障害者就労施設等からの優先的な調達を推進しています

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ページ番号1004954　 更新日 2022年9月28日

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平成25年4月1日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が施行されました。

この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や市町村等が物品等を調達する際に、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

この法律に基づき、帯広市でも平成25年度より取り組みを進めております。

帯広市内の障害者就労施設等における取り扱い物品及び提供サービスについて

帯広市内の障害者就労施設等で取り扱っている物品及び提供しているサービスについて一覧を掲載しております。事業所は、作業を行う通所者の体調等により実施可能な業務量が増減する場合があり、定められた期間中に一定量の納品を行うことが困難な場合があります。そのため、いわゆる民間企業からの受入を行わないと判断した事業所もありますが、相談に応じて対応できる事業所もあります。その点についても一覧に掲載しております。
物品の購入や、役務の要望などの機会がありましたら、ぜひ発注いただきますようご協力、ご検討のほど、よろしくお願いします。

国の資料等

関連情報

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このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部福祉支援室障害福祉課障害福祉係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4147　ファクス：0155-23-0163
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