地域密着型・居宅介護支援・介護予防支援サービス事業所指定申請等様式

ページ番号1005008　更新日 2024年4月11日

次の点に注意してご利用ください
本様式を使用して他市への申請などは行わないでください。
ホームページからの電子申請手続きは行っておりません。
また、介護保険施設等の開設については、帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき選定を行っておりますが、相談も随時受け付けています。

申請等はこれまで帯広市の規則で定める様式を使用して受理しておりましたが、介護保険法施行規則の一部改正により、令和6年4月1日以降は「厚生労働大臣が定める様式」にて申請等を行うこととされました。

令和6年4月1日以降は、以下に掲載する様式による届出をお願いいたします。

申請・届出関係　※全サービス共通

指定申請、変更届、再開届、廃止・休止届等については、下記の厚生労働省のホームページにアクセスし、「2．指定申請様式等の使用原則化を参照」の様式による提出をお願いいたします。

指定更新申請については、次のページをご覧ください。

体制届については、下記の北海道のホームページに掲載されている様式をご利用ください。

なお、地域密着型サービスについては、届出書は「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書」（別紙3－2）を代用いただけます。

帯広市指定事業所に係る、令和6年4月・5月から算定を開始する加算に係る届出の提出期限を『令和6年4月15日（月曜日）』とします。

※処遇改善計画書についても、令和6年4月15日（月曜日）までを提出期限とします。

概要としては、帯広市指定事業所についてほぼすべての事業所が加算等の届出を行う必要があります。今回報酬改正により新設された項目（高齢者虐待防止措置実施の有無・業務継続計画策定の有無など）について届出がない場合、システムの仕様上、「減算型」「なし」「非該当」等として扱われます。

また、既存の介護予防支援事業所については、従来の届出内容に関わらず、「施設等の区分」（地域包括支援センター・居宅介護支援事業者）の届出が必要になります。

また、体制届については、下記の厚生労働省のホームページに概要等の情報があります。

帯広市介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者の指定等に係る手続きについては次のページをご覧ください。

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市民福祉部地域福祉室地域福祉課総務係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4146　ファクス：0155-23-0158
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