介護保険料の減免制度
介護保険料の納付が困難な人で、次の基準に当てはまると思われる人は、市役所介護高齢福祉課にご相談ください。
申請により保険料の軽減や減免を受けられる場合があります。
保険料の減免（法定の制度）
次のような特別な事情があり、一時的に保険料が納められなくなったときは、保険料の減免が受けられる場合がありますので、ご相談ください。
- 災害・火災などで家財に著しい損害を受けたとき
- 死亡や心身障害、3か月以上の長期入院による著しい収入減があったとき
- 事業などの休廃業、失業による著しい収入減があったとき
- 冷害などで農作物が不作になり著しい収入減があったとき
保険料の軽減制度（市独自の制度）
対象は、預貯金などの資産を活用してもなお生活が困難な人で、市町村民税が非課税で次の1.または2.に該当する場合です。
申請書様式は、下欄で取り出せます。
1.前年の収入が基準以下の人
所得段階が第2段階～第5段階で、次の基準以下である人
- 単身世帯…前年収入が130万円
※入院または介護保険施設に入所している場合は、110万円 - 2人世帯…前年の世帯収入合計が190万円
- その他の世帯…上記の額に1人増えるごとに60万円加算した額
申請が認められると保険料は、第2段階～第5段階の方も21,440円 となります。
2. 世帯1人当たりの収入が「老齢福祉年金額」以下の人
所得段階が第1段階～第5段階で、前年中の世帯1人当たりの収入が403,560円（老齢福祉年金額）以下の人
申請が認められると保険料は、10,720円となります。
様式のダウンロード
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課総務・保険料係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4150 ファクス：0155-23-0163
ご意見・お問い合わせフォーム
