介護保険サービスの利用者負担

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ページ番号1005021  更新日 2021年4月26日

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介護保険または介護予防・生活支援事業のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用(※1)の1割〜3割を利用者が負担します。

毎年7月以降、全ての要介護(要支援)認定者に、自己負担割合を記載した「介護保険負担割合証」を送付します。

自己負担割合が2割になる基準

  • 第1号被保険者本人の合計所得金額が160万円以上。
  • ただし、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が、1人のみの場合は280万円、または、2人以上の場合は346万円未満の場合は、1割負担になります。

自己負担割合が3割になる基準

  • 第1号被保険者本人の合計所得金額が220万円以上。
  • ただし、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が、1人のみの場合は340万円、または、2人以上の場合は463万円未満の場合は、2割負担になります。

※1「サービス費用」とは、日常生活費、食費、居住費(滞在費、宿泊費)、家賃を除いたサービスに要した費用のことです。

サービスの利用者負担

1か月に利用したサービス費用が、1か月あたり保険が適用できる上限額(利用限度額※2)の範囲内で、サービス費用の1割~3割が利用者負担になり、費用の残りが保険から給付されます。(利用限度額を超えた分は、全額自己負担となります)。

※2 利用限度額は、要介護度に応じて次のとおり設定されています。

※3 つながりサービス は除きます

  • 要支援1… 50,320円
  • 要支援2…105,310円
  • 要介護1…167,650円
  • 要介護2…197,050円
  • 要介護3…270,480円
  • 要介護4…309,380円
  • 要介護5…362,170円

利用者負担の例

  • 訪問サービス…サービス費用の1割~3割
  • 通所サービス…サービス費用の1割~3割+日常生活費+食費
  • 短期入所サービス…サービス費用の1割~3割+日常生活費+食費+滞在費
  • 入居サービス…サービス費用の1割~3割+日常生活費+食費+家賃
  • 施設サービス…サービス費用の1割~3割+日常生活費+食費+居住費
    (入居サービス・施設サービスには利用限度額はありません)

利用者負担の軽減制度があります

サービスを利用した費用が高額になったときや、収入が少ない人のために、次の制度があります。詳しくは、各制度のページでご確認ください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課介護認定給付係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4151、0155-65-4152 ファクス:0155-23-0163
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