介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な手続きについて

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ページ番号1005019  更新日 2021年7月7日

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平成29年4月1日から帯広市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が始まります。事業の実施に必要な手続、運営に関するお知らせ等については以下のとおりです。

令和3年度介護報酬改定並びに⼈員、設備及び運営に関する基準の改正について

指定基準における⼈員、設備及び運営に関する基準の改正

総合事業における指定基準の改正については、厚⽣労働省令及び告示の内容を踏まえ、指定通所介護及び指定訪問介護と同様に扱うこととして進めております。改正後の指定基準については、追ってお知らせいたします。

※告示の内容は以下のとおりです。

介護報酬改定に係る内容

令和3年度報酬改定について、告⽰、通知、様式、Q&A等が厚⽣労働省のホームぺージに掲載されています。各事業所におかれましては、下記関係通知のほか、以下のリンクからご確認ください。

事業者指定に必要となる手続きについて

「帯広市介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者指定等申請に係る手引き」を必ずご確認のうえ、提供するサービスの種類ごとに、下記の書類を提出してください。

※総合事業を開始するための手続は、開始するサービスの種類や事業を行う事業所の指定状況等によって異なります。
確認の上、適切に手続きを行ってください。

各サービスに係る各種申請様式、確認事項等は以下のとおりです。

  1. 訪問介護・てだすけ・通所介護・ふれあいサービス(介護予防サービス相当型・基準緩和型)
  2. つながりサービス(住民主体型)
  3. 指定等の手続きに関するお問い合わせ
  4. 関係要綱等

事業者指定申請に係る提出書類 (訪問介護・てだすけ・通所介護・ふれあいサービス))

「帯広市介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者指定申請に係る手引き」を必ずご確認のうえ、提供するサービスの種類(訪問型サービス・通所型サービス)ごとに、下記の書類を提出してください。

運営規程(参考例)

提供するサービスの種類(訪問型サービス・通所型サービス)ごとに、運営規程へ追加する文言の参考例を掲載します。
作成にあたっては、十分に精査を行ってください。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出(体制届)

令和3年4⽉から算定を開始及び変更する加算等の届出について

令和3年度介護報酬改定等に伴い、⼀部のサービスに加算等の新設や改正(要件の変更等)があります。これらの加算等の取得に当たって提出が必要な書類等は下記のとおりです。
また、加算届は通常、加算を取得する前⽉の15⽇まで(⼊居系サービスは取得する⽉の初⽇まで)に提出が必要ですが、4⽉から算定を開始する加算等に係る届出の提出期限は4⽉15⽇(⽊曜⽇)まで(※必着)となりますので、報酬に関する告⽰等、要件をよくご確認の上、ご準備いただきますようお願いします。
なお、今回の介護給付費算定の届出等に関しては、既存の加算に係る区分変更が⾏われるため下記システム変更に係る資料をよくご確認いただくとともに、令和3年9⽉30⽇までの間、各サービス種類の基本報酬単位数の1000分の1に相当する単位数の加算算定が必須であることから。当該上乗せ分の請求が⾏わない場合、国保連合会の審査において返戻となるため注意してください。

<届出様式>

加算等の算定の可否を審査する資料として、新規指定時及び変更時に届出が必要となります。
事業所番号ごと、かつサービス種類ごとに届出をお願いします。

令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書について

このことについて、令和3年度に(特定)介護職員処遇改善加算の算定をされる事業者は、帯広市における取り扱いについては下記のとおりといたしますので、関係書類を期日までに提出してください。

・介護給付と訪問型(訪問介護・てだすけ)サービスまたは通所型(通所介護・ふれあい)サービスを一体的に実施している場合については、介護保険事業分として指定権者(北海道等)へ届出を行った計画書等の写しを帯広市に提出。(帯広市指定の地域密着型通所介護と一体的に実施する場合、別途の提出は不要。)

・費用については、介護給付と総合事業(第1号事業給付費)との区別は不要。(介護保険事業分に合算して記載)

新規算定または前年度の加算区分から変更する場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書等の提出が必要です。

(特定)介護職員処遇改善計画書に係る様式は以下のリンク先をご確認ください。

「科学的介護情報システム(LIFE)」の活⽤等について

令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた⾃⽴⽀援・重度化防⽌に資する質の⾼いサービス提供の推進を⽬的とし、LIFE を⽤いた厚⽣労働省へのデータ提出とフィードバックの活⽤による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなっています。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

事業所評価加算に係る届出

※通所型サービスの事業所評価加算に係る届出について、帯広市の取り扱いは以下のとおりといたします。

※事業所評価加算算定基準適合事業所については以下のとおりです。

サービスコード表、単位数マスタ

※令和3年4月1日令和3年4月以降のサービスコード表及び単位数マスタを更新しました。

令和3年度改正後のサービスコード表を掲載しました。現時点版であり、国の告示等を基に内容の変更があった場合は改めてお知らせいたします。

 

介護予防・日常生活支援総合事業費請求時に使用する単位数マスタは以下のとおりです。
使用されている請求ソフトに取り込む必要がありますので、詳しくは各ソフト会社にお問い合わせください。

※単位数マスタは一度ファイルを開いた後に保存を行うと、使用できなくなりますのでご注意ください。

変更届等(全サービス)

指定等を受けた事業所において、届出事項に変更があった場合には、10日以内に変更の届出が必要となります。
変更の届出を行う場合には、下記の書類を提出してください。

事業者登録申請に係る提出書類(つながりサービス)

「帯広市介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定等申請に係る手引き」を必ずご確認のうえ、下記の書類を提出してください。

指定等の手続きに関するお問い合わせ

総合事業の指定等の手続についてのお問い合わせについては、インターネットメールで受け付けています。

提出方法

  • 質問票に質問事項等を入力し、メールに添付して提出してください。
    なお、件名は「総合事業質問票(事業所名)」としてください。

提出先

地域福祉課 social_welfareアットマークcity.obihiro.hokkaido.jp(アットマークは@に直してください)

質問内容によっては別の担当部署から回答する場合や、回答までお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

関係要綱等

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このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課総務係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4146 ファクス:0155-23-0158
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