保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
制度の概要
平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。
令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金(社会保障の充実分)を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。
そのほか、制度の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
評価指標と評価結果
市民の皆様や、関係機関等との情報共有を図るため、本市の取組状況について評価結果を公表します。
令和7年度
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令和7年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標(市町村分) (PDF 1.6MB)
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令和7年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標に係る該当状況調査の評価結果(帯広市分) (PDF 844.2KB)
令和6年度
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市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4150 ファクス:0155-23-0163
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