介護サービス情報の公表制度

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ページ番号1005027  更新日 2021年2月5日

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利用者が介護サービスや事業所を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。

制度の内容

介護サービス情報の公表制度とは

「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を実現するため、法に基づく指定を受けた介護サービス事業所が利用者の事業所選択に役立つ「介護サービス情報」を北海道指定情報公表センターに定期的に報告し、同センターが公表するものです。

制度の目的

利用者、または利用を検討している人に対して、統一された項目で介護サービス事業所に関する情報を提供することで、利用者などが情報をもとに事業所を比較・検討し、介護サービス事業所を選択できるように支援することを目的にしています。

公表制度では、事業所が調査機関・調査員などから評価・指導を行われることはありませんが、公表される情報に対する説明責任が求められます。利用者は、事業所によって公表される情報をもとに、比較・検討し選択することになります。

公表制度の対象になる主なサービス種類

  1. 【介護予防】訪問介護(夜間対応型訪問介護も含む)
  2. 【介護予防】訪問入浴介護
  3. 【介護予防】訪問看護
  4. 【介護予防】訪問リハビリテーション
  5. 【介護予防】福祉用具貸与
  6. 【介護予防】特定福祉用具販売
  7. 【介護予防】通所介護
  8. 【介護予防】認知症対応型通所介護
  9. 【介護予防】通所リハビリテーション
  10. 【介護予防】特定施設入居者生活介護
  11. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  12. 介護老人福祉施設
  13. 【介護予防】短期入所生活介護
  14. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  15. 介護老人保健施設
  16. 【介護予防】短期入所療養介護(老健)
  17. 介護療養型医療施設
  18. 【介護予防】短期入所療養介護(医療)
  19. 居宅介護支援
  20. 【介護予防】小規模多機能型居宅介護
  21. 【介護予防】認知症対応型共同生活介護
  22. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  23. 看護小規模多機能型居宅介護

詳しくは、「北海道庁ホームページ 介護サービス情報の公表について」をご覧ください。

事業所の公表情報

「北海道介護サービス情報公表システム」をご覧ください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課総務係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4146 ファクス:0155-23-0158
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