公示送達

インターネットによる公示送達について

　令和5年6月に公布された「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第63号）により、「書面掲示規制」の見直しの一つとして、公示送達のデジタル化に関する個別法の改正が行われました。これにより各法律などで規定されている公示送達の方法がインターネットを通じて閲覧することができるように改められました。

　当Webページでは、国税通則法、地方税法、国民健康保険法、介護保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による公示送達について掲載します。なお、これまでどおり、市庁舎正面に設置してある掲示場にも同じものを掲示します。公示送達の内容に関するご質問については、各担当課へお問合せください。

禁止事項について

　当Webページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、下記の行為を禁止します。なお、これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

不当な情報収集行為の禁止

1. 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為。
2. 当Webページに対して、スクレイピング（特定のWebページにある情報を自動的に抽出して収集するプロセス）など、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為。
3. 上記のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開。

個人情報保護法の規定に違反する可能性のある行為の禁止

1. 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどしてインターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載し、拡散する行為。
2. 個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。（例えば、当Webページから取得した個人情報（氏名等）を公示送達の名宛人の同意なくWebサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性があります。）

番号	件名	公示日	担当課
1	公示送達書（帯広市告示第170号） （PDF 1.1 MB）	2026年6月12日	国保課
2	公示送達書（帯広市告示第171号） （PDF 80.9 KB）	2026年6月12日	市民税課