令和2年8月31日 市長記者会見
- 日時
- 令和2年8月31日（月曜日）13時30分〜14時10分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 五十嵐参事、経済部 相澤部長 - 記者数
- 10名（テレビカメラ2台）
会見項目
市長からの話題
- 帯広市健康マイレージ事業について
- 帯広市元気な中心市街地づくり促進事業について
記者からの質問
- 元気な中心市街地づくり促進事業の採択について、選定理由や期待などを伺いたい、ほか。
- 健康マイレージ事業への市長の期待を伺いたい、ほか。
- 特別定額給付金事務について、給付率等や市長の評価を伺いたい、ほか。
- 現在の新型コロナウイルスの感染状況をどう捉えているか伺いたい、ほか。
- PCR検査センターの準備状況、期待することを伺いたい。
- 市内での軽症者用の宿泊療養施設や病床の確保状況について伺いたい。
- 感染者情報について、北海道の発表と勤務先の企業などの発表に差がある。市民から見たわかりやすさの点でどのように考えるか、ほか。
- 9月定例会に提案する補正予算の編成の視点を伺いたい。
- 「帯広の森・はぐくーむ」が10周年を迎えた。開館当時の市長の思い出や今後の期待を伺いたい。
市長からの話題（要旨）
帯広市健康マイレージ事業について
<市長>
市民の皆さんに、楽しみながら「健康づくり」に取り組んでいただくことを目的として、「帯広市健康マイレージ事業」が9月1日からスタートします。
具体的には、配布資料1のとおり、スマートフォン用アプリ「SPOBY（スポビー）」を活用し、歩数を計測したり、がん検診などを受診することで、貯めたポイントに応じて、特典と交換できる仕組みとなっています。
また、事業の実施にあたって、特典の提供や、社員の皆さんに実際に参加してもらうなど、現時点で、27社の企業の方々に、ご協力をいただく予定です。
帯広市では、糖尿病やその予備軍、がんで亡くなる人の割合が、全国に比べて高いことが健康課題となっています。
また、歩数に関する実態調査でも、全国平均を下回ったほか、特に「働き盛り世代」の男性の運動習慣が低いことがわかりました。
市民の皆さんには、「健康づくり」のきっかけとして、ぜひ、この事業に参加し、「歩く」ことから始めていただきたいと思います。
帯広市元気な中心市街地づくり促進事業について
<市長>
「帯広市元気な中心市街地づくり促進事業」は、中心市街地の更なる活性化を図るため、意欲のある「いきいきとしたプレーヤー」が、中心市街地で行う「魅力的で革新的な事業」に対し、最大で500万円の補助を行うものです。
初の取り組みとなる本年度は、コロナ禍による影響が懸念される中での募集となりましたが、最終的には、5件の熱意ある事業者から応募をいただきました。
そして、審査の結果、「株式会社北海道カラーズ」の「十勝版グローサラント事業」を採択しました。
事業内容については配布資料2の通りです。
本市が策定した「第3期中心市街地活性化基本計画」は本年度スタートしたところです。
この「元気な中心市街地づくり促進事業」をはじめ、計画事業を着実に進めることで、中心市街地の賑わいづくりを促進していきたいと考えています。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞社>
「元気な中心市街地づくり促進事業」に採択されたグローサラント事業について、選定された理由と、事業内容への受け止め、期待することを伺いたい。
<市長>
これまで、フードバレーとかちの取り組みを進めてきた中で、地元事業者による食に関する新たなチャレンジの提案が出てきたことに、その旗振り役を担ってきた者としてとてもうれしく思っている。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この地域でも飲食業などを中心に様々な業種で大きな影響が出ている。どこか閉塞感が漂う中で、帯広市の顔である中心市街地で、新たな事業が展開される、明るい話題だと感じている。
採択された事業は、十勝の「食」の強みを最大限生かした、独自性のある取り組みであり、帯広市の中心市街地活性化の起爆剤となるものと期待している。
<経済部長>
採択にあたっては、審査委員会を開催し、申請事業者から事業内容や事業効果の説明を受け、審査を行った。
北海道カラーズの提案は、新鮮な十勝産食材を、来店客がその場で購入・飲食できる「グローサラント」の実施に加え、中心市街地の飲食店や地域外の事業者へ十勝産の食材を供給するという流通機能も視野に入れた事業である。こうした独自性が審査員に評価されたものと考えている。
事業効果については、「平日昼間の歩行者通行量の増にどれだけ寄与できるか」という観点のもと、地域住民、観光客、飲食店関係者などが、この店舗を訪れることにより、中心市街地に新たな人の流れが生まれるということが、審査員に評価されたものと考えている。
<北海道新聞社>
今回採択されたグローサラント事業は、いつ、どのような形態で開始されるのか。
<経済部長>
北海道カラーズでは、令和3年3月までに施設整備を完了させ、同年4月から店舗をオープンする予定で、西2条南9丁目の遊休地内に、移動可能なコンテナ等を設置して調理・飲食スペースをつくると聞いている。
<北海道建設新聞社>
北海道カラーズは、当該地を、借地により利用するのか、購入するのか。
また、どれくらいの来客を見込む店舗になるのか。
<経済部長>
借地により事業を行う。
現在のところ、来客の想定数は聞いていない。今後、詳細の説明がされると考えている。
<十勝毎日新聞社>
健康マイレージ事業について、市長の期待は。また、市長自身が利用しているのであれば、使ってみた感想を伺いたい。
<市長>
実は、私はまだこのアプリを利用していない。別のアプリを利用したことはあり、アプリの活用が、健康づくりのきっかけになるということは、自らの経験からもよくわかる。
ひとりで健康づくりにチャレンジしようとしても、なかなか続かない。地域の皆さんで協力して取り組むことで、良いきっかけになるのではないかと思う。私もこのアプリを使ってみたいし、皆さんにも、大いに参加いただきたい。
<毎日新聞社>
歩いてポイントを貯め、協賛企業から特典を受けるというかたちは、他の自治体でも行われているのか。道内での事例はあるのか。
<市民福祉部参事>
帯広市での事業検討にあたり、他の先進自治体の事例を参考にした。道内では、アプリを活用し、協賛企業から特典を受けるかたちの事例はなく、帯広市が初めてと認識している。
<毎日新聞社>
冒頭に市長から、「帯広市では歩数に関する実態調査で全国平均を下回る」とあったが、具体的なデータがあれば伺いたい。
<市民福祉部参事>
昨年9月から今年2月まで、このアプリを活用して運動習慣の実態調査を行い、665人に参加いただいた。市民ひとり当たりの平均歩数は4,830歩であった。全国平均では、男性が6,794歩、女性が5,942歩であり、帯広市民は全国平均を下回っている。
<毎日新聞社>
協賛企業から、具体的にどのような特典が受けられるのか伺いたい。
<市民福祉部参事>
食店では、一品無料サービスなど、また、スポーツクラブでは、レッスンの無料体験などを受けられる。その他、各店舗で使える割引券などを用意していただいている。
<毎日新聞社>
この事業を、市民に対してどのように周知していくのか伺いたい。
<市民福祉部参事>
ホームページや広報おびひろ9月号に掲載しているほか、ポスターやチラシなどで周知していきたい。
<朝日新聞社>
冒頭に市長から、「特に働き盛り世代の男性の運動習慣が低い」とあったが、具体的にどれくらいの歩数差があるのか。
<市民福祉部参事>
「けんこう帯広21（第2期改訂版）」の策定時に、歩数調査ではないが、働き盛りとされる20歳代、30歳代で、「30分以上の運動を週2回以上行う」方が2割以下との結果が出た。これをもって運動習慣がないとの課題認識を持っている。
<朝日新聞社>
それは、全国的にも低い水準なのか伺いたい。
<市民福祉部参事>
比較できるかたちで調査していない。
<十勝毎日新聞社>
特別定額給付金について、帯広市では8月25日で申請期限を迎えた。現在の申請率や給付率を伺いたい。また、給付事務について、市長の評価を伺いたい。
<市長>
給付金の趣旨を踏まえ、1日でも早く市民の皆さんに給付できるよう取り組んできた。
当初、他の自治体に比べて給付が遅いのではないか、とのご意見もあったが、金融機関や郵便局などの関係機関にも多大なるご協力をいただけたことや、郵送申請に先行してオンライン申請やダウンロード申請を開始したことにより、5月中に給付を開始できたのは、よかった。また、全庁的な応援体制をとり、最も申請が集中した時期でも、申請から3週間以内に給付できた。結果的に、帯広市の事務が特に遅かったとは捉えていない。
今後、同様の事務が発生した際に速やかに業務を遂行できるよう、今回得られたノウハウや留意点などをまとめ、今後に活かしていく。
<総務部長>
対象世帯の99.7％が申請済みとなっている。また、申請世帯のうち、99.6％に給付済みである。
<十勝毎日新聞社>
担当の臨時給付課の設置期間について伺いたい。
<総務部長>
現時点で、いつまで設置しておくという具体的な考えはないが、申請受付期間が終わり、国への書類提出など今後の処理が残っているため、体制を縮小しながら対応していく。
<NHK>
市長は、現在の新型コロナウイルスの感染状況をどのように捉えているか伺いたい。
また、地域での経済的な影響への認識、それに対する市の施策について伺いたい。
<市長>
現在、少しずつ、大都市圏での感染は落ち着いてきていると感じているが、8月は、いわゆる第2波による東京や大阪、沖縄などでの感染拡大をはじめ、重症者は少ないものの、全国的に感染者の発生が見られていた。
北海道では、本州のような拡大は見られなかったが、クラスターが発生した地域もあるなど、連日、感染者が報告されている。
また、十勝では、単独または親族内での感染で収まっているが、28日には新規感染者が4例発生し、十勝総合振興局からも注意喚起が出された。今後も油断できない状態であると認識している。
感染を拡大させないことが重要であり、事業者や市民の皆さんには、新しい生活様式を含めた基本的な感染予防策を継続していただきたい。今後も、市では、地域の感染状況を注視しながら、中長期的な視点を持ち、必要な対策を講じていく。
<経済部長>
市では、事業者向けに資金を供給するため、保証枠を多く持つなどの対応を行ってきている。また、休業協力金や雇用調整助成金の上乗せなど、国の施策とあわせ、より効果を上げるよう取り組んできている。
今後も、状況に応じて、市として必要な施策を検討していく。とくに、影響の大きい飲食業や宿泊業への支援に関しても、誘客と感染拡大防止とのバランスをとりながら進めてまいりたい。
<市長>
全国では、6〜7月の倒産件数が減少しているとの報道があり、これまでの国や都道府県、市町村の様々な施策によって、一定の効果が出たのではないかと思う。まだ収束しておらず、今後も見通しが難しい。油断できない状況だと感じている。
<NHK>
帯広市医師会で10月にも設置する、PCR検査センターの準備状況と、期待について伺いたい。
<市長>
これまでと同様に、感染状況の変化に対して迅速に対応していくため、検査センターの運営主体である帯広市医師会や北海道、帯広保健所と、日頃から必要な情報共有や協議を行っていく。
クラスターが発生した時など、一時的な検査体制の強化が必要となる場合は、必要に応じて保健師をはじめとする市職員を派遣するなど、協力していく考えである。
感染状況の把握につながるため、検査体制の拡充は好ましいものだと期待している。
<北海道新聞社>
これから寒い季節を迎え、新型コロナへの市民の不安も大きくなるかと思う。市内での軽症者用宿泊療養施設や病床の確保などが、どういった状況か伺いたい。
<市長>
十勝・帯広では、これまでも、医療機関で発熱外来の設置などの感染防止策がとられてきている。インフルエンザが流行する冬に向けては、今後、北海道において、必要な病床の確保やさらなる検査体制の充実に向けて取り組まれると聞いている。
新型コロナの感染者が増加し、入院病床がひっ迫する状況になれば、北海道が調整している宿泊療養施設の利用を開始すると聞いており、市としても、関係機関と情報共有しながら、施設の開設準備や運営に協力していく。
インフルエンザも、新型コロナと同様に、手洗いの徹底やマスクの着用、3密の回避など、基本的な感染防止策を継続していくことが重要である。また、重症化を防ぐため、予防接種が有効である。任意の予防接種だが、希望される方は、かかりつけ医などに相談していただきたい。
いずれにしても、北海道や帯広市医師会としっかり連携し、対応してまいりたい。
<北海道新聞社>
先日、十勝管内で患者が発生した際に、北海道による発表のほかに、患者の勤務先などの企業や団体から発表された例があり、北海道の発表と企業の発表とで、内容が違う場合がある。本人のプライバシーへの配慮は大切だが、市民から見たわかりやすさの点ではどうか、市長の考えを伺いたい。
<市長>
感染者に関する情報は、北海道、保健所が、公衆衛生上の必要性と個人情報保護の観点から、公表の判断をしたうえで、各市町村に情報が提供される。そのため、北海道が市町村名などを公表しない場合は、濃厚接触者が特定できている、その時点で感染拡大の恐れがない場合だと認識している。
全国的に患者への差別や誹謗中傷が問題となっており、道から市に提供される情報自体が限られているうえ、個人情報保護の配慮から、公表できる情報にも限りがある。
一方で、企業としては、自社のリスク管理の問題として、従業員の同意を得たうえで公表の判断をされているものと思う。こうした企業のリスク管理上の観点は、行政が行う公衆衛生上の必要性の観点とは、異なるものだと思う。
市は、北海道と同じく、公衆衛生上の必要性から情報を扱わざるを得ない。企業の立場から公表されたものと、行政の立場から公表されたものの間に差が出ることで、市民の皆さんに混乱を生じさせる可能性があることは否定しないが、私たちとしても苦慮している。
先日、新型コロナ対策について北海道と意見交換する機会があった。北海道としても、こうした問題は難しいと捉えていた。私からは、市が情報を持たない中で、市民への説明も難しい状況にあることを伝え、公にできる範囲や管理、発表の仕方について整理してもらうよう要望した。
<北海道新聞社>
北海道には、「もう少し出せる情報はないのか」といった趣旨のお願いをしたのか伺いたい。
<市長>
先日、「非公表であっても北海道から市町村へ感染者に関する情報は提供している」との報道があったが、実際には、市では、北海道から得られる情報と得られない情報がある。しかし、この報道を見た市民からすると、公表する情報を市町村が取捨選択しているのではないのか、となる。こうした混乱も生じているという現状を伝え、整理をお願いした。
<十勝毎日新聞社>
9月定例会に提案する補正予算について、編成にあたっての市長の視点を伺いたい。
<市長>
新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも地域の状況や、国・北海道の動きを踏まえ、中長期的な視点を持ちながら、それぞれの状況や段階に応じた対策を講じてきた。
先月、帯広市においても感染者が発生し、首都圏でも多くの感染者が連日発生している。9月議会に提案する補正予算についても、これまで整理してきた考え方を基本に、地域の状況や局面の変化を注視しながら、施策全体の中で必要な対策を検討している。
<十勝毎日新聞社>
「帯広の森はぐくーむ」が、開館して10年を迎えた。開館当時の市長の思い出や、今後への期待について伺いたい。
<市長>
開館時に、3名の歴代市長と一緒に、記念植樹をさせていただいた。
帯広市長に就任する前、帯広市のことを調べた時に、帯広の森づくりの取り組みを知り、驚き、感動したことを覚えている。
「はぐくーむ」の開館時にも、市民の手で営々と続けられてきた、帯広らしいプロジェクトだと、改めて実感したことを記憶している。
私は、ヨーロッパに滞在していた頃、ウィーンの森や、ミュンヘン郊外の「黒い森」の素晴らしさ、森に囲まれたまちづくりを知ったが、帯広もそれに負けないような素晴らしい取り組みをしてきている。
帯広の森は、まもなく50年を迎える。市民の活力や創造力、文化の源として、後世にわたって受け継がれ、育まれるよう、今後も指定管理者と力を合わせて、森づくりや利活用の促進に取り組んでまいりたい。
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