令和2年4月28日 市長記者会見
- 日時
- 令和2年4月28日（火曜日）11時00分〜11時25分
- 場所
- 市庁舎10階第6会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事、経済部 相澤部長、都市環境部 和田部長、学校教育部 村松参事 - 記者数
- 11名（テレビカメラ2台）
会見項目
市長からの話題
- 緊急情報一斉伝達システムの導入について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 明日の4月29日以降、大型連休が本格的に始まるが、市民への呼びかけがあれば伺いたい。
- 学校の休校が6日までとなっているが、その先の見通しがあるのか伺いたい。
- 市職員の出勤者抑制の目標数値やめどなどがあれば伺いたい。
- 休業要請等について、25日から取り組みが始まっているが、帯広市における申請書類の内容や受付開始できる時期など、現時点で決まっていることがあれば伺いたい。
- 定額給付金のスケジュールについて伺いたい。また、経済対策として、雇用調整助成金の支援も検討しているようだが、どのような形で進めていくのか伺いたい、ほか。
- 公園の遊具の使用禁止について、小さな公園にも広げるとのことだが、その理由をお伺いしたい。
- 「来庁せずにできる手続き」について、市として特に周知したい手続きがあればお伺いしたい。
- 西3・9市街地再開発事業のAブロックの工事が完了し、今回の再開発事業のひとつの節目になると思うが、市長の思いを伺いたい。
- 北海道がふるさと納税の制度を活用し、コロナ対策の寄附金を募っているが、市として市民に協力を呼び掛ける考えやアイデアをお持ちなのか伺いたい。
市長からの話題（要旨）
緊急情報一斉伝達システムの導入について
<市長>
緊急情報一斉伝達システムは、あらかじめ登録をしていただいた市民の皆さんに、緊急性の高い気象情報や市が発信する避難情報等を固定電話やファクス、メールにより一斉に配信するものです。
また、テレホンサービス機能では、帯広市が配信した災害情報を、誰でも確認することができます。
これまで、災害時の情報発信については、広報車のメッセージが聞き取れないというご意見のほか、ホームページや携帯電話を利用した情報発信では、こうした情報端末を利用していない方に伝わらないなどの課題がありました。
このシステムにより、固定電話やファクスを利用した災害情報の発信が可能となり、携帯電話やスマートフォンを持たない方、視覚・聴覚の障害がある方に対しても、情報を伝達することができます。
災害の被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ的確な情報収集が必要です。
災害に備えて、多くの市民の皆さんに、このシステムを活用いただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策について
<市長>
帯広市では、4月16日の緊急事態措置以降、学校の休校や施設の休館などに加え、臨時給付金の交付に向けた体制を整えきているほか、北海道の休業要請に基づく支援金の給付を決定し、支給の開始に向けた準備をすすめております。
現在、ゴールデンウィーク期間を迎えていますが、市役所も一事業所として感染リスクを減らすため、措置宣言期間よりも長い5月10日までの期間、土日・祝日は閉庁するほか、11階展望ホールは、平日においても一般開放を休止します。また、市所管施設についても、5月10日までの閉館を決定しているところです。
一方で、支援金に関することなど、市民の皆さんからの相談の増加に備え、相談専用ダイヤルについては、休日も含めて対応しています。
また、市の各種手続きに関しては、郵送で受け付けているものもあります。
詳細については、ホームページにまとめて掲載しておりますので、ご確認のうえ、可能な限り来庁を控えていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
緊急事態宣言から3週間が経ちますが、依然、国内や道内での感染拡大が続いている状況にあります。
市民の皆さんには、現在も生活の維持に必要な場合を除いた外出自粛や、他地域との往来の自粛にご協力をいただいていますが、十勝管内でも感染者が発生していることを踏まえ、公園などにおける飲食を伴う集まりの自粛のほか、買い物や屋外での運動は、すいている時間に少人数で行うことなども含め、感染拡大防止に向けた行動を、改めて強くお願いいたします。
記者との質疑応答要旨
<NHK>
明日の4月29日以降、大型連休が本格的に始まるが、市民への呼びかけがあれば伺いたい。
<市長>
先ほどもお話ししたが、未だ、感染の拡大が収束している状況にないことや十勝管内においても感染者が発生した状況を踏まえて、引き続いて緊張感を持って、緊急事態宣言措置に対するご協力をお願いしたい。
この先の天気予報を見ると、連休の後半はかなり暖かくなると予想されている。どうしても天気が良いとご家族で外に出たい、また、お子さんたちを公園で遊ばせたいと思われるだろうが、今一度、ご家族で「いいのだろうか、大丈夫かな」と考えていただき、できるだけすいている時間に外出したり、買い物も少人数でするなどのご協力をお願いしたい。これまでも、皆さんには手洗いや咳エチケット等もお願いしていきているが、今、大切な局面にあることをご理解いただき改めてご協力を賜りたい。
<NHK>
学校の休校が6日までとなっているが、その先の見通しがあるのか伺いたい。
<学校教育部参事>
保護者の方には7日に再開する見通しで連絡していたが、現時点では北海道からの要請などもないため、どのような形になるかは、まだ決まっていない。
<北海道通信社>
北海道では道職員の一日当たりの出勤者を5割、抑制することを目標値として掲げているが、帯広市でも今、機器貸し出しによるテレワークを試行していると伺った。市職員の出勤者抑制の目標数値やめどなどがあれば伺いたい。
<総務部長>
テレワークについては、21日以降、試行してきている。現在のところ、3つの部署で行っており、1課当たり、1人か多くて2人程度が実施している状況である。
機器としては20台程度を用意しており、その台数まではテレワークを実施できると考えているが、感染症の影響で業務が増えている部署もあり、テレワークが増えていく状況にはなっていない面もある。特に目標値は設けていないが、できるだけ活用するよう、庁内に通知をしているところである。
テレワークではないが、時差出勤や土日祝日の振替などについては、窓口を除くほとんどの課で実施しているところである。
<十勝毎日新聞社>
休業要請等について、25日から取り組みが始まっているが、帯広市における支援金の申請書類の内容や受付開始できる時期など、現時点で決まっていることがあれば伺いたい。
<経済部長>
北海道の支援金に上乗せする申請分については、どんな形になるのか、まだ道と協議中であるが、なるべく簡単に申請できるような形にしたいと考えている。
帯広市独自の申請分についても、道の申請にならって簡単な形で受け付けさせていただくように、今、検討を重ねているところである。なお、帯広市独自分に関しては、5月6日までの自粛期間の終了後、7日から申請の受け付けをするべく、体制を整えているところであるが、詳細については決まり次第、お知らせさせていただきたい。
<十勝毎日新聞社>
10万円の定額給付金について、国会での予算成立後、帯広市としては給付に向けてどんなスケジュールになっているのか伺いたい。
また、経済対策として、休業支援金や融資制度の拡充のほかに、先日の総務委員会で雇用調整助成金についての支援も検討している旨の答弁があったが、スケジュールなど、どのような形ですすめていく予定なのかを伺いたい。
<市長>
特別定額給付金については、市としてもできるだけ速やかに給付をしたいと考えており、臨時給付課を新たに設置し、準備をすすめているところである。
ただ、まず給付に必要な補正予算を組む必要があるほか、システム整備、受給権者との申請書のやり取り、必要書類の確認などの事務作業が、今後、発生してくる。
給付開始時期については、事務作業上今は明言できないが、一日も早く支給するため、事務作業をすすめていくよう指示をしているところである。
<経済部長>
雇用調整助成金の内容については、今、5月7日の成立に向けて国会で審議されていると伺っている。国の方針が示されたあと、私どもとしてどんな支援を行っていくのか、今、情報収集をしながら検討を重ねているところである。
国が9割助成とする場合、市が上乗せするなど、どのような形がいいのかを検討し、次の議会にお諮りして審議いただきたいと考えている。いずれにしても、国の考え方が示されたら、速やかに市としての対応策を考えてまいりたい。
<市長>
雇用調整助成金もそうだが、これに限らずだが、申請方法が大変難しくて、やり辛いという声も随分、聞こえてきている。
ご相談に応じる体制やその周辺でお手伝いできることなども含めて、今、経済部で検討しているところである。
<十勝毎日新聞社>
関連して、休業支援金や雇用調整助成金の予算は、一括りにして議会に諮っていくのか、それとも分けて段階的に順次、事業展開していくのかを伺いたい。
<政策推進部長>
緊急を要する休業協力金など、すぐに対応しなければならないものについては、5月1日に予定されている臨時議会に提案していきたいと考えている。
予算措置を早急に行わなければならないものについては1日、それ以外については、それ以降の議会に諮る考えで、今、整理をしているところである。
<朝日新聞社>
公園の遊具について、緑ヶ丘公園などの大きな遊具を使用禁止にしていたのを160カ所の小さな公園にも広げるとのことだが、その理由をお伺いしたい。政府の専門家会議が感染リスクを危惧していたり、国からも消毒を行うよう通知が出されているのは理解しているが、私が取材している中で、子供たちのストレス発散の場がなくなることを考えると少し神経質ではないか、という声も聞いており、市としての見解をお伺いしたい。
<都市環境部長>
先週から、順次、大きな公園の遊具の使用を中止してきており、今週、比較的小さい街区公園についても、遊具の中止という措置を取った。お話にあったとおり、国土交通省からは、公園の遊具についてまずは消毒等をしっかりするということ、消毒等で対応しにくい場合には、地域の実情に合わせて中止を含めた措置を検討するようにとの通知があったところである。
市としては、子どもたちが直接手で触れるものであり、感染のリスクが心配される中で、常時の消毒が困難なことや道立公園の動きなども参考にしながら、緊急事態の状況を踏まえ万全を期して中止の措置を行ったということである。
さまざまなご意見があることは承知しているが、市としては今の形が最善だと思っており、現場を回る中では、おおむね適切な処置であるとの声をいただいている。
遊具が使えなくても広場としては使えるため、密を防ぐことを徹底していただくなかで体を動かす場所として利用いただきたいと考えている。
<十勝毎日新聞社>
配布された資料2の「来庁せずにできる手続き」について、ホームページで公開されているとのことで記事でも紹介したいと思うが、手続きの中で特に利用が多い手続きや、また、郵送でも手続きが可能であることが今一つ周知されていないものなど、市として特に周知したい手続きがあればお伺いしたい。
<総務部長>
窓口の分散を図るため、なるべく来庁せずに手続きいただきたいと思い、資料にまとめたものである。市全体で、月に1,000件ほどの手続きがある中で、特に来庁者が一番多い窓口は1階の戸籍住民課であり、通常の年であれば7〜8百件ほどの手続きを行っている。今年は大分、減っているものの、まずは戸籍、住民票、国民年金などの手続きについて郵送で行っていただけるよう周知したい。
<北海道建設新聞社>
4月27日付で西3・9市街地再開発事業のAブロックの工事が完了したとの報告があった。ひとつの工事が完了し、今回の再開発事業における節目になると思うが、市長の思いを伺いたい。
<市長>
今回のコロナウイルスの問題が起きるなど、予想していなかった環境変化がある中で、建設が順調に進み、一つの区切りを迎えられたということに対しては大変嬉しく感じているところである。
まちなかでは非常に意義のある建物になると認識しており、これから使用が開始されることで、まちなかがさらに活性化していくスタートになってほしいと思っている。
<北海道新聞社>
北海道がふるさと納税の制度を活用し、コロナ対策として5千万円を目標に、寄附金を募ったところ、2日でその金額を達成したとの話題があった。市として、ふるさと納税に限らず、何か、市民に協力を呼び掛ける考えやアイデアをお持ちなのか伺いたい。
<市長>
現状、市として何かの考えを持っているわけではないが、今回の報道を見て、こんなに多くの皆さんに関心を持っていただけるのかと、気付かされたところもあった。
ふるさと納税は、道外の方が利用されているのではないかと思うが、北海道の医療関係に対して、これだけ応援しようという声があったことに対して、大変、印象深かった。
こうした反応もあることもふまえて、どのように危機を乗り越えていくのか考えていかなければならないとの印象を持った。
市民の皆さんに協力いただく形にはならないかもしれないが、例えば帯広市がこれから進めていく施策に協力しようという反応が他の地域からあるかもしれないと思い、今回のニュースを見て改めて印象を深くしたところである。
以上
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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