令和3年2月26日 市長記者会見
- 日時
- 令和3年2月26日（金曜日）10時30分〜10時50分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、桃井財務室長
総務部 廣瀬部長、市民福祉部 下野部長、経済部 礒野参事 - 記者数
- 6名（テレビカメラ1台）
市長臨時記者会見を行い、令和3年度補正予算案等を発表しましたので、動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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報道機関との質疑応答（要旨）については、会見終了後、1週間以内をめどにテキストで掲載します。
市長から（要旨）
令和3年度補正予算（案）等について
<市長>
配布資料のとおり、定例会に追加提案する補正予算案を取りまとめました。
今回の補正予算は、先日の予算案の発表でもお伝えしたとおり、いわゆる「15か月予算」の考え方のもと、国の第3次補正予算を活用し、地域経済の回復に向け、必要な経費を計上したところであります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている飲食業に対し、市として、一店舗あたり、20万円を臨時的に支援金として支給いたします。
また、新たなビジネスやサービスの導入、販路拡大などに取り組む小規模事業者に対する支援のほか、観光客の誘致に向け、宿泊施設への支援や釧路市・網走市と連携した広報活動などを進めるものであります。
感染症の対応については、長期化も想定されますことから、今後も国や北海道の動き、地域の状況などを踏まえながら、市として必要な対応をしっかりと行ってまいります。
次に、感染症に関連して、ワクチン接種の進捗状況について、お知らせします。
現在、帯広市では、国から示されたスケジュールをもとに、高齢者の方々への接種が円滑に進むよう、準備を進めています。
住民向けの接種については、医療機関での個別接種方式を基本として開始する方向で、2月25日に、北海道及び、帯広市医師会と合同で、市内医療機関への説明会を実施しました。
今後も、市民の皆さまには、具体的な実施方法やスケジュールがわかり次第、順次お伝えしてまいります。
配付資料
記者からの質問
- 飲食店への支援をこのタイミングで計上した市長の思いを伺いたい。
- 観光客誘致宣伝費について、「おびひろ割」に対する宿泊事業者からの声を把握しているのか伺いたい。
- 中心市街地のコワーキング施設を活用した事業について、首都圏企業を呼び込むためのプロモーションをどのように展開されていくのか伺いたい。
- コロナワクチンに関する今後のスケジュールについて、国から市に対して、どの程度の情報が伝えられているのか伺う。
- 十勝でコロナが発生してから一年となるが、現状認識など、この一年間を振り返って大変だったことについて伺う。
記者との質疑応答要旨
<北海道新聞社>
今回の補正予算の目玉としては、飲食店の支援を盛り込まれたことだと思うが、この間、飲食業やあるいは飲食業以外の方からもさまざまな声が寄せられたと思う。その中で、このタイミングで計上された市長の思いを伺いたい。
<市長>
これまで、飲食業以外の皆さんを含め、多くの方々からいろいろなお声をいただいていた。
感染症の対応は、長期化することを想定しておかなくてはいけないが、それぞれの段階において、感染防止、経済支援、あるいは新しい生活様式の対応など、必要な対策を講じてきた。
その中で、直接的な経済支援については、市が独自に対応することには限界があり、市長会などを通じて、国や道に要望をあげてきていた。
しかしながら、国は、業態転換や事業の多角化に対する支援策に切り替える方向性を示したため、市としては、事業者の皆さんの声や景気動向に関する客観的なデータなどをふまえて、第3次地方創生臨時交付金の活用を前提とした検討を進めていた。
2月2日に国から交付金の限度額が示され、また、12月下旬には北海道が支援金を給付するとの報道もあり、その動向を注視していたが、先日の報道で飲食業や関連事業者を対象とするとの方向性や大枠の内容が見えてきたところ。
そうした状況をふまえて、今回、支援事業の計上を判断した。
<十勝毎日新聞社>
観光客誘致宣伝費について、昨年から実施している「おびひろ割」と同様のものだと思うが、おびひろ割の効果など、宿泊事業者からの声を把握しているのか伺いたい。
<市長>
おびひろ割は、首都圏等の緊急事態宣言の影響などにより、割引販売予定数に満たなかった宿泊事業者もいると認識しているが、制度の枠組み自体については、概ね好評であると伺っている。継続してほしいとの声も聞いているところである。
市内の主要ホテルにお話を伺っているが、Go Toキャンペーンなどの需要喚起対策を講じてきたことで、回復基調にはあるものの、依然として厳しい状況が続いているとのこと。
今回は、3市連携の取り組みで誘客を促進する目的で、今年度と同じ内容で継続して事業を行っていきたいと考えている。
<十勝毎日新聞社>
中心市街地のコワーキング施設を活用して、首都圏の企業を呼び込む事業について、首都圏企業を呼び込むための具体的な方策など、どのようにプロモーションを展開されていくのか伺いたい。
<市長>
昨年11月に「ワーケーション等の推進に基づく関係人口創出・拡大に向けた連携協定」を締結した十勝シティデザイン株式会社が代表会員となり、首都圏などの企業を中心とした協議会が結成された。
具体的な参加企業は、ANAホールディングス、電通など首都圏の大企業が協議会の正会員となっているほか、現在のところ10社程度が正会員候補のオブザーバーとして名前を連ねて、協議会の会合に参加されており、ひとつの接点になると考えている。
このほか、本事業により首都圏などの大都市圏の企業100社にプロモーションを行う予定である。
こうした企業が、本市におけるワーケーション利用を行う企業の有力な候補になるものと考えている。
ただ旗をあげるだけでは、なかなか難しい。こうした接点を利用して、直接アプローチすれば、やりとりの中で企業側のニーズも聞くことができるし、我々からの十勝・帯広の説明もダイレクトにできる。協議会会員が持つ固有の関係性を利用しながら、顔が見える形でアプローチしながらプロモーション活動を行うことで、数を増やしていきたいと考えている。
<北海道新聞社>
コロナ関連について2点伺う。ひとつは、国からの情報について、市町村に入ってきていないものもあると思うが、高齢者向けワクチンは、4月12日以降、かつ、6月末までには市町村に届けるという新しいニュースも出ている。今後のスケジュールについて、国から市に対して、どの程度の情報が伝えられているのか伺う。
<市民福祉部長>
ワクチンについては、2月24日に河野大臣が発表したとおり、4月5日の週に都道府県に2箱ずつ、4月12日の週に10箱ずつ、4月19日の週に6箱ずつ配送され、数は不明だが4月26日の週に全国の市町村に配送していきたいとの情報はある。現時点で6月までに、という情報についてはおさえていない。
ワクチンの供給量が明確に決まっていないため、今後、情報収集しながら、高齢者の接種に向けて、どのような形とするのか検討を進めていきたい。
<北海道新聞社>
2点目は市長に伺いたいが、今月27日に、十勝管内で初めてコロナの感染者が確認されてから一年を迎える。今は少し落ち着いているようだが、帯広市でもこの間、感染者が増えて大変な時期があったと思うが、現状認識やこの一年間を振り返って大変だったことについて伺いたい。
<市長>
昨年の今頃は、見えないウイルスの脅威で、いろいろなうわさが飛び交い、知らないことや見えないことに対する不安を、国民全体だと思うが、市民の皆さんも持たれていたと思う。
今は、かなり沈静化されてきたと感じているが、全国的には人権侵害となるようなことや個人情報保護を逸脱するような問題なども起きていた。
ここで使う言葉ではないかもしれないが、一番感じたことは、十勝はひとつということ。その時、その時には全体像は見えないが、あとで確認すると、帯広で発生していた場合は、周辺3町でも発生していたり、さらにその周りの町村にも広がっている状況もあった。
当たり前だが、経済圏としてひとつであり、いろいろな場所で仕事をしている。道は、住民票ベースで感染者数を発表していると思うが、住んでいる場所と職場のある場所とのずれがある。
その意味で、十勝はひとつであり、対応もまさに十勝として対応していかなければならない。道の帯広保健所が、十勝を縦横無尽に走り回って対応いただいており、我々もしっかり保健所と連携を取りながら、適切に対応していかなければならないと感じたことがひとつ目である。
もうひとつは、施設などでクラスターが起きると、そこにだけ目が行くが、家庭に戻ると、親や子ども、祖父母などがいる。例えば、ご主人が感染すると、奥さんの職場や子どもの学校にも広がる。
当然、市の職員にも、同じようなことが起きる。濃厚接触者になると、一定期間、出勤できなくなる状況を見て、少数の職場だと組織が機能しなくなる可能性もあると感じた。
学校だと、クラス、学年、学校全体、どの範囲を止めるのか、教育委員会や関係者と一緒に判断していかなければならない。公共サービスもそうだが、どの範囲をどう止めていくのか、あるいは止めることは可能なのか、という判断を日々、しなければならなかった一年だった。
幸いにして、十勝・帯広では、サービス全体が止まるような状況は起きなかったとの認識でいるが、起きること自体を止められなかった可能性もあると感じた。
この一年間で、危機管理について改めて考えさせられた。市役所には、業務継続計画があるが、基本的に大きな災害を想定して作成していた。地震や洪水は、それ自体が起きている期間は限られているが、感染症はすでに一年を超えて起きている。いつ拡大するのかもわからないし、どのくらいのスピードで広がるのか、まったく知見を持っていない中で、市長として、公共サービスを止めないための業務継続計画の在り方について考え、庁内で随分、議論した。
当初、想定していなかったことへの対応も、経験値として積むことができたと思っている。
本当に誰が感染するかわからないし、いつ感染するのかもわからないが、感染してしまった時の広がりは、テレビで感染者数や亡くなられた人の数だけを見ていてもわからない面があると思う。
一人が感染すると、保健所が濃厚接触者の調査をしていくが、濃厚接触者といわれた瞬間に、そこからまたその先にいる人たちの行動が制限される。そうなると、一定の期間、自宅待機しなくてはいけないし、先ほど言った偏見なども起きる。
社会の在りよう、公共サービスの在りようについても、非常に考えさせられることが多かった。また、我々の組織的な対応、業務継続計画についても、足りない部分はあるかもしれないが、経験を蓄積できたと感じている。
<以上>
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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