令和3年2月15日　市長記者会見

日時

令和3年2月15日（月曜日）9時45分〜10時35分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

前田副市長、田中副市長

政策推進部　関口部長、中里参事、石井企画室長、桃井財務室長

総務部　廣瀬部長、市民福祉部　下野部長、経済部　相澤部長

記者数

15名（テレビカメラ4台）

市長定例記者会見を行い、令和3年度予算案を発表しましたので、動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。

報道機関との質疑応答（要旨）については、会見終了後、1週間以内をめどにテキストで掲載します。

市長から（要旨）

令和3年度予算（案）について

<市長>

令和3年度予算案を取りまとめましたので、ご説明いたします。
予算編成に当たっては、情勢の変化にしっかりと対応しながら、各施策を着実に推進し、まちの活力を高めていくため、予算編成方針で示した3つの重点を念頭に、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、令和2年度補正予算と一体的に編成を進めてきたところであります。
令和3年度予算案は、令和2年度補正予算と合わせ、新しい生活様式への対応も意識しながら、「地域経済」「ひと」「まち」それぞれの視点から、必要な経費を盛り込んだ予算になったと考えております。
また、感染症に対しましては、これまでも国の地方創生臨時交付金などを活用しながら対策を講じてまいりましたが、対応の長期化も想定されます。
現在、国の第3次補正予算なども活用した対策の追加について検討しておりますが、今後も国の動きや地域の状況を踏まえ、市として必要な対応を行ってまいります。

配付資料

• 配布資料1 令和3年度予算（案）の概要 （PDF 3.1MB）
• 配布資料2 令和3年度予算（案）の概要の説明 （PDF 222.1KB）
• 配布資料3 令和2年度各会計補正予算（案） （PDF 2.9MB）

記者からの質問

1. 現在、新型コロナウイルス感染症がどのようなフェーズにあるとの認識のもとで予算編成に当たったのか伺う、ほか。
2. 3月補正予算も含め、今回のコロナ対策予算は、質を重視したものか、スピードを重視したものか伺う、ほか。
3. 3期目の最終年を迎え、これまでの政策をどのように自己評価しているか伺う。
4. 一般会計、全会計が、過去最大規模となったことへの市長の受け止めを伺う、ほか。
5. 十勝圏複合事務組合による新中間処理施設の整備事業について、帯広市の役割、責任も踏まえ、施設整備への考え方について伺う、ほか。
6. 今回の予算案では、教育関連の事業が多いように思うが、市長の思いなどを伺う。
7. 人口減少を食い止めるには、若い世代の定着が重要と思うが、子育て環境の充実や雇用の場の確保などに向けた支援について、市長の考えを伺う。
8. おびひろ動物園について、中長期的な目標も含め、今後どういった方向性で新たな魅力づくりに取り組んでいくのか伺う。
9. 公約の取り組みで、昨年はコロナへの対応があり、制限を受けたとの話があったが、これから取り組むべきものがあるのか伺う。
10. 新型コロナウイルスに関して、この1年間の帯広市の情報発信のしかたや感染者への対応について、市長の評価を伺う、ほか。

記者との質疑応答要旨

<十勝毎日新聞社>
現在、新型コロナウイルス感染症がどのようなフェーズにあるという認識のもとで予算編成に当たったのか伺いたい。

<市長>
これまでも、地域の状況や国・北海道の動きを踏まえ、中長期的な視点を持ちながら、それぞれの状況や段階に応じた対策を講じてきた。
まず、全国・全道で感染症の広がりが見られた昨年の春先には、感染拡大を防止する、暮らしを守るという視点で対応した。
その後、緊急事態宣言が解除され、国内の感染状況が落ち着いてきた段階、昨年6月ごろには、市民生活や地域経済の様々な活動を立て直し、回復させていくという観点で、かつ、新しい生活様式への対応を意識し、対策を講じてきた。
そして、昨年11月以降、十勝で感染者数が増加し、全国・全道でも感染拡大が続き、国の緊急事態宣言や北海道の集中対策期間も延長されてきている。
2月に入り、十勝では、新規感染者数は小康状態と捉えているが、道内の他地域をみても、新たなクラスターがひとつでも発生すると、その地域の感染者数が急増する傾向にあり、予断は許されない。
今、ワクチン接種に向けた動きが具体化しつつあるが、現時点では、感染症の影響への今後の見通しが不透明な状況にある。この1、2か月の間の状況認識を、継続しているところ。　

<十勝毎日新聞社>
2月補正予算、3月補正予算と当初予算を合わせて、切れ目のない予算となっていると感じるが、一方で、中小企業から地域経済の立て直しを強く求める声もある。地域経済への支援、対策に関する市長の認識を伺いたい。

<市長>
感染症への対応は、長期化が想定される。今後も、ワクチン接種や地域の状況、国・北海道の動きなどを踏まえながら、対応を検討していく必要がある。
地域経済対策については、現在、3次分の臨時交付金を含め、国の第3次補正予算を活用した事業について、庁内で検討している。内容が決まり次第、3月定例会での追加提案などを含めた対応をしていきたい。
市にも、様々な声をいただいている。経済的な影響がよく見えるところと、あまり見えていないところ、声をあげられない事業者がたくさんあると思う。長期間にわたるという前提の中で、しっかりと対応を考えていかなければならない。

<北海道新聞社>
3月補正予算も含めて、今回のコロナ対策予算は、質を重視したものか、スピード感を重視したものか、どちらなのか伺いたい。
また、国の第3次補正予算を活用した事業は検討中とのことだが、具体的に、どのようなところに力を入れていきたいといった方針は定まっているのか伺いたい。

<市長>
我々も、できるだけスピード感を持って対応したいという認識を持っている。一方で、裏付けとなる財源の問題のほか、手続きをきちんと踏む必要や、国や北海道の動きと整合させていく必要があるため、スピード感に欠けるという指摘もいただいている。
また、様々な状況の市民、事業者がいる中で、公平感など、質の面でもしっかりと考え、担保していかなければならないが、3月定例会での提案など、できるだけ迅速な対応についても検討しているところ。
重点分野などについては、現時点でお答えできる状況にない。

<十勝毎日新聞社>
今回は、市長の3期目最後の政策予算を含む予算となる。3期目の最終年を迎え、これまでの政策をどのように自己評価しているか伺いたい。

<市長>
3期目の3年目はコロナ対応に終始した。これから4年目に入るが、その状況は続くことになると思う。
その中で、38項目の公約については、実現に向けて順調に進んでいると認識している。来年度の予算案には、十勝・イノベーション・エコシステムの推進や大空学園義務教育学校の整備、産後ケアの拡充、新たな拠点備蓄倉庫の整備、動物園の魅力アップに向けた獣舎整備といった公約関連経費を計上している。
市民生活の充実に向け、施策をしっかりと進めていくのが我々の仕事であり、38項目の公約も仕上げていかなければならない。それを意識しながら、今回の最後の政策予算を編成した。
いつものことだが、自ら評価はしていない。
昨年は、コロナ下で、イベント等が当初の予定どおりに進められないなど、かなり制限を受けたことは事実。その中でも、職員が、実現に向けてできる範囲で努力して進めてくれた。
また、3期目の公約のうち、私の中で重きを置いていた第7期総合計画の策定などは、2年目で実現でき、その後、コロナによる大きな変化に直面しても、第7期総合計画の方向性や内容は決して陳腐化しておらず、逆に先取りして考えてくれていたという声もいただいている。しっかりと進めてきてよかったと思っている。
任期はあと1年残っている。総合計画は2年目に入る。できることをしっかりと積み重ねていくことが大切だと認識している。

<NHK>
一般会計、全会計ともに、過去最大規模となった。市長の受け止めを伺いたい。　

<市長>
特に、規模を最大にしようと思って取り組んだわけではない。
税収の減が見込まれ、財源確保を見通すことが難しい中で、かなり緊張感を持って予算編成に臨んだ。そのうえで、結果として過去最大規模となった。
要因としては、空港運営の民間委託に伴い、令和3年度から空港事業会計を廃止し、今後の空港関連経費を一般会計で計上することとなり、前年度対比で約5億円の増。また、感染症の影響により、令和2年度に借り入れを予定している猶予特例債の償還費用が増加し、約4億円の増。さらに、ふるさと納税の返礼品経費が約2億円の増のほか、施設整備などに伴う教育費の増や、退職手当の増などに伴い、一般会計総額が増額となった。
ばんえい競馬会計も大きく増となり、全会計の増額につながっているが、こうした要因を除けば、昨年度などと比較しても特に大きく規模が変わったという認識はない。

<NHK>
新型コロナウイルスのワクチン接種について、関連予算も計上されている。帯広市としてどのように進めていくか、現時点でわかっていることを伺いたい。

<市長>
市では、2月8日に新設した新型コロナワクチン接種推進室を中心に、個別通知の発送やシステムの改修、医師会との調整や相談対応など、各部門で必要な作業を進めている。
2月16日の臨時会に提案する補正予算では、予防接種の実施に係る経費のうち、体制強化のための会計年度任用職員の配置やコールセンター設置、個別通知の実施など、2月中に発注や契約が必要な経費のほか、3月に開始予定の市内医療従事者への接種に係る委託料等の経費を盛り込んでいる。
北海道が実施主体となる市内医療従事者等へのワクチン接種は、医療機関で実施できるよう、保健所や医師会、各医療機関と具体的な実施方法について協議しているところ。
一般市民へのワクチン接種も、医療機関での個別接種とするかどうかは、医療従事者等への接種状況や実施方法の検証をしたうえで、最終的に決定していきたい。
医療従事者等の後、4月以降に、高齢者への接種が開始予定であり、国のスケジュールの変更にも対応できるよう、接種券などの送付準備を進めている。
また、高齢者施設などの入所者や従事者は、施設内での接種も考えられるため、接種する人数や場所を把握するため、各施設への調査や調整を行っている。　

<十勝毎日新聞社>
十勝圏複合事務組合において、来年度から、新中間処理施設の整備に向けた基本計画の策定などを始める。これに係る構成市町村の分担金が示され、帯広市の分担率が5割を超えている。帯広市の役割、責任も大きいと思うが、施設整備への現時点での考え方について伺いたい。

<市長>
十勝圏複合事務組合が主体となって整備、運営していく中で、市としても、組合の考え方、運用のしかたをしっかりと認識しながら進めていかなければならない。また、ご質問にあったように、分担率が5割を超える自治体として、組合の検討会議に参加し、施設のあり方について意見を述べていかなければならないし、施設整備基本計画の検討にも関与していかなければならない。
現施設に関しても、例えばごみ搬入時の周辺道路の渋滞など、様々な課題がある。こうした課題を市としても認識したうえで、新施設の基本計画を議論する中で発言していかなければならないと思っている。

<十勝毎日新聞社>
新施設の整備に当たり、現状の課題を踏まえ、どのような施設にしたいかという市長の思いについて伺いたい。

<市長>
新施設では、ごみ収集車による搬入だけでなく、住民や事業者の直接搬入により、時間帯によっては混雑が予想される。敷地内に待機スペースを確保するなど、周辺道路が渋滞しないよう努めていかなければならないと思う。
また、建設予定地は、帯広市洪水ハザードマップにおいて浸水が想定されている。施設の建設に当たっては、国等の指針などに基づき浸水対策を講じるなど、災害に強い施設にすることが求められている。
こうした課題への対応が、基本計画に適切に盛り込まれるように取り組んでまいりたい。

<北海道新聞社>
今回の予算案では、おびGIGA支援員など、教育関連の事業が多いように思う。この点に関して、市長の思いや、背景などについて伺いたい。

<市長>
公約にも、教育関連の項目が多くある。コロナを契機に一気に進みつつあるGIGAスクール構想などは、帯広で教育を受ける子どもたちがハンディキャップを負わないように、タイミングを逃さず、市としてきちんと対応していかなければならない。
また、未来を拓く人をつくっていくうえで、教育は大変重要だ。学校を取り巻く大人たちの関与のしかたに関しても、十勝・帯広らしいものにしていかなければならない。公約にも掲げているが、こうしたことを前に進めていきたい。
今回の予算案には、学校図書の整備率を100％にするための経費も含まれている。GIGAスクール構想のように、デジタルな面が大きく注目されるが、それ以外に、読書などもそうだが、五感を使う教育や、当地の歴史や環境を活かした教育も、この地域でつくられる大きな付加価値ではないかと思っている。また、本をめくるとき、本を持つときの感覚は、デジタルとは違うものがあると思う。
教育環境の充実は、公約にも掲げ、また、任期最後の政策予算となることから、できることはしっかりとやっていきたい。

<十勝毎日新聞社>
人口減少を食い止めるうえで、若い世代の定着が重要になると思う。子育て環境の充実や雇用の場の確保などに向けた支援について、市長の考えを伺いたい。

<市長>
帯広のまちづくりの中で「しごと」が大切だと、従来から言ってきた。さらに根底には、第7期総合計画で「あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる帯広」と表したように、未来に対する期待感や夢を、若い人たちにある程度のレベル以上で持ってもらえなければ、若い世代の定着にはつながらないと思っている。
フードバレーとかちも同じで、当地の資源を「フードバレー」と称し、それを大切にしながら「しごと」に結び付け、ここで生きたいと思えるまちにしたいということ。
このまちでは、どのような人が集まり、何をしている、してくれるのか、どのような思いを持つ人たちが多数者なのか、といったことを考えることが、このまちに若い人たちに定着してもらうためにとても大切なことだと思っている。
先ほどの本の話題もそうだが、このまちが大切にしていることを、きちんと見えるようにしていかなければならない。地域としてハンディキャップがなく、一定のレベルを超えたうえで、子育てや仕事づくりなどに関して、大切にしていることを発信していきたいと考え、これまで、起業家の育成など、どちらかというと若い人たちの思いが見えるような施策を進めてきた。
子育て施策については、まだ足りない部分はあるかもしれないが、困っている方々への目配りを感じてもらえるように、また、確実にできる範囲のことを、関係者と議論したうえで、新たに予算化し、拡充してきた。そうした面での基盤づくりを、派手さはなくてもしっかりと取り組んできている。
釧路と比較した新聞報道の中で、帯広に移ってこられた母親などの「帯広ではこんなことがあるから、こんなことを感じられたから」という言葉を拝見し、非常にうれしかった。こうしたことの積み重ねが、我々に期待されていると感じた。

<北海道新聞社>
おびひろ動物園について、中長期的な目標も含め、今後、どういった方向性で新たな魅力づくりに取り組んでいくのか伺いたい。

<市長>
令和元年に、魅力アップに向けた方針をつくった。市民の皆さんに参加いただき、札幌の円山動物園や旭川の旭山動物園など、それぞれの特徴、あり方を調査研究しながら、おびひろ動物園の今後の方向性を議論し、方針としてまとめたもの。
その中で、人へのやさしさをテーマに、ずいぶんと議論されたと認識している。
施設に動かされるのではなく、人が中心となり、見に来ている人が動きながら、楽しめる。走り回って見るイメージではなく、おばあちゃんと孫が一緒に来て、一緒にゆっくり回れる。多額な資金を投入して希少種を導入するのではなく、動物福祉にも配慮し、十勝・帯広、北海道で、我々が日常的に触れることができる動物を見られる、そんな温かい感じの動物園をつくっていこうという議論をした。
今後、動物の展示に関して言えば、先ほど述べたような方向性になる。見て歩く施設や園路も歩きやすく、動物を見る目線に配慮した、帯広らしい動物園、また、まだ確定はしていないが、家畜と人との関係性を見せる動物園ができればいいという話をしている。ゆっくりと穏やかな気持ちで行ける場所、見た後も温かい気持ちになれる場所になるといい。
現在、プロモーション動画の作成や、SNSを使った情報発信などで職員も頑張ってくれている。帯広らしい、地域の特色を活かした展示の充実を、さらに進めていきたい。

<十勝毎日新聞社>
先ほど、公約関連の質疑の中で、昨年はコロナへの対応があり、当初やろうとしていたことが制限を受けたとの話もあった。今の段階で、これから取り組むべきものがあるのか伺いたい。

<市長>
38項目の公約には、すべて着手しており、順調に進んできているが、コロナにより、大勢の人を集めて発信する取り組みは抑制しなければならなかった。また、コミュニティスクールの運営など、地域の方々に集まっていただき意見をいただきながら進める取り組みが、当初予定していたスケジュールどおりには進まなかった。
今後は、コロナの状況次第だが、様々な代替手段も出てきており、あと1年の中で頑張ってまいりたい。

<NHK>
新型コロナウイルスに関して、この1年間の、帯広市の情報発信のしかたや感染者への対応について、市長の評価を伺いたい。

<市長>
日本中、初めての経験で、手探りのことが多くあったと思う。
その中で、コロナのような感染症に関して、国と北海道、そして我々のような保健所を持たない自治体の間での情報のギャップ、決定権限、情報を誰がどこまで公表できるのかといった面で、市民の皆さんからすると、市が当然にすべてを把握しているはずだ、最も身近な行政である市が一定のことをしてほしい、といった期待、気持ちもよくわかったが、それに対して市は権限も情報もなく、すべては対応できなかった。市民の皆さんの期待に対して満足いただける対応ができなかったのは、市長として大変忸怩たる思いがある。
先走って発言してみたい、できなくてもできると言ってみたい、といった誘惑はあった。しかし、それは無責任だと思ったのでやめた。直接、取得した情報を持てない中で、法的な根拠、権限もない我々が、自分たちの思いだけで市民の皆さんに何かを投げかけることは正しいことか、もし違ったときにはどうするのか、それは責任という面から良いことなのか。この1年間で最も感じた忸怩たる思いは、そこだ。
最近、感染症法や特措法の改正の話題もあったが、今後も、国民または道民、市民一人ひとりがどんな不安を持ち、それにどう対応するのかということを真ん中に置いた権限、情報の流れを検討してほしいと思っている。これについては、私も機会があれば北海道に対して申し上げている。難しい問題ではあるが、これまで十勝総合振興局にも様々な面で前向きに対応いただいている。
いずれにしても、行政なので法律に則らなければならない。どこまで公表できるのかという点などが整理されずに、それぞれが勝手に動き始めると大変なことになると思うので、そこが大変辛いところ。
これまで、各行政主体がどのような立場にあるのかさえも、市民の皆さんにお伝えできていなかったこともあったと思う。それゆえの不満や誤解だったのではないか。現在の状況が収束し、今後どうしていくのか議論する際に、それぞれの立場のことや、そこで感じてきた辛さなども踏まえて整理していくことが、とても大切なのではないかと思っている。

<NHK>
新年度もコロナへの対応が続くと思うが、市長の意気込みを伺いたい。

<市長>
まず、市民の皆さんの、安全、安心だと思う。
安全については、専門家の見解を我々が確認し、的確に発信していかなければならない。我々は専門家との接点を直接持っていないので、そこをどう解決していくかが大きな課題だと思っている。
そのうえで、安心を感じていただけるかどうかは、市民の皆さんに、我々を信じていただけるか、市はきちんとやってくれていると思っていただけるかどうかだ。我々は日々を通じて、皆さんとの信頼関係をつくっていかなければならない。
この1年間、市のコロナ対策を担う部門の職員は、本当によく働いてくれたと思っている。組織の長として、頑張ってくれている職員に、気持ちの面でしかできないが、しっかりと報いていきたい。
それが市民の皆さんに信じていただけるサービスを続けていくことの礎になると思う。私としては、外部に対しての発信する役割もあるが、市の職員が、これまでと同様に、コロナに対して真摯に対応し、やりがいを感じてもらえる組織運営をしていけるよう、自らを戒めていきたい。

<以上>

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