令和2年6月29日 市長記者会見
- 日時
- 令和2年6月29日（月曜日）10時00分〜10時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事、都市環境部 和田部長、生涯学習部 葛西参事 - 記者数
- 11名（テレビカメラ3台）
会見項目
市長からの話題
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応状況について
記者からの質問
- 国からの臨時交付金の金額が示されたが、評価や受け止めと、今後、どのような分野に目配りされていくのか考え方を伺いたい、ほか。
- 交付金の活用について、議会への提案時期など、どのような形で政策を打っていくのかを伺いたい。
- 市の相談ダイヤルについて、7月末まで延長するとの話だが、件数や内容など、初期と今とでどのように変わってきているのか伺いたい、ほか。
- 道内他地域や都府県への移動制限が解除された19日から10日が経過したが、市長がこれまでに感じた動きや変化があれば伺いたい。
- PCR検査の整備に関して、市に対して何らかの要請や協議の場があったのか伺いたい。
市長からの話題（要旨）
新型コロナウイルス感染症に関する対応状況について
<市長>
新型コロナウイルス感染症対策について、6月25日に補正予算が議決されましたので、今後の事業の予定などについてお知らせします。
まず、経済対策でありますが、「小規模事業者持続化補助金」の市独自の上乗せ補助は、7月6日から受付を行います。
また、市が宿泊事業者などの支援を行うことで、宿泊料金が割引となる市内ホテルについては、各事業者において、7月9日から販売を開始する予定です。地元応援のため、市民の皆さんには、市外にお住まいの知人・友人にもお知らせいただきたいと思います。
次に、生活対策でありますが、「ひとり親世帯特別給付金」は、対象者には7月に支給しますが、収入が減少した方などは、申請が必要で、受付を7月中に開始する予定です。
また、「定額給付金」については、6月26日現在、対象世帯の94.2%の申請があり、そのうち99.8%への給付が終了しました。今後は未申請者への勧奨などを進めていきます。
6月19日、全国で往来の制限が解除され、社会・経済活動を拡大する新たなステージに入り、市民の皆さんの不安や困りごとも変化してきていると思います。
これまで1,000件を超えるお問合せがあった、市の相談ダイヤルは、休日も含め、7月末まで延長しますので、引き続き、ご利用いただきたいと思います。
今後も感染を広げないため、「新しい生活様式」を日常生活に取り入れながら、十分、注意して活動いただきますよう、皆さんのご協力をお願いいたします。
記者との質疑応答要旨
<北海道新聞社>
国の二次補正が成立し、臨時交付金の第二弾の金額が示された。帯広市は17億ほどとなっているが、この金額についての評価や受け止めと、今後、どのような分野に目配りされていくのか考え方を伺いたい。
<市長>
国の2次補正で臨時交付金が2兆円の増額となり、帯広市の上限額は、17億2,605万4千円と示された。
国から、大きく二つの使途が示されており、一つは、家賃支援を含む事業継続・雇用維持、もう一つは新しい生活様式をふまえた地域経済の活性化である。大きくは、この二つのカテゴリーの中で、それぞれの地域で使途を考え、申請する形となっている。
交付金の規模については、当初、リーマンショックの時（地域活性化・経済危機対策臨時交付金）と同等レベルを想定していたが、5億7,052万7千円だった1次の交付金でも、その時に比べて少し多かった。今回は、その2倍くらいではないかと思っていたが、3倍と大きな額になったと思っており、規模の大きい事業への活用も検討できるとの印象を持っている。
現在、交付金の趣旨や地域の状況を踏まえ、活用すべき事業について鋭意、検討しているところである。
先般の議会でもいろいろとご議論いただき、関係団体からもさまざまなお声をいただいている。
前回の会見でも、新型コロナウイルス感染症への対応は長丁場で、かつ、これからは正念場を迎えると話したが、これらのことをしっかりと踏まえて、施策全体を俯瞰しながら総合的に検討していかなくてはいけないと思っている。
<十勝毎日新聞社>
「比較的、規模の大きな事業も検討できる」との話だったが、具体的な考えがあれば伺いたい。
<市長>
今、関係部門と議論をしているところであり、個別の内容について、お話しする段階にはないが、これまで、市全体の施策を考えてきた中で、なかなか手をつけられていなかった分野もある。
新しい生活様式を取り入れる中で、アクセルを踏まれたような分野もあると思うので、そうした分野への活用についても検討していきたい。
範囲が狭い分野への施策は、比較的すぐに対応できるが、範囲が広くなるとボリュームが大きくなるため、なかなか対応することが難しい。今回は、大きい金額が示されたので、規模の大きい事業への活用も検討できると思っている。
<十勝毎日新聞社>
例えば、プレミアム商品券などについても考えているのか。
<市長>
まだ、決めていないが、各町村で実施しているプレミアム商品券についてのお話もいろいろと伺っている。例えば、商工会と折半で経費を負担している町村もある。帯広で実施する場合は、どのような規模感でどのような体制を組むのか、費用対効果も検証しながら、しっかり考えていかなければいけない。今まで実施していないから、もうやらないというわけではなく、できるだけ地域の経済効果を生み出していきたいと考えている中の一つの手法ではある。
<十勝毎日新聞社>
今回の交付金は、かなりまとまった額となるが、実施する事業がある程度の塊になった段階で議会提案などを進めていくのか、小さな単位でも必要に応じて細かく刻んで提案していくのか、政策の打ち方の考えを伺いたい。
<市長>
小刻みで提案するとなると、議会の開催の考え方にも影響するし、かと言って時間をかけて遅くなってもいけない。国とのタイムスケジュールの関係もあるが、議会とも相談しながら、提案の仕方などについては検討していきたい。
先ほど申し上げた17億円は上限であり、交付金の趣旨に見合わない事業は認められない可能性もあるし、市が独自に対応しなければいけないものもあるかもしれない。
1次の5億7千万円の臨時交付金については、5月の臨時会や6月の定例会で議決いただいた事業への充当を考えているが、予算上では、上限額を上回る事業費になっている。市の財政に余裕があるわけではないが、臨時交付金も活用しながら、必要なものはしっかり考えていかなければならないとの認識でいる。
<NHK>
市の相談ダイヤルについて、7月末まで延長するとの話だが、件数や内容など、初期と今とでどのように変わってきているのか、伺いたい。
<総務部長>
相談ダイヤルの件数については、5月末現在、全体で1,106件となっているが、そのうち健康面が359件、経済面が593件、その他が154件となっている。
4月に比べて間違いなく5月のほうが多くなっている。6月の傾向は、まだまとまっていないが、引き続き、利用されているとの認識でいる。
内容については、4月であれば、健康面の相談が多かったほか、観光客が来ることへの不安などの相談もあった。5月に入ると、営業の再開についてなど、経済面にシフトしているという印象は持っている。
<NHK>
7月末まで続けるということは、ある程度相談が続いている状況があり、必要だと判断したのか。
<市長>
帯広では、まだ感染例はないが、石狩地方では多くの感染者が発生しており、東京でも、また増えてきている。そうしたニュースに接していたり、観光客も来る状況になってきた時に、不安に思われる市民の方もいると思っており、その面でも継続することとした。
<十勝毎日新聞社>
今月、19日に道内他地域や都府県への移動制限が解除されたことに伴い、ビジネスや観光の動きが戻りつつあると言われている。19日から10日が経過したが、市長がこれまでに感じた動きや変化があれば伺いたい。
<市長>
さまざまな場面で感染拡大防止のために「新しい生活様式」を実践いただいていると感じている。例えば、街のお蕎麦屋さんなどに行ってみても、テーブルの置き方や、人と人との間に透明スクリーンを立てていたり、ほとんどの方がしゃべらないで食事していたりと、すごく意識して実践いただいていると感じており、市民の皆さんのご協力に感謝したいと思う。
事業者の皆さんも、今言ったような個別の対策だけではなく、他業種との協同によるテイクアウト事業やオンラインを活用した教室の実施など、新しい形態にも積極的に取り組んでいただいており、頼もしく感じているところである。
ただ、今朝のニュースでも、日本政策投資銀行が大規模イベントの中止や縮小などによって経済効果がどのくらい落ちたのかという数字を発表していたが、全国的にもそうだが、市内の経済状況に与える影響も大変厳しいものがあると思う。
その面では、帯広市としても社会・経済活動の回復に向けてしっかりと取り組んでいきたいとの決意を新たにした。
<十勝毎日新聞社>
6月12日の記者会見で、PCR検査の整備状況を伺った時、市長は「市に協力を求められた場合は、必要な協力を行っていきたい」と答えたが、その後、市に対して何らかの要請や協議の場はあったのか伺いたい。
<市長>
PCR検査体制の整備については、前回の会見でもお話したが、北海道・帯広市医師会との情報共有や意見交換を続けてきている。
現在は、帯広市も含めた3者で、検査センターの設置に関する進め方についての具体的な協議を行っている。
国が各都道府県に対して、推計患者数に応じた検査数の設定や具体的な実施方法について7月中に報告を求めているところ。十勝・帯広地域の体制整備について3者で議論しながら、市としてもできる協力はしっかりとしていきたい。
以上
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