令和3年3月25日 市長記者会見
- 日時
- 令和3年3月25日（木曜日）10時20分〜10時50分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、
総務部 廣瀬部長、市民福祉部 下野部長 - 記者数
- 8名（テレビカメラ3台）
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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報道機関との質疑応答（要旨）については、会見終了後、1週間以内をめどにテキストで掲載します。
会見項目
市長から
- 令和3年4月1日付人事異動について
- 新型コロナウイルス感染症について
記者からの質問
- 帯広市内の高齢者施設で感染拡大が続いている現状を、帯広市は、どのように分析し、対策を講じていくのか伺いたい。
- 学生などで住民票を市内に移していない方が、ワクチン接種を受けるために、市内へ住民票を移すことで、人口が増加しているような動きはあるのか伺いたい。
- 高齢者のワクチン接種は、福祉施設で受ける方と、それ以外の方に分かれるが、それぞれ、どのように予約し、接種を受ける流れになるのか伺いたい、ほか。
- 市として、ワクチン接種をスムーズに進めるうえで、業務上の負担や課題をどのように捉えているか伺いたい。
- とかち帯広空港でダブルトラッキング化が実現して10年を迎えた。市長の所感と、今後への期待を伺いたい。
- ばんえい競馬が、今年度、過去最高の発売額を記録した。市長の受け止めを伺いたい、ほか。
- 東京オリンピック聖火リレーの帯広市での実施に向けて、準備状況を伺いたい、ほか。
- 来年度予算の追加補正案で、子育て世帯への特別給付金が計上されている。この予算に込められた思いを伺いたい。
- ライン（LINE）の個人情報保護の不備を受け、道内自治体でも利用を停止するという動きも出てきている。帯広市も公式ラインを運用しているが、現在どのような検討をしているか伺いたい。
市長から（要旨）
令和3年4月1日付人事異動について
<市長>
今回の人事では、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス対応として、健康推進課に職員6名を増員し、体制を強化したほか、国保課と介護高齢福祉課の徴収・収納部門を収納課へ移管し、それぞれの納付に関する一括相談が可能となる体制を整えたところです。
なお、昨年度は「第七期総合計画」の開始初年度であることや、組織再編により各部局の所掌事務が大幅に変更になることから、円滑な業務執行を確保する観点を重視し、異動は極力抑制しましたが、今回の異動者数は、275名となり、昨年度との対比で、48名の増となったものです。
人事異動により、組織の活性化を図りつつ、職員の能力を十分に発揮させることで、適正かつ効率的な業務執行を進めていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症について
<市長>
国は、3月21日をもって、緊急事態宣言を全面的に解除し、今後は、感染の再拡大を防止しながら、段階的に社会・経済活動を回復させるための取り組みを進めていくこととしています。
帯広市では、現在、市議会で審議中の、帯広市飲食業経営継続支援金のほか、子育て世代への生活支援給付金、さらには、ワクチン接種の準備などを進めているところです。
飲食業の支援金につきましては、4月1日より、すぐに手続きを開始できるよう、既に、コールセンターを開設したほか、26日以降、市ホームページや総合案内で申請様式の配布を開始します。
次に、ワクチン接種につきましては、高齢者の方々への接種を、4月下旬以降に開始する予定ですが、国から4月中に帯広市へ配送されるワクチンは、2箱、約1,000人分に限られると伺っています。
市としては、北海道が示した対象者選定の考え方を踏まえ、まず、クラスターの発生や重症化のリスクが高い高齢者施設に入所されている方の接種を行います。
その後、ワクチンの供給量が明確になった段階で、そのほかの高齢者の皆さんの予約を開始し、医療機関での接種を開始したいと考えております。
支援金やワクチンについては、コールセンターを設置しておりますので、心配な点などあれば、ご相談いただきたいと思います。
十勝・帯広では、高齢者施設や医療機関において複数のクラスターが発生するなど、油断できない状況が続いています。
今後、再び感染が拡大しないよう、市民の皆さん、事業者の方々には、これまで同様、基本的な感染予防を徹底いただきますよう、改めてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
記者との質疑応答（要旨）
<北海道新聞社>
現在、帯広市内では高齢者施設で感染拡大が続いている。帯広市は、現状をどのように分析し、対策を講じていくのか伺いたい。
<市長>
先日、緊急事態宣言は解除されたが、首都圏では、新規感染者数が下げ止まっており、北海道も同様の状況であると認識している。
十勝・帯広では、1月下旬から感染者数が減少し、2月には感染者の発生がゼロという日もあったが、現在は、医療機関や福祉施設で複数のクラスターが発生している。
宣言解除後のリバウンドも日本全体で懸念され、我々も危機感を持ち続けなければならないと考えている。
実際に、感染者や濃厚接触者の急増に伴い、保健所の業務に負荷がかかっているほか、感染者が発生している施設では、医療・介護サービスの提供が制限されるといった影響が出始めている。
市としては、すでに、保健所に保健師である職員を派遣し、健康観察などの業務支援を行っているほか、道による現地支援対策本部が設置されている施設との間では、毎日、情報交換を行うなどの対応をとっている。
また、さらなるクラスターを防ぐ対策として、北海道が市内の高齢者施設の職員を対象に、PCR検査の実施を開始したところ。その実施結果も踏まえ、市としても、感染拡大時における検査体制への支援について検討してまいりたい。
今後も、人材や医療資材の支援、介護サービスの調整など、必要な場合は、速やかに対応できるよう、北海道や関係機関との連携を緊密にとっていきたい。
<北海道新聞社>
学生などで住民票を市内に移していない方が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるために、市内へ住民票を移すことで、人口が増加しているような動きはあるのか伺いたい。
<市長>
現在、そうした動きは把握していない。
<NHK>
高齢者のワクチン接種は、福祉施設で受ける方と、それ以外の方に分かれるが、それぞれ、どのように予約し、接種を受ける流れになるのか伺いたい。
<市民福祉部長>
高齢者施設で受ける方については、予約は受けず、市で優先的に接種を行う施設を決めていく。まずは、ひとつの部屋に複数の方がいる「多床室」がある特別養護老人ホームの方々から開始したいと考えており、施設から名簿の提出を受け、市で接種券を用意し、接種を行っていく。
他の高齢者については、市から接種券を送付し、コールセンターまたは各医療機関で予約していただく。
<NHK>
ワクチン接種のコールセンターに、予約の取り方など、100件程度の相談が寄せられていると聞く。帯広市による情報発信への期待もあると思う。市長は、そうした期待へどのように応えていくのか伺う。
<市長>
市民の皆さんが関心をお持ちの件であり、不安をお持ちの方もたくさんいると思う。コールセンターなどで、市民の問い合わせにしっかりと対応していきたい。
<北海道新聞社>
人事の面でも、ワクチン接種に対応するために増員した。市として、ワクチン接種をスムーズに進めるうえで、業務上の負担や課題をどのように捉えているか伺いたい。
<市長>
地域ごとに背景や事情はさまざまであり、ワクチン接種事業に当たる人員の適正な規模はというのは、ない。その中で、手探りで準備を進めており、4月1日から、新型コロナワクチン接種推進室を36人の体制にすることとしている。
昨年の特別定額給付金への対応と同様に、実際の事務を進める中で、事務の多寡に柔軟に対応できるように、全庁的な応援体制もしっかりととっていかなければならない。まずは、新型コロナワクチン接種推進室の36人を中心に準備を進めていく。
<十勝毎日新聞社>
とかち帯広空港にエアドゥが就航し、ダブルトラッキング化が実現してから、今年3月で10年を迎える。市長の所感と、今後への期待を伺いたい。
<市長>
平成23年3月に、ダブルトラッキング化が実現した。私が市長に就任したのが、平成22年であり、このことは大変印象に残っている。
当初、地域の皆さんとの要望活動は、エアドゥの札幌本社を訪問して行っていたが、私からも意見して、東京の日本政策投資銀行や全日本空輸といったエアドゥの株主、そして国土交通省への働き掛けも行うこととした。その中で、国土交通省などから空港運営の民間委託を考えているといった情報も得られ、その後、このたびの道内7空港の一括運営委託につながってきている。その意味では、ダブルトラッキング化が、現在の空港運営のかたちへの端緒になったと捉えている。
今後も、航空会社や空港運営者、帯広商工会議所をはじめ関係団体としっかりと協力し、航空需要を高める取り組みも含めて、とかち帯広空港の利用促進に向けて、みんなで頑張っていかなければならないと考えている。
<北海道新聞社>
ばんえい競馬が、今年度、過去最高の発売額を記録した。市長の受け止めを伺いたい。
<市長>
今年度の馬券発売額は、483億5278万円となり、単独開催以降、過去最高となった。開幕当初は、無観客での開催が続き、コロナの影響を心配したが、ここまで大幅に伸びたことに、率直に驚いている。
改めて、地方ではインターネット販売の力が大きいことを実感した。以前にもお話したが、インターネット環境における売り上げやビジネスの展開は、我々にとって未体験の領域だったと思っている。その中で、改めて感じるのは、地道なことをきちんとやっていくことだ。浮足立っていると足をすくわれてしまう。
ただ、何か大きな波が来た時に、その波に乗れるかどうかは、日頃から準備をしてきたかどうかにかかっていると思う。先をすべて見通せるわけではないが、その時々で、やるべきことをやって待っていれば、風や波が来た時にそれを捉えることができて、結果に結びついていくものだと常々感じている。
現在のばんえい競馬の大きな伸びは、インターネットによる販売という波が来る前に、苦しい状況の中でも、経営の骨組みや発信の仕方を見直してきた結果であると思っている。
新年度には、施設の改修を進めるほか、積極的な広報活動を行うことで、若年層や女性客などの幅広いファンの獲得にも挑戦していかなければならない。
また、6月13日には、東京オリンピックの聖火リレーが行われる。これも、現状の中では追い風だと思っている。
こうした追い風の中にいるが、自身の経験上、怖いとも感じている。多くの関係者が関わって運営される競馬であるから、みんなが心をひとつにして、同じ危機感、高揚感を共有しながら動くのが理想だが、実際に皆さんと一緒に動いていけるかどうかが重要だ。主催者である私の立場から言えば、公正な競馬の確保ということが第一だと思っている。しっかりと私の務めを果たしていきたい。
<北海道新聞社>
施設改修の必要性や、馬主などからの報償費に関する要望もある中、今後、一般会計への繰り出しなど、収益をどのように使っていくか、市長の考え方を伺いたい。
<市長>
会社などひとつの組織体の場合は、内部での物事の決め方、ルールが定まっていて進んでいくが、ばんえい競馬は、ひとつの会社でなく、騎手や馬主など、法的な立場が異なる様々な関係者の関わりの中で運営されている。それぞれの皆さんとしっかりと意思疎通を図って、思いを共有し理解し合いながら進めていかなければならない。
主催者である私の立場として、公営競技の目的である財政への寄与、いわゆる一般会計への繰り出しを行う必要があるが、私の一存で決められることではない。具体的なことをお答えできる段階ではないが、将来を見据えた安定的な運営体制を構築した上で、地方競馬すべての主催者の目標である令和4年度までに、使途を決めて、収益の一部を一般会計に繰り出すべく、努力していきたいと考えている。
<十勝毎日新聞社>
東京オリンピックの聖火リレーがスタートし、帯広市でも、6月13日にばんえい競馬場で実施される。実施に向けての準備状況について伺いたい。また、ばんえい競馬を世界に発信する絶好の機会となるが、市長の思いや期待を伺いたい。
<市長>
本日、地域の関係機関による実行委員会が開催され、セレモニーの内容などが協議される予定。
帯広市としては、ばんえい競馬の魅力を通じて、東京オリンピックを盛り上げる一助となることは、大変光栄に思っている。ばん馬がひくそりによる聖火リレーは、全国、世界から注目される。多くの皆さんに、聖火リレーの様子をご覧いただくことで、ばんえい競馬はもとより、十勝・帯広の魅力発信につながることを期待している。
<NHK>
来年度予算の追加補正案で、子育て世帯への特別給付金が計上されている。子育てしやすいまちづくりという面では、各家庭にとっても良いニュースだと思う。この予算に込められた思いを伺いたい。
<市長>
帯広市としても、選んでもらえる地域、ここで人生を送りたいと思ってもらえるまちを目指している。
今回の予算案は、国の施策によるものだが、支給は自治体が担う。市民の皆さんが、ストレスを感じることがないようにしたい。皆さんのご期待に沿えるよう、スピード感を持って、支給手続きの中でトラブルが生じないよう、しっかりと対応していきたい。
<十勝毎日新聞社>
ラインの（LINE）の個人情報保護の不備を受け、道内の自治体でも利用を停止するという動きも出てきている。帯広市も公式ラインを運用しているが、現在どのような検討をしているか伺いたい。
<市長>
私も、報道に接して、帯広市は大丈夫かな、と、漠とした不安を感じたところだが、帯広市の公式ラインの運用は、行政情報を提供する入り口として利用しており、申請や相談といった個人情報を扱うサービスは利用していない。
今回問題となっているのは、個人情報の関係だと認識している。そのため、現在も利用を継続しているが、引き続き、国やLINE株式会社の対応状況などを注視していきたい。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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