令和2年7月22日　市長記者会見

日時

令和2年7月22日（水曜日）11時00分〜11時30分

場所

市庁舎10階第6会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿
政策推進部　関口部長、中里参事、桃井財務室長、総務部　廣瀬部長、市民福祉部　川端部長、橋向参事、五十嵐参事、経済部　相澤部長、礒野参事、農政部　池守部長、学校教育部　広瀬部長、村松参事

記者数

8名（テレビカメラ2台）

会見項目

市長からの話題

1. 帯広市各会計補正予算（案）について（※新型コロナウイルス感染症対策含む）

記者からの質問

1. 前回の補正予算では、現場から上がってきた要求が市長自身の考えと一致していたとのことだったが、今回はどうだったのか伺いたい、ほか。
2. 第2次臨時交付金の残りの使途について、どういったところに目配りをしていくのかを伺いたい。
3. プレミアム商品券について、今回の発行数の考え方について伺いたい。
4. 新型コロナウイルスのPCR検査センターの整備について、現在の協議の進捗状況や規模の見込みなどについて伺いたい、ほか。
5. 大空学園義務教育学校の校舎建設について、今後の工事の開始時期や工程の見通し、新型コロナウイルス感染症対策について伺いたい。
6. 7月15日に開催された、市の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症発生時の対応について整理されたとのことだが、具体的な内容を伺いたい、ほか。
7. 国の「GoToキャンペーン」で、東京都が除外されたことによって、市内、管内の観光業界への影響もあると思うが、市長の受け止めについて伺いたい。
8. 明日からの連休中に、道内他地域や都府県への移動の考え方について、改めて市民へのメッセージがあれば伺いたい、ほか。

市長からの話題（要旨）

帯広市各会計補正予算（案）について（※新型コロナウイルス感染症対策含む）

• 配布資料1　令和2年度帯広市各会計補正予算（案） （PDF 513.9KB）
• 配布資料2　帯広市新型コロナウイルス感染症対策一覧 （PDF 767.1KB）
• 配布資料3　第15回帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の主な確認事項 （PDF 765.8KB）

<市長>
7月臨時会に提案する補正予算案を資料のとおり取りまとめました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の地方創生臨時交付金を活用し、社会経済活動の回復に向け、地域の消費喚起を促進するための「プレミアム付商品券」の発行のほか、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナといった新しい生活様式への対応として、農村地域の情報通信基盤や、子どもたちの学びを保障するための環境整備など、必要な経費を計上したところであります。
今月に入り、帯広市においても感染者が発生し、首都圏でも多くの感染者が連日発生しております。
こうした状況を念頭に、今後も局面の変化を注視しながら、国や北海道の動き、地域の状況を踏まえ、市として必要な対応を行ってまいります。

記者との質疑応答要旨

<十勝毎日新聞社>
前回の補正予算では、現場から上がってきた要求が、市長自身の考えと一致していたとのことだった。今回の補正予算ではどうだったのか伺いたい。
また、査定にあたって、市長の視点、観点が反映された部分があるのか伺いたい。

<市長>
現場からあがってくるものが第一になる。今回も同様の考えで補正予算を編成した。また、臨時交付金の使途について、国から大まかな方向が示されており、その規模も踏まえて、総合的に判断して行った。議会や商工会議所などからの要望も考慮した。
私としては、このタイミングでなければできないことか否かを意識した。

<十勝毎日新聞社>
今回の臨時交付金は、まとまった額が交付されることとなり、例えば、光ファイバ整備も国の支援が得られることとなった。そうしたタイミングも考慮して補正予算を組んだのか伺いたい。

<市長>
光ファイバ整備は大きな事業であり、また、本来、事業者が行うものと認識している。コロナのもとで、国の考え方も従来とは変わってきており、子どもたちの教育の平等の確保や、新しい時代へのデジタルなインフラ整備の重要性の観点から、地域間の格差がないよう、できれば進めていきたいとの思いはあった。これまで民間主体ではどうしても投資効果や効率を考えざるを得ず、ニーズがあっても予算の関係で難しかった面もあると思う。今回、国の支援が得られることとなり、我々としても対応していきたいと考えた。

<北海道新聞社>
国からの第2次臨時交付金の約8割を充当して補正予算を組んだ。残りの交付金の使途について、どういったところに目配りをしていくのかを伺いたい。

<市長>
国からの臨時交付金の上限額は、これまで、第1次分は約5億7千万円、第2次分は約17億2千万円となっている。
第1次分については、5月臨時会、6月定例会で議決をいただいた感染症対策に係る単独事業の財源として、地方交付税を財源振り替えするかたちで、今回の補正予算に全額を計上した。
第2次分は、その8割となる約12億8千万円を計上し、残額は約4億4千万円となる。
国の動きや地域の状況は、毎週のように変わる感じがしている。局面の変化は、想像どおりとも、想像以上とも言えず難しい。国民、市民の皆さんの反応も読み切れない部分がある。こうした中で、今後とも、新しい生活様式への対応を意識し、中長期的な視点を持って、また、国や道の対応も見ながら、市が行うべきもの、できるものを見極め、交付金を活用する事業を検討していきたい。今回で使い切ってしまうわけにはいかないとの気持ちはある。

<十勝毎日新聞社>
プレミアム商品券について、5年前の発行時は、当初10万冊、追加で8万冊であったが、今回は20万冊を発行する計画となっている。今回の発行数の考え方について伺いたい。

<市長>
市民の皆さんに不公平感があってはいけない。希望する市民の皆さんに行き渡るように、との思いを第一に考慮した。その上で、商品券としての使い勝手、目的や効果も考えながら、発行数を決めた。

<経済部長>
今回の発行数は、市民全員が希望されても行き渡るようにしている。交付方法についても、そのことを基本に考えていきたい。

<十勝毎日新聞社>
新型コロナウイルスのPCR検査センターの整備について、これまで保健所や医師会で協議されてきていると認識しているが、現在の協議の進捗状況や規模の見込みなどについて伺いたい。

<市長>
検査センターの設置については、現在も協議を進めており、着実に進んできている。
場所については、非公表だが目処がついている。10月中の開設を目指して協議中。検体採取の方式は、従事者の安全性などを考慮してドライブスルー方式を念頭に検討している。

<市民福祉部参事>
受診方法としては、検査センターへ紹介ができる医療機関は登録制となっており、管内の登録医療機関の医師が検査の必要性を判断し、検査センターを紹介するかたちで、完全予約制を考えている。また、看護師など従事者の確保についても協議している。

<市長>
現在も、帯広保健所において1日30人分の検査体制が確保されている。今後の状況に応じて増強も可能と聞いている。

<NHK>
検査センターで、1日当たり対応可能な人数はどれくらいか伺いたい。

<市民福祉部参事>
現在、協議中である。

<NHK>
10月中の運用開始を目標としているということでよいか伺いたい。

<市民福祉部参事>
そのとおりである。

<北海道建設新聞社>
大空学園義務教育学校の校舎建設について、今後の工事の開始時期や工程の見通し、さまざまな工事関係者が出入りする学校内での新型コロナウイルス感染症対策について伺いたい。

<学校教育部長>
先の6月定例会で、本契約の議決を得た。本日から、バリケードの設置などの作業を開始し、8月中旬までに、工事現場の樹木伐採や仮囲いを行う予定である。その後、増築工事については、8月下旬から杭打ちなどの作業を始める予定となっている。増築棟の完成は令和3年10月、また、既存棟の大規模改修工事の完了は令和4年3月を予定している。
感染症対策については、工事作業員と生徒が接触しないよう配慮しているほか、建設業における予防対策ガイドラインに則って作業を行うこととしている。

<北海道建設新聞社>
改修工事は、いつから始まるのか伺いたい。

<学校教育部長>
本年8月ごろから開始する。

<北海道新聞社>
7月15日に開催された、市の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症発生時の対応について整理されたとのことだが、具体的な内容を伺いたい。

<市民福祉部参事>
市の所管施設での発生や、市職員の感染など、市の関わりが大きい感染の場合は、北海道と発表内容を調整しながら、市として記者会見を行うなどの対応を確認した。

<北海道新聞社>
ケースバイケースだと思うが、市の所管施設での発生の場合、感染者本人の同意に関わらず、市の判断で情報を公表するのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
本人の同意の有無が基本となり、同意を得ずに公表はできない。感染予防上、市として公表が必要と思われる場合は、北海道へその必要性を伝えながら調整していく。

<市長>
感染拡大を防ぐことを第一であり、北海道、保健所が法的な役割を担って対応する。市内でクラスター発生が確認されたり、市中感染が疑われる場合に、専門家である保健所の見解のもとで、市も情報を発信していく。市としては、市民の皆さんに状況がわかるように、安心していただけるように、できだけお伝えしたいとの考えのもとで、保健所と交渉していくが、感染者本人の同意が得られない場合は、市の判断で公表できる情報は限られてくる。北海道、保健所としっかりと調整、交渉していかなければならない。

<十勝毎日新聞社>
国の「GoToキャンペーン」で、東京都が除外されたことによって、市内、管内の観光業界への影響もあると思うが、市長の受け止めについて伺いたい。

<市長>
昨年の夏に、とかち帯広空港で実施した利用者アンケートでは、利用者の約7割が関東在住者であり、今回の「GoToキャンペーン」での東京都の除外によって、観光客の減少などの影響はあると認識しており、キャンペーンに期待していただけに、残念に感じている。
市内の観光事業者とともに、新たな生活様式に基づいた旅行エチケットの周知など、感染防止対策を徹底していくことが大切である。経済活動と両立していきたいと考えており、地域の皆さんと協力しながら、「十勝に来て良かった」と思っていただけるようにしていきたい。

<十勝毎日新聞社>
明日からの連休中に、道内他地域や都府県への移動の考え方について、改めて市民へのメッセージがあれば伺いたい。

<市長>
皆さん、この連休をとても楽しみにされていたと思う。国内での感染の動向は日々変化しており、感染が拡大している地域への移動については、十分に注意していただきたい。

<十勝毎日新聞社>
8月には、学校が夏休みに入る。子どもたちに向けては、どういった過ごし方を呼びかけていくか伺いたい。

<学校教育部参事>
本来であれば、本日の終業式終了後、夏休みの予定であったが、この4連休後も登校日を設定しており、その最終日の8月7日まで、各学校で児童生徒へ指導が行われる。短い夏休みになるが、家族で楽しく過ごしてほしいとの思いを持ちながら、夏休み中の過ごし方の指導を徹底していく。

<市長>
補足になるが、道外、管外からの旅行者も多くなる中で、これまで、旅行者の皆さんは注意して滞在されているほか、市内の観光事業者の皆さんも努力されている。旅行者の皆さんに、感染症対策がきちんとされている地域であると感じていただけることが、今後にもつながると思う。地域の皆さんと一致団結して、これからのハイシーズンに我々がやっていくべきことを徹底し、安心できる地域であることを売り込んでいきたい。

以上

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