令和2年5月15日　市長記者会見　臨時

日時

令和2年5月15日（金曜日）11時00分〜11時30分

場所

市庁舎10階第6会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿
政策推進部　関口部長、中里参事、桃井室長、総務部　廣瀬部長、市民福祉部　川端部長、橋向参事、五十嵐参事、経済部　相澤部長、
農政部　池守部長、都市環境部　和田部長、学校教育部　広瀬部長、村松参事
生涯学習部　井上部長

記者数

16名（テレビカメラ5台）

会見項目

市長からの話題

1. 新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算及び対策本部の開催報告について

記者からの質問

1. 石狩地方を除く地域で休業要請が一部緩和されたことへの市長の感想、評価について伺いたい。
2. 市の施設の休館を5月31日までとした経過、考え方について伺いたい。
3. 学校の再開スケジュールに関して、当初決めた通りに行うのか伺いたい、ほか。
4. コロナウイルスとの戦いが続き、追加対策の必要性も考えられるが、市長として目配りしたいことなどについて伺いたい。
5. まだ緊急事態宣言の期間中であり、営業再開されている事業者への呼びかけを伺いたい、ほか。
6. コロナウイルスに関して市民からの相談に応じる専用ダイヤルの設置期間の延長は考えているのか伺いたい。

市長からの話題（要旨）

新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算及び対策本部の開催報告について

• 配布資料1　令和2年度帯広市各会計補正予算（案） （PDF 336.1KB）
• 配布資料2　帯広市新型コロナウイルス感染症対策一覧 （PDF 631.5KB）
• 配布資料3　第9回対策本部 主な確認事項 （PDF 784.4KB）

<市長>
5月18日の臨時会に提案する補正予算は、新型コロナウイルス感染症により、市民生活や経済活動への影響が大きくなっている状況を踏まえ、国の補正予算に伴う給付金事業のほか、市独自の経済対策など、市民生活や地域経済の面から早急に対応が必要な経費を盛り込んでおります。
5月14日、国が継続して北海道を特定警戒都道府県に指定したことを受け、道は、石狩振興局以外の地域の休業要請措置を一部、緩和しながら、これまでの対策を継続する考えを示しました。
帯広市では、対策本部を開催し、引き続き、道の措置要請に基づき、5月31日まで市施設の休館や主催イベントなどの自粛を行うことを確認したところですが、21日以降の国や道の方針をふまえ、期間を短縮する場合もあります。
また、国では追加の経済対策など、6月17日の国会の会期末に向け、新たな支援策の検討を行っております。こうした国の動きや地域の状況などを踏まえながら、市として必要な対策を今後も実施してまいります。
市民の皆さんには、引き続き、大変なご不便をおかけしますが、生活の維持に必要な場合を除く外出自粛やイベントの自粛など、これまでと同様のご協力をお願いいたします。
全国では多くの地域で制限が解除されましたが、北海道は、まだ油断できない状況にあります。
特に札幌地域との往来は控えていただきますよう、改めて、感染拡大の防止に向け、ご理解とご協力をお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<十勝毎日新聞社>
石狩地方を除く地域で休業要請が一部緩和された。市長の感想、評価について伺いたい。

<市長>
今回、振興局単位で、一部の制限が緩和されたが、緊急事態措置の内容は概ね変わっていない。制限を緩和することで、気が緩み、感染が拡大してしまえば、これまで皆さんとともに積み上げてきた努力が無駄になってしまう。道として、慎重を期して、段階的に緩和していく必要があると判断したものと認識している。
全国的に見れば、感染者数は減少傾向で、新たに感染者が発生していない県もある。感染症の拡大防止と社会経済活動のバランスを取る観点から、段階を踏んで制限が解除されている状況と捉えている。
北海道は、感染が終息している状況とは言いがたいと認識している。今後、札幌市周辺から道内に感染が拡大する危険性は依然として残ると思う。帯広市は感染者が出ていないから安心と言う方もいるが、緊張感をもって対応していくことに変わりはないと感じている。

<十勝毎日新聞社>
市の施設の休館を5月31日まで継続すると判断した経過、考え方について伺いたい。

<市長>
5月13日の北海道知事の記者会見では、北海道の地理的特性も踏まえ、振興局単位での考え方も示された。緊急事態宣言、外出の自粛は継続しており、多くの公共施設は特措法の対象施設となっている。
このため、今回については、感染拡大の防止を念頭におき、市の特定の施設に市内外からの利用者が増加するなどで、リスクが高まることのないように、近隣自治体などとも連絡をとりながら、これまでの閉館の対応を継続していきたいと判断したもの。
政府は21日を目途に、改めて緊急事態宣言解除の判断を行うとされている。国、道の方針を踏まえて、期間を短縮していく可能性は残っている。

<NHK>
来週から分散登校が始まる。学校の再開スケジュールに関して、当初決められたスケジュール通りに行うのか、伺いたい。
また、補正予算の中で、新規創業者に対する支援があり、比較的珍しい施策だと思う。この施策に対する市長の思いについて伺いたい。

<学校教育部参事>
学校の再開については、当初予定していた18日、25日から、それぞれ分散登校を行っていく考えである。

<市長>
補正予算に関して、市としては、これまで、国や北海道の役割などを見定めたうえで必要な施策を講じていく考えであった。国の大きな枠組みが決まり、そこから外れているところ、または帯広市として特に着目すべきところを確認したうえで予算措置をしていくことを基本に、制度融資の拡充や、休業等協力支援金の支給などを行ってきた。
国の持続化給付金は、今年1月以降に設立または開業した事業者は、事業承継や法人化した場合を除いて該当しないことから、新規創業者が事業を維持・継続できるよう後押ししたいと考えた。
今回の対策全般について言えることだが、今回のような非常時には、私はやはり、現場の声が一番重要だと認識している。
私のほうから個別に指示する形ではなく、現場から上がってきたものを大切にし、しっかり議論して進めていきたいと思っている。今回も、現場が期待通りの対応をし、しっかりと当事者意識を持って、現場に即した実効性ある取り組みを提案してくれた。
例えば、市のセーフティネット資金を、今年2月以降、2回にわたって拡充してきているが、3月には、件数ベースで従来の3倍（32件）、金額ベースで4倍（4.5億円）、4月には、例年と比べて件数で10倍（52件）、金額では7倍（5.7億円）と、迫力ある数字になっていると思う。
ここ数年、十勝・帯広から起業・創業のうねりをつくっていくため、様々な政策を展開してきた。
今回の新規創業者への支援策も、私からの指示によるものではなく、現場から早速上がってきた案件のひとつである。これまでの政策が、担当者たちの血となり肉となり、基本路線になってくれていると感じた。
やっていなかったことを急にやるのは、とても難しいことだが、これまでやってきたこと、これからも続けていかなければならないこと、このコロナの後も大切にしていかなければならないことまで意識して、現場で動いてくれたことを、我田引水だが、非常にうれしく感じている。

<北海道新聞社>
これからまだ、コロナウイルスとの戦いが続く。市民や事業者からも、様々なニーズが寄せられていると思う。この先、当然、追加の対策も必要な場面もあるかと思うが、市長としてどのあたりに目配りをしていかなければならないと考えているか。

<市長>
コロナウイルスの終息や安全宣言は、まだ先の話だと思う。政府も「長丁場」と表現しており、まだまだ付き合っていかなければならないと感じている。
我々が対応していくうえで、まず考えなければならないのは、皆さんの気持ちの問題だと思う。今、いろいろな不安が混在しているのではないかと感じている。
ひとつは、コロナウイルス自体に不明な点が多い。まずは、こうしたウイルスに対処できる、ワクチンや治療薬の開発、医療体制の確立が重要である。
生命に関わる対策がとられるようになると、次に、生活面、そのベースになる経済面の対策をどうしていくのかが問われてくる。
漠然とした話になるが、今後の社会経済や暮らしの大きな変化への不安に対して、どう応えていくのか、というのが、我々に与えられた課題だと思う。昨日、知事は、感染症を止めるための「正念場は、ここだ」とお話されていたと伺ったが、おそらく、コロナウイルスに関わっての本当の正念場は、これからだと認識している。
医療体制がひっ迫しないような体制づくりは、帯広市だけではできないが、道としっかりと連携しながら、医療体制に対しての信頼感をつくる取り組みをしていかなければならない。
その次には、「ニューノーマル」という言葉もあるが、我々の生活がどう変わっていくのか、その中で十勝・帯広はどうなっていくのか、といった不安も生じてくると思う。これに対して、我々は、これからの十勝・帯広地域のあり方、産業の方向性など、変化の先にある政策を、財源も想定しながら、皆さんとしっかりと共有していかなければいけない。
この4月から、ちょうど第7期総合計画がスタートした。この総合計画が、今回の大きな変化でどんな影響を受けるのか、変えるべきところがあるのか、逆に、変えなくてもいいところはどれだけあるのか、しっかりと確認しながら、政策を展開していかなければならないと思っている。

<十勝毎日新聞社>
帯広市独自の休業支援の対象期間は終了しているが、まだ緊急事態宣言の期間中であり、営業再開されている事業者へ向けての呼びかけなどがあれば、お願いしたい。
また、平原まつりの中止方針との発表があったが、現時点での市長の見解について伺いたい。

<市長>
休業のご協力をいただき、それに対しての支援金の支給手続きが開始され、20日から支払いも始まる。
営業再開される皆さんには、未だ事態の終息が見通せない中で、今後も長期的な視点を持って、感染拡大を防止するための取り組みと経済活動を両立させていくことを、これからも続けていただかなければならない。
先日、国から「新しい生活様式」、道から「新北海道スタイル」というメッセージも示された。営業再開される飲食事業者の皆さんには、これらに十分に配慮いただき、「こまめな換気」や「ゆとりを持った座席配置」などによる「3つの密」の回避や、従業員の皆さんのマスク着用などを通じて、飛沫感染・接触感染の防止などに努めていただくようお願いしたい。
事業者の皆さんには、これまで、多大なご協力をいただいたことに対して改めてお礼申し上げる。これからも依然として大変な環境の中だが、みんなで頑張っていきたい。
平原まつりについては、多くの市民の皆さんが楽しみにされている帯広最大の夏まつりが、中止の方向となり、非常に残念である。
私も10年目になるが、もちろん初めての経験となる。盆踊りの際などに、多くの方々から声もかけていただき、市民の皆さんとふれあいの機会を持てる、私にとっても大切な夏まつりであり、残念だが、現状を踏まえると、致し方ない。
帯広3大まつりの菊まつり、氷まつり、また、9月上旬のとかちマルシェなどの実施の可否については、引き続き、主催者と予断なく協議を行っていく。

<十勝毎日新聞社>
コロナウイルスに関して市民からの相談に応じる専用ダイヤルが市民福祉部、経済部、総務部に設置され、当初は5月末まで、とされていた。今月下旬には臨時定額給付金の受付も始まり、市民からの問い合わせも増加すると予想されるが、相談ダイヤルの設置期間の延長は考えているのか。

<総務部長>
6月末まで延長する考えである。

以上

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