令和2年7月2日 市長記者会見 臨時

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ページ番号1001142  更新日 2021年1月15日

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日時
令和2年7月2日(木曜日)18時45分〜19時20分
場所
市庁舎10階第6会議室
出席者
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事
都市環境部 和田部長
記者数
14名(テレビカメラ6台)

写真:記者会見の様子1

写真:記者会見の様子2

会見項目

市長からの話題

  1. 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について

記者からの質問

  1. 感染者が十勝管内で3日連続、発生していることへの受け止めを伺いたい、ほか。
  2. 市中感染はしていないという認識でいいのか、ほか。
  3. 今回の感染者とこれまで感染者との関係性などの情報は持ち合わせているのか、ほか。
  4. 今回の感染者3名の関係性について伺いたい、ほか。
  5. 感染者が利用していた事業や施設について、もう少し具体的に伺いたい、ほか。
  6. 感染者の同意があり、市として公表したと思うが、今後、別の感染者が発生した場合にも、同様の対応となるのか伺いたい。
  7. クラスターに当たるのか伺いたい、ほか。
  8. 今回、初めて帯広市内で感染が確認されたのか伺いたい、ほか。
  9. 管内の指定医療機関は今回で満床に達すると思うが、今後の医療体制について伺いたい、ほか。
  10. 7月9日から、市内宿泊施設の割引支援が開始されるが、今回の感染者の発生を受けて、利用者の居住地制限を行うなどの考えはあるのか伺いたい。
  11. 市の事務事業の実施や学校・保育所の運営、イベント自粛の対応など、現状から変更はないのか伺いたい、ほか。

市長からの話題(要旨)

新型コロナウイルスに関連した患者の発生について

<市長>
新型コロナウイルス感染症の感染者の確認について、北海道より情報提供がありましたので、ご報告いたします。この情報は、北海道が感染症法に則り、本人の同意を得たうえで、公衆衛生上の必要性を考慮し、該当の市町村に提供されるものです。
北海道からの情報によりますと、感染者は3名で、一人目は、30代の女性で、国籍は日本、職業は無職であります。二人目、三人目は、10歳未満の女性と男性で、国籍は日本で未就学児になります。
行動歴や濃厚接触者については、現在調査中ですが、3名とも症状はなく、現在、指定医療機関に入院中と伺っています。
また、3名は、市の事業を受託している施設を利用されており、本日、該当する施設の消毒を実施したことを確認しています。
帯広市では、今回の連絡を受け、本日、対策本部を開催しました。現在、濃厚接触者の特定が進められていますが、市としては、今後も国や北海道と緊密に連携しながら、感染拡大防止に向け、基本的な対策を徹底することを改めて確認しました。
市民の皆さんにも、こまめな手洗いやマスクの着用、3密を徹底して避けるなど、「新しい生活様式」を取り入れた行動をしていただくことや、「新北海道スタイル」による事業の実施など、感染拡大の防止に向けたご協力を、改めてお願いいたします。
今後、状況が変化した場合などは、道と連携しながら市民の皆さんへの情報提供を行ってまいります。
なお、今回、感染された方から、居住地が帯広市であることを公表することに同意をいただきました。感染された方への誹謗中傷につながるような、根拠のないうわさを流したり、個人を特定することがないよう、市民の皆さんや報道機関の方々には、正しい情報に基づく冷静な行動への、一層のご理解とご協力をお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<北海道新聞社>
感染者が十勝管内で3日連続、発生していることへの受け止めを伺いたい。また、現在は、首都圏との移動に関する慎重な対応などは解除された段階だが、今回の発生をもって、十勝・帯広の警戒レベルが変化したと考えているのか、市長の認識を伺いたい。

<市長>
東京、石狩地方での感染拡大の状況や、往来の制限が解除されたことを受けて、感染者の発生がいつでも起こりうるという認識はあった。
市内で感染者が発生したことで、不安な気持ちになっている方もおられると思う。現在、濃厚接触者の調査中であるが、市民の皆さんには、引き続き、基本的な感染予防にご協力をいただきたい。
これまでも、市では、さまざまな対策を講じてきたところであるが、今後も社会・経済活動との両立を図りながら、感染症防止対策をしっかりと継続していきたい。
十勝管内では、3日間で6名の発生となっているが、調査中ではあるものの、基本的にリンク(感染経路)が追えていると伺っているため、現時点でこれまでの対策をすぐに変える必要があるとの認識は持っていない。

<朝日新聞社>
市中感染はしていないという認識でいいのかを伺いたい。

<市長>
現状、北海道から伺っている範囲では、そのような状況にはないとの認識でいる。

<朝日新聞社>
十勝管内で6月30日に1人、7月1日に2人の感染者が確認されているが、この3人は帯広市民なのかを伺いたい。

<市長>
今日、初めて帯広市で発生したとの連絡を北海道から受け、市として会見を行っている。それ以上の情報は持ち合わせていない。

<朝日新聞社>
未就学児が2人とのことだが、保育園に通っている場合、閉園などの措置はするのか。

<市民福祉部長>
北海道からは、保育所には通園していないと伺っている。

<十勝毎日新聞社>
今回、感染が確認された3名は、6月30日と7月1日に十勝管内で確認された感染者のいずれも濃厚接触者だが、この合計6名の関係性や、同居の有無などの情報は持ち合わせているのか。

<市民福祉部参事>
今回明らかになった3名と昨日、明らかになった2名については、親族であると伺っており、公表に同意されている。同居の情報は持ち合わせていない。

<十勝毎日新聞社>
今回の3名に関する北海道からの情報は、いつの段階で提供されたのか。

<市民福祉部参事>
本日、7月2日に陽性が確定して、本人が市町村名の公表に同意したため、帯広保健所から市に感染者発生の連絡があった。

<毎日新聞社>
30代女性と未就学児2名の関係性について伺いたい。

<市民福祉部参事>
北海道では、関係性について公表していない。

<毎日新聞社>
親子なのか、男児・女児は兄弟なのか、ということも言えないのか。それとも市は確認していないということなのか。

<市民福祉部参事>
非公表であり、情報は持ち合わせていない。

<毎日新聞社>
冒頭、市長から「市の事業を受託している施設を利用していた」と話されていたが、どのような事業・施設なのか、もう少し具体的に伺いたい。

<市民福祉部参事>
具体的な施設名などは申し上げられないが、消毒などの必要な対応をとる必要があると、保健所から連絡を受けたもの。

<毎日新聞社>
どのような施設なのかを伝えなければ、市民の不安が広がると思うが、認識は。

<市民福祉部参事>
施設での濃厚接触者は、保健所で特定を進めており、リンクを追えている状態である。市民の皆さんには安心していただきたいと思う。

<十勝毎日新聞社>
施設を利用していたのは、今日、発表された3人のうち、どなたなのか。

<市民福祉部参事>
「施設を利用した事実があった」との情報のみをいただいており、何人が利用されていたのかは、わからない。

<十勝毎日新聞社>
情報が入っていないのか、それとも市が道に問い合わせていないのかを伺いたい。また、昨日までに発表になった3人との関係性についても、道は発表していない。それについては、市は把握しているが発表していないのか、情報が入ってきていないのかどちらなのか。

<市民福祉部参事>
道も市も、公衆衛生上、必要な情報は公表するとの認識でいる。それらの情報については、「公表する必要がない」ことを道と確認している。

<十勝毎日新聞社>
子ども2人については、保育園に通っていないこと以外の情報はないのか。

<市民福祉部参事>
ありません。

<十勝毎日新聞社>
未就学児だと、例えば乳幼児の場合では、健康診断などで、ほかの人と接触する機会があると思うが、対応はしているのか。

<市民福祉部参事>
保健所が行動歴を調査したうえで、必要な対応を行っている。

<NHK>
保育園に通っていないということは幼稚園を含んでいるのか。また、市の事業を受託している施設とは、市の施設ではなく民間の施設なのか。

<市民福祉部長>
保育園には通っていないとの情報しか持ち合わせていない。

<NHK>
プライバシーを過度に暴こうという意図はないが、利用した施設がわからず不安に思う方も多いと思う。市民の不安をぬぐうためにも、具体的な施設の種類などが知りたい。

<市民福祉部長>
個人の特定につながるような情報は公表されないと認識している。

<北海道新聞社>
「市の事業を受託している施設」は、感染者以外にも利用者がいると思うが、リンクを追えていて、濃厚接触者が特定できているため、今、特段の心配がいらないという理解でよいのかを伺いたい。

<市民福祉部参事>
そのとおりである。

<北海道新聞社>
今回は、感染者の同意があり、市として公表したと思うが、今後、別の感染者が発生した場合にも、同様の対応となるのか伺いたい。

<市長>
同様の対応になる。感染症法に則り、道が主体となって対応していくことになる。
道からの要請や情報によって、市は動く形になる。今回の件も、「帯広市で発生したことを発表してよい」との道の判断があった。
いろいろな質問をいただいているが、市としては道から得られた情報をもとにお答えしている。皆さんからすると、わかりづらいと思われるかもしれないが、情報提供の判断は道が行っており、市がいただける情報は限られていることをご理解いただきたい。

<朝日新聞社>
感染者が利用した施設についての具体的な情報がなく、心配される方の範囲も広がると思う。対象者がある程度わかる範囲での情報は提供できないのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
個人情報の保護と公衆衛生上の公表の必要性との兼ね合いで、道から情報が提供されている。今お伝えできる情報は、先ほどお答えした範囲になる。

<朝日新聞社>
市の施設か、民間の施設かについても、明らかにできないのか。

<市民福祉部参事>
詳しくは、お伝えできない。

<NHK>
この3日間で、6人の感染者が発生しているが、これは、「クラスター」に当たるのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
保健所から、クラスターの発生を心配する状況にないと聞いている。

<NHK>
「クラスター」とは、一般的に「5人以上が同じ場所で感染確認された場合」とされている。これまで感染確認された6人の方は、同じ場所で感染しているのではないと理解してよいか伺いたい。

<市民福祉部参事>
保健所から、発生状況について詳しく情報提供はされていないが、クラスターを心配する状況にないことだけは聞いている。

<NHK>
同じ場所で感染しているのではない、ということでよいのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
感染発生の状況は詳しく聞かされていないため、わからない。

<市長>
クラスターの心配はないと聞いているが、どのような状況をもとに判断されているかについては、市は聞かされていない。仮にクラスター発生の心配があり、道としてさらなる感染拡大防止の必要があれば、より詳細な情報が提供されていると思う。
市として詳細をお知らせできず忸怩たる思いがあるが、市が知りうる範囲で、改めて市民の皆さんに注意を喚起し、道と連携して対応していくということをお伝えしたいとの思いで、会見している。

<NHK>
今回、初めて帯広市内で感染が確認されたのか、それとも、これまで市内で発生していたが、初めて公表できる事案となったのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
今回は、本人の同意を得て、市内で発生した事案として初めて公表している。それ以前の事案は、「十勝管内」としか把握していない。

<NHK>
これまで、市内で感染者が発生していた可能性はあるのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
これまでは「十勝管内」として発表されており、市内での発生の有無についてはわからない。

<NHK>
本人の同意を得て、市内で発生した事案として初めて公表した事案と理解して良いか伺いたい。

<市民福祉部参事>
そのとおりである。

<NHK>
この3日間で、十勝管内で6人の感染者が確認されている。十勝管内の指定医療機関で受け入れ可能な病床数は6床で、すでに満床に達すると思うが、今後の医療体制について、市長の認識を伺いたい。

<市長>
十勝では、軽症者、重傷者ともに入院できる病床が一定程度確保されていると、道に確認している。また、軽症者向けの宿泊療養施設として各地域のホテルを活用するため、帯広市においても確保が進められている。
道は、推計患者数に応じた病床数や、医療機関の役割分担などについて、7月中に検討すると聞いている。市としても、引き続き、道や関係機関と緊密に連携しながら、その動きに協力していきたい。

<NHK>
今、どのような状況にあるのか、市民にはわかりにくく、不安やデマ、差別が広がる原因になっているように思う。要望になるが、可能であれば、医療提供体制や感染者の状況などを、わかりやすく発信できるような仕組みの検討を、市から道や医療機関などに働きかけてほしい。

<市長>
道は、3段階の「警戒ステージ」で対策を考えており、振興局単位で注意喚起などの対応をすることとしている。我々も、全体像がわからないことが、市民の不安につながっていくと感じており、今後、道との協議の中で伝えていきたい。

<北海道新聞社>
7月9日から、市内宿泊施設の割引支援が開始されるが、今回の感染者の発生を受けて、利用者の居住地によって制限を行うなどの考えはあるのか伺いたい。

<政策推進部長>
今のところ、検討する予定はない。

<十勝毎日新聞社>
配布された資料には、帯広市の対策は、これまでと変更なしとされている。市の事務事業の実施や学校・保育所の運営、イベント自粛の対応など、現状から変更はないのか伺いたい。

<市長>
現在の状況では、変更する考えはない。

<十勝毎日新聞社>
今後の状況の変化を判断する目安はあるのか伺いたい。

<市長>
まず、全体像をつかむ努力をしていかなければならない。この3日間で感染者が続けて発生し、我々も道からの情報をもとに対応している。道の振興局単位での動きがベースになり、市が独自のものをつくるわけにはいかないと思う。
札幌市や小樽市など、保健所を所管している自治体は、一次情報をもとに対応しているが、帯広市はそうではない。道の保健所が中心になって対応することになる。こうした仕組みの中では、道や保健所に要請しながら、協議して対応していくしかないと考えている。

<十勝毎日新聞社>
道の「第1警戒ステージ」に移行する目安は、「感染経路を追えない人が1日当たり2人」などであるが、それに沿って対応していくということなのかを伺いたい。

<市長>
そう考えている。道が感染状況について、さまざまな調査や検討をした中で、市に対して情報を提供してくれている。
市としては、引き続き、道と連携して、市民の皆さんが不安に思わないよう、市民の皆さんの安全を守れるよう、しっかりと対応していきたい。

以上

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