令和2年4月8日 市長記者会見 臨時
- 日時
- 令和2年4月8日（水曜日）11時〜11時40分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 橋向参事、五十嵐参事、経済部 相澤部長、学校教育部 村松参事 - 記者数
- 12名（テレビカメラ3台）
会見項目
市長からの話題
- 帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について
記者からの質問
- 感染者が発生していない帯広市では予防対策が重要になると思うが、改めて市の対策や方針を伺いたい。
- 市の主催や民間が行うイベントに対し、どのような方針で対応するのか伺いたい。
- これまでの「対策本部会議」と新しく設置した「対策本部」はどのように運用するのか、また、東京事務所に勤務する常駐職員の対応などが決まっていれば伺いたい。
- 今回、国の緊急事態宣言が出た一方、帯広市としてはまだ感染者が出ていない状況で、記者会見の場を設けられた市長の想いを伺いたい。
- 対策本部では経済的な影響に関する対策はどのように行っていくのか、ほか。
- 農作業が本格化してくる中で、外国との往来が制限され、人手不足が深刻化してくるとの懸念もあるが、現状認識について伺いたい。
- 東京方面から十勝に帰省される方たちに対するメッセージや、市としての対応策などの考えがあれば伺いたい。
- 市役所の1階は市民の往来が多く、3密になっていると感じるが、今回の宣言の機会に改めるお考えはないのか伺いたい。
- 市役所や市職員に関する感染対策をお伺いしたい、ほか。
- 情報発信の方法を変えるなどの考えがあれば伺いたい。
- 土日を含めた窓口の体制について、決まっていることがあればお伺いしたい。
- 工事業者などの感染症対策についての考えを伺いたい、ほか。
- 国の緊急経済対策について、どんな印象を持たれたのか伺いたい、ほか。
市長からの話題（要旨）
帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について
<市長>
4月7日に、国が「新型コロナウイルス感染症」の全国的なまん延により、国民の生活や経済に、甚大な影響を及ぼす恐れがあるとして、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく、緊急事態宣言を発令したことを受け、同法第34条の規定により、帯広市でも「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したところです。
北海道は、緊急事態措置を実施すべき地域とはなっていませんが、気を緩められる状況ではないと認識しています。
今回の宣言の趣旨や、北海道の方針をふまえ、市民の皆さんには対象地域への出張や移動等について、延期可能なものは延期するなど感染症の拡大防止に向けた行動をお願いします。
また、これまでも繰り返しお伝えしているところですが、こまめな手洗いや咳エチケットなど基本的な予防活動を継続していただくことに加え、密閉、密集、密接という3つの「密」を避ける行動を、徹底していただくことへのご理解とご協力をお願いいたします。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞社>
今後、数週間は感染状況の終息に向けて重要な局面となるが、まだ感染者が発生していない帯広市では予防対策が重要になると思われるが、改めて市の対策や方針を伺いたい。
<市長>
今回、緊急事態宣言が発令されたが、第2波、第3波が起きると言われている識者の方もおり、フェーズ（段階）が変わったとの認識でいる。
対象地域となった都市圏のみの問題では決してないと思う。私たちの地域においても起こりうるということを深く認識し、改めて気を引き締めて対策を行っていく必要があると感じている。
具体的には、冒頭にお伝えしたとおり、これまで続けている咳エチケットや手洗いなど基本的な予防をこれからも徹底することと、クラスターをつくらないための3つの密を避けることが重要である。
帯広では感染者が発生していないこともあって、今日から学校も始まる。まず、第一には発生・拡大を防ぐことが重要であるが、経済・市民生活とのバランスも取らなければならない。
万全の対策を講じながら、学校や施設の開館については今のところ継続していきたいと考えている。
<北海道新聞社>
市の主催や民間が行うイベントに対して、どのような方針で対応するのか伺いたい。
<市長>
一番怖いのは気が緩むことであり、これまでやってきたことをこれからも継続していく。
現在、市の施設は開館しているが、利用者の皆さんには、3つの密にはならないことを確認させていただいている。もし、できないのであれば、改めて検討いただきたいと伝えており、その呼びかけについてはこれからも継続していきたい。
<十勝毎日新聞社>
一点目は、これまで「対策本部会議」において、市の方針などを決めてきたと思うが、新しく設置した「対策本部」との関係性や役割分担など、どのように運用されるのか伺いたい。
二点目は、東京事務所に勤務する常駐職員の対応などが決まっていれば伺いたい。
<市長>
一点目の対策本部の設置は、法律や計画に基づいて行ったものだが、これまでの「本部会議」もそれに準じて運用していた。今回、「対策本部」に移行したが、やること自体は変わらない。
緊急事態宣言が発令され、これから法律に則った取り組みや北海道の方針がいろいろ出てくるので、対策本部でしっかり共有しながら、帯広市ではどんな対応が必要なのかを確認することが、本部の役割だと認識している。
今回の宣言を受け、さらに緊張感を高めていかなければならない。先ほど、フェーズが変わったと言ったが、最初は札幌を中心に北海道で、患者がたくさん発生し、北見でのクラスター発生などもあって、拡大を防ぐ対応を行っていた。今は、首都圏で感染が拡大している状況だが、人の往来により、再度、北海道で感染が拡大するという視点が、第2波・第3波ということだと思う。
これまで発生していないことが、これからも発生しないという保証にはならない。そうした状況であるとの認識でいるので、今後も基本的な感染症対策を進めていく。また、法律上、北海道が方針を決めて、我々はそれに沿った対応をすることになっており、これまで以上に、道との連携を密にして対応していきたいと考えている。
二点目の東京事務所については、現在所長が1名、会計年度任用職員2名、合計3名の体制となっている。この宣言の期間中は、所長のみが出勤する形にして、メール・電話を中心にした業務を実施する。また、対面業務や移動を伴う業務は原則、休止することを指示している。
<北海道新聞社>
先ほど、市長が「怖いのは緩むことである」と言われて、従来からの咳エチケットなどの対策を改めて市民の皆さんに呼びかけた。記者会見でこうした呼びかけをされるのは、非常に意味のあることだと思う。今回、国の緊急事態宣言が出た一方、帯広市としてはまだ感染者が出ていない状況で、記者会見の場を設けられた市長の想いを伺いたい。
<市長>
帯広で感染者が発生していない状況で、これまでは記者会見を実施するきっかけがなかったが、今回、フェーズが変わる緊急事態宣言が出されたことをきっかけとして、報道機関の皆さんを通じて市民の皆さんにメッセージを発信していきたいと考えた。
帯広でまだ発生していないことに安心感のようなものをお持ちになっている方の声が、時々耳に入ることもある。先ほどお話ししたとおり、クラスターが発生した時に北海道が中心になって、一生懸命に対策をしてくれたこともあって、現在の状況になっている可能性も高いと思う。今度は、仕事などでの接点が非常に多く、この地域からも多くの人が出かける都市圏が措置対象になる緊急事態宣言が出された。
ここで発生していないことに根拠のない安心感を持たれてしまうことが一番怖い。逆に、新しいリスクが出てきたことを皆さんにお伝えしたかった。
今までにないことが、このあとも展開されるかもしれないと思っており、これからも必要に応じて、市民の皆さんにメッセージをしっかり発信していきたい。
<北海道建設新聞社>
十勝管内の感染者は一人であり、帯広では発生していないが、北海道全域での経済被害が大きく、市内でも廃業に追い込まれているという声を聞いている。その中で、今回の対策本部では経済的な影響に関する対策はどのように行っていくのか。
<市長>
対策本部のメンバーには、経済部長も入っているところ。最初のフェーズにおけるこれまでの対策は感染症そのものについてだったが、今後は経済や皆さんの生活の影響に関する対策も大きな柱のひとつになる。
昨日、首相の発言にもあったが、我々もそれらをしっかりとやっていかなければならないと認識している。
<北海道建設新聞社>
関連して、帯広市のセーフティネットに対して、融資としての使いにくさを指摘する声を聞いているが、事業者に対する融資の拡大を考えているのか伺いたい。
<市長>
帯広市の行っているセーフティネット資金は、今回の問題が起きる前よりあった制度であり、北海道の中でも先進的な取り組みであるとの評価をいただいていた。
今回、新しく制度を発表している地域もあるが、我々には、従来からセーフティネットのスキームがあったので、2月末に臨時措置として、制度の対象や金額をすぐに拡大することができた。
すでに制度があったことで、2月下旬から3月中旬に至るまで、多くの皆さんからお問合せもいただき、かつ、ご活用もいただいた。今、他地域での制度の話が新聞等に掲載されているが、恐らく、それは、これから始める話だと思う。
お聞きになった人が、どこが使い勝手が悪いと言われているのかわからないが、0.95％という低い金利であり、かつ、窓口になっていただいている金融機関も使い勝手をよくわかっていただいており、事業者の相談にあたってくれていた。
その後、3月中旬以降から、金利ゼロ、無担保、保証料の軽減などの新しい制度が出始めてきたので、条件が良い政府系金融機関などへの相談が増えていると伺っている。
昨日の段階で国から新しいパッケージが示され、まだ詳細はわからないが、経営者の方たちにとって使い勝手がいいもの、また、市がやらなければならないことは何か、このあと一生懸命に情報収集や研究をしていく。
さまざまな国の対策について、市や金融機関、その他関係機関のどこが窓口になるのか、まだ決まっていないことがたくさんあると認識しているが、市が関わるものは、市民の皆さんにご迷惑をかけないようにしっかり対応していかなければならない。
かなりボリュームのある仕事になると思っているので、とにかく情報を集めて、全体のスキームの中で国がやるべきこと、道がやるべきこと、その次に市がやるべきものを整理し、どこがどの窓口でどう行うのか、組織の体制も含め、市民の皆さんの混乱や不便が無いように、しっかり取り組まなければならないと感じている。
<NHK>
この先、農作業が本格化してくる中で、外国との往来がかなり制限され、人手不足が深刻化してくるとの懸念もあるが、現状認識について伺いたい。
<市長>
農政部が農業団体の方々としっかりと情報交換しているが、ホクレンや農協の皆さんも問題意識をしっかりとお持ちになられ、いろいろな手を打っているとのお話を伺っている。この状況では、大きな農業団体などが組織的な対応をしていかないと、外国人の労働力もそうだが、物流が滞ると海外でつくられている機械の部品などが不足するようなことが起きてくると思う。
先日、中国で生産している二つ、三つの部品が足りないだけで、トイレがつくれないという新聞記事を拝見したが、農業機械にも同じようなことがまったくないとは思っていない。これも組織的に対応していかないと、対策は難しいとの認識でいる。
さすがに北海道の農業は強く、今はまだ悲鳴を上げているとまでの情報は入ってきてはいないが、我々にできることがあれば、しっかりと連携していきたい。
<朝日新聞社>
昨日の宣言を受け、首相が演説の中で地方への移動は厳に慎むようにとの発言をしていたが、東京方面から十勝に帰省される方たちに対するメッセージや、市としての対応策などの考えがあれば伺いたい。
<市長>
法律に則って宣言が出され、昨日の首相や知事の発言につながったと思う。我々としても、できるだけ往来は避けていただきたいと思っている。
北海道では、二週間ほどは外出を控えてほしいなどのお願いをポスターにして、空港などに貼ると伺っており、我々も平仄を合わせていきたいと思っている。
冒頭にお話したが、移動しないで済むのであれば、今は延期していただくなど、市民の皆さんもそうだが、道外にいるご子息など関係した方々にも同様にご配慮いただきたいと思っている。
<朝日新聞社>
今、戸籍住民課や国保課がある市役所の1階は市民の往来が多く、いかにも3密になっていると感じるが、今回の宣言の機会に改めるお考えはないのか伺いたい。
<市長>
時間によって混雑しているのかもしれないが、実務の中で、できるだけ3密を避ける形にしていかなければならないので、工夫してまいりたい。
<総務部長>
市民の皆さんがいらっしゃる1階や2階などについては、従来から、お客さまが触るような場所を消毒している。エレベーターのボタンやドアの取っ手なども毎日、消毒する対応を取っているので、3密を避けることについても、改めて徹底していきたいと思う。
<読売新聞社>
本日、札幌市役所の職員の感染が判明したようだ。今の質問と重複するかもしれないが、改めて市としての感染対策をお伺いしたい。
<市長>
これまでとやることは変わらない。手洗いや3密を避ける行動など、今日、申し上げたことを、職員に対しても継続して意識啓発していく。札幌市の話は、今、初めてお伺いしたが、行政で起きると大変影響が大きいので、改めて徹底していきたいと考えている。
<読売新聞社>
例えば東京出張など、市長も含め、職員の公務や帰省については、どう考えているのか伺いたい。
<総務部長>
すでに4月2日付で、感染拡大の観点から、当分の間、感染が多発している地域への出張や公務外の旅行についても十分考慮して、可能な限り避けるよう、職員に通知を出すなどの対応をしている。
<北海道新聞社>
先ほど、必要に応じてこれからも情報を発信していくと言われたが、これまでもホームページやSNSなどいろいろな手段で発信してきていると思う。映像を通した形など、これから情報発信の方法を変えるなどの考えがあれば伺いたい。
<市長>
今もこの会見を撮影しており、冒頭の発言部分をSNSのLINEでも発信していく。情報伝達手段については、これまでのものを使いながら、皆さんのお声もいただいているので、さらに意を用いて発信していかなければならないと思っている。
<北海道新聞社>
土日を含めた窓口の体制について、決まっていることがあればお伺いしたい。
<市長>
これまでは、感染症そのものに対するお問合せが圧倒的に多かった。北海道でも、保健所へのお問合せが多かったと思う。
ただ、昨日の宣言を受け、経済対策、さらにV字回復のための将来に向けた対策など、新たな視点による対策がたくさん示された。従来は感染症とそれに関わって施設の運営などの問い合わせが多かったが、これからは、国の融資や支援金の関係など、いろいろな相談が増えると思う。
今日現在ではまだできていないが、感染症関連の問い合わせがたらい回しにならないよう、まず内容を整理したり、相談に行きたいところにすぐに案内できる組織の検討を指示している。
<北海道建設新聞社>
これから、工事の入札などがどんどん始まっていくと思う。入札自体は郵便入札で行っているので問題ないと思うが、実際、工事が始まると、管内の業者だけではなく、協力業者や下請け業者も含めると全道各地、もしくは道外からも呼ばないといけないとなると、現場での感染リスクが高まってくると思う。また、工事検査などで、業者が役所へ出入りすることも増えてくると思うが、事業者の感染症対策についての考えを伺いたい。
<市長>
基本的なところは、先ほどに申し上げたことに尽きる。
<総務部長>
確かに工事についてはこれからどんどん始まるため、国や北海道からもいろいろな通知がきている。業者の皆さんともそれらの情報を共有し、しっかりと感染症対策を行っていく。
<北海道建設新聞社>
入札は、郵便で行っており、対面でのやり取りはないと思うが、随意契約などの場合は、どういう手法でやり取りするのか伺いたい。
<総務部長>
随意契約の場合も、感染症対策につながるような対応をしていきたいと考えている。
<北海道建設新聞社>
その都度、できるだけ、3つの密にならないような対応を考えていくということか。
<総務部長>
工事に限らず、基本は、3つの密を避けるといった対応を進めていくことになる。
<十勝毎日新聞社>
昨日、発表された緊急経済対策について、詳細はこれからになると思うが、全体的にどんな印象を持たれたのか伺いたい。また、それらの政策を実行・浸透させていくにあたって、現場に近い自治体として、国や道に要望したいことがあれば伺いたい。
<市長>
内容については、これから詳細に確認していくことになるが、過去に例のないほど事業規模が大きく、幅広い内容になっていると感じている。
これまでも市長会などを通じて国にいろいろな要望を出しているが、今回、それらが幅広く取り入れられた印象をもっている。
繰り返しになるが、我々としては、まず、しっかりと詳細を把握すること、そして、市が受付窓口の事務を担うことになった場合に備えて、速やかに体制を整えていかなければならないと考えている。
組織再編を行ったばかりだが、ボリュームを含めて定常業務にはならないので、体制を速やかに整えていかなければならず、早急に準備していきたい。
新聞等でも報道されているが、いろいろな事務が市町村に降りてくると、相当な業務量が一定の時間軸のなかで詰め込まれてくると思うので、これに対応するには、かなり大変な体制づくりになると認識している。
ただ、市役所のところで事務が遅れてしまってはいけないので、しっかりと対応していかなければならないという緊張感や切迫感がある。できるだけスピーディに進めていくように指示があると思うが、手続きを踏まないわけにはいかない。きちんとプロセスを踏みながら、できるだけ簡素な仕組みにしてほしい。
あまり、手続きに条件を付けられると、当然、その確認業務に時間がかかるし、大企業、中堅企業、零細企業まである中で、それぞれの事業の内容が随分と違うため、全部同じ書類であればいいが、違う書類だと、その条件を確認していく作業自体が大きな混乱を呼ぶのではないかと思っている。
<十勝毎日新聞社>
スピード感を持つには、あまり条件をつけずに降ろしてほしいということか。
<市長>
わかりやすくしなくてはいけないと思っている。誰もが、スピード感を持たなければいけないと思っているが、手続きに必要な条件によって、対応の早さが実質的に決まるのではないかと思っている。
最初のスキームを決める段階できちんと整理していただかないと、現場が混乱して、結果、市民の皆さんにご迷惑をかけてしまうことにならないかと危惧しているということである。
以上
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4109 ファクス：0155-23-0156
ご意見・お問い合わせフォーム
