令和2年4月18日　市長記者会見　臨時

日時

令和2年4月18日（土曜日）16時30分〜16時50分

場所

市庁舎10階第5会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿
政策推進部　関口部長、中里参事、総務部　廣瀬部長、市民福祉部　川端部長、橋向参事、五十嵐参事、
経済部　相澤部長、農政部　池守部長、都市環境部　和田部長、学校教育部　広瀬部長、村松参事、生涯学習部　井上部長

記者数

8名（テレビカメラ3台）

会見項目

市長からの話題

1. 帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の開催結果について

記者からの質問

1. 十勝管内在住者では、2人目の感染者が確認されたとの発表があったが、改めて、市長から市民の皆さんへ呼びかけたいことがあれば伺いたい。
2. 北海道知事が休業要請を検討していることをふまえ、札幌市は事業者への協力金などを検討しているようだが、市はどのような考えをお持ちなのか伺いたい。
3. 感染症予防の周知啓発の徹底について、市として追加の取り組みがあれば伺いたい。また、職員の時差出勤や土日の勤務振替について、どの部署で行うかなど具体的に教えてほしい、ほか。
4. 対策本部を開催する基準はあるのか、また、次の開催日は決まっているのか伺いたい。
5. 市施設の閉館は、国の緊急事態宣言期間より長い5月10日までとなっているが、どのような考えで設定したのか伺いたい。

市長からの話題（要旨）

帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の開催結果について

• 配布資料1　第3、4回帯広新型コロナウイルス感染症対策本部 主な確認事項 （PDF 807.8KB）
• 配布資料2　新型コロナウイルス感染症対策における市施設等の閉館などの状況 （PDF 112.8KB）

<市長>
4月17日、北海道知事より、北海道における緊急事態措置として道民への要請があり、18日に開催した市の対策本部では、道の措置をふまえた対策を講じていくことを確認したところであります。
市民の皆さんには、これから迎える大型連休など、人の往来による感染拡大が心配される、重要な局面であることを理解いただき、決して気を緩めることなく、これまでの手洗いや咳エチケットの徹底のほか、生活の維持に必要な場合を除いた外出の自粛、札幌市及び他の都府県との往来の自粛、集会やイベントの開催などについて、延期できるものは延期するなどのご協力をお願いいたします。
帯広市では、集団感染のリスクを減らすため、職員の勤務体制について、時差出勤や土日への勤務振替を行います。また、庁内の窓口に透明シートやつい立てを設置し、さらに感染拡大防止を徹底することとしました。
皆さんの職場などにおいても、3つの密（密閉・密集・密接）を避けることなどへのご協力を、改めてお願いいたします。
繰り返しになりますが、市民の皆さんそれぞれが、手洗いや咳エチケットをはじめ、感染を防ぐために、人と人との距離を保つ　いわゆる「ソーシャルディスタンシング」に取り組むなど、感染拡大防止に向けた行動をしていただきますよう、特段のご協力を、強くお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<北海道新聞社>
本日、十勝管内在住者では2人目の感染者が確認されたとの発表があったところだが、改めて、市長から市民の皆さんへ呼びかけたいことがあれば伺いたい。

<市長>
市には北海道からの連絡がないため、詳しい状況はわからないが、身近な場所でいつ感染者が発生してもおかしくない状況となっている。冒頭にお話ししたとおり、これまでも繰り返しお願いしているが、市民の皆さんには移動の自粛を含めて、改めてご協力をお願いしたい。

<北海道新聞社>
北海道知事が事業者に対する休業要請を検討していることをふまえ、札幌市長は事業者に対する協力金のような形の検討をしたいと発言しているが、これについて市としてどのような考えをお持ちなのか伺いたい。

<市長>
事業者への休業要請は、知事が行うものだと認識している。市としては知事からの休業要請があれば、必要に応じて周知の徹底を行うことになる。
昨日、札幌市や帯広市など道内圏域の中核都市に小樽市も加えた7市で、北海道に対して新型コロナウイルス感染症に関する要望を行っている。その中に「北海道において、事業者に対し休業および時間短縮の要請を行う場合、対象業種を明確化したうえで、その要請に応じた事業者に対し補償を行うこと」といった項目も入れている。
現時点において、我々の認識はそこまでであり、市として協力金そのものに対する特定の考えを持っている状況ではない。

<十勝毎日新聞社>
基本的な感染症予防の周知啓発の徹底について、市として追加の取り組みがあれば伺いたい。また、職員の時差出勤や土日の勤務振替について、どの部署で行うかなど具体的に教えてほしい。

<市民福祉部参事>
新たな感染症予防対策として、北海道から人と人との距離を保つ「ソーシャルディスタンシング」の考え方が示されたため、市においても市民の皆さんに浸透するように啓発を行っていきたい。具体的には、市民の皆さんに送付する介護保険や国民健康保険などの通知文書に同封することなどを想定している。

<総務部長>
職員の時差出勤や土日への振替について、本日付けで庁内に通知しているところである。ライフラインに関する部署などでの実施は難しいが、それ以外の職場では可能な限り積極的に進めていく考えでいる。また、窓口にビニールシートを下げるなど、人との接触機会をなるべく少なくする取り組みについては全庁的に進めていく。

<十勝毎日新聞社>
テレワークは、どこかの部署で行うのか。

<総務部長>
まだ部署などは決まっていないが、テレワークの実施についても速やかに検討していく。

<北海道新聞社>
市民が来庁する窓口へのビニールシートの設置はいつから行うのか。

<総務部>
昨日の夜、1階の窓口、おおむね40カ所についてすでに設置を行った。本庁舎には市民が来庁する窓口が100カ所程度あるが、週明けから2階以上のフロアの窓口にも順次取り付けを行っていく。

<毎日新聞社>
対策本部を開催する基準はあるのか、また、次の開催日は決まっているのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
対策本部は、国や道において大きな方針の見直しがあった場合や、市内に感染者が発生した場合など、市の対策の見直しや情報共有が必要になった時に開催しているもので、現段階では次の開催日は決まっていない。

<北海道新聞社>
市施設の閉館は、国の緊急事態宣言期間より長い5月10日までとなっているが、どのような考えで設定したのか伺いたい。

<生涯学習部長>
5月6日の祝日が水曜日であり、木曜・金曜を挟み、9日・10日が土日となっている。大型連休期間に合わせたお休みを、後ろ倒しで取られる方もいるのではないかと想定し、安全策として5月10日の日曜日までを閉館期間としたところである。

以上

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