令和2年4月17日 市長記者会見 臨時
- 日時
- 令和2年4月17日（金曜日）15時30分〜15時50分
- 場所
- 市庁舎10階第5会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事、学校教育部 広瀬部長、村松参事、生涯学習部 井上部長 - 記者数
- 16名（テレビカメラ5台）
会見項目
市長からの話題
- 帯広市新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 市内の飲食店などに対して休業を要請していく考えはあるのか、また、市役所の体制について、テレワークなどを考えているのか伺いたい、ほか。
- 公立保育所などでは限定的な保育が行われるが、私立幼稚園にも同様の要請を行うのか、ほか。
- 北海道の休校要請はあくまで要請だが、帯広市が独自に学校を休校する判断をした理由を伺いたい。
- 新たに休業に入った期間中の子どもたちの過ごし方や、分散登校などの考え方について伺いたい、ほか。
- 本日、開かれた対策本部では、どのような話し合いが行われたのか伺いたい、ほか。
- 市の公共施設を閉館する場合、今後の再開に向けての安全面や衛生面を確保するため、法定点検が迫っている施設などの対応はどうするのか伺いたい。
- 学校について、前年度の未履修分と1学期分の未履修分を終えられるのか、ほか。
- 前回の休校期間中、運動不足の子どもたちが屋外や体育施設で体を動かしているのを見かけた市民の方から批判めいた声があったことに関して、お考えがあれば伺いたい、ほか。
- 市の施設を閉館するなかで、帯広競馬場は無観客で開催するようだが、競馬場自体を閉鎖する措置は取らないのか伺いたい。
- 閉鎖を決めた市の施設における予約の対応について、利用料の返還など、決まっていることがあれば伺いたい、ほか。
- 市の所管する施設の多くが閉館するが、とかちプラザやコミセン、福祉センターなどの閉館も考えているのか伺いたい。
- 北海道に対して、道内の主要都市が連携して経済対策などの要望を行ったと聞いたが、帯広市が単独で要望した項目などが含まれているのか伺いたい、ほか。
市長からの話題（要旨）
帯広市新型コロナウイルス感染症対策について
<市長>
国は、4月16日、緊急事態措置の対象区域を全国に拡大すると決定し、北海道は重点的に対策をすすめる「特定警戒」地域と定められました。
帯広市では、17日の北海道教育委員会からの要請を受け、市内の小中学校、南商業高等学校を、4月20日（月曜）から5月6日（水曜・祝）まで臨時休業とし、公立の保育所と児童保育センターは、やむを得ず家庭で保育できない児童に限定した保育といたします。
また、市所管施設は一部を除き、18日（土曜）から順次閉館し、期間は、5月10日（日曜）までといたします。
国の対処方針を受け、このあと北海道知事から必要な措置の要請があると思いますが、国や北海道、関係機関と緊密に連携しながら、市の対策について速やかに検討を行ってまいります。
市民の皆さんの生活には、ご不便をおかけしますが、感染拡大防止の重大な局面であることをご理解いただき、最大限のご協力をお願いします。
記者との質疑応答要旨
<北海道新聞社>
市内の飲食店、ドラッグストアなどに対して休業を要請していく考えはあるのか、また、市役所の体制について、テレワークなどを考えているのか伺いたい。
<市民福祉部参事>
現時点で北海道からの要請はなく、各部で国の経済対策に関する情報収集を行いながら、その制度の枠組みの中でさまざまな対策を行っていく考えである。
また、市の体制は、まずは公共サービスをしっかりと提供できることが基本だと考えている。現時点で詳細は申し上げられないが、今後どのような体制が取れるのか、検討を行っているところである。
<北海道新聞社>
例えば、時差出勤などについては考えていないのか。
<市長>
このあと、知事から具体的な要請があると思うが、我々はそれを踏まえて、市の対応をどうしていくのか正式に決めていく。
昨日の段階でも、知事が4つのお願いの中で時差出勤について発言されていた。市も一事業所として、市の業務継続計画を踏まえた上で、現段階では詳細は決まっていないが、時差出勤の考え方を取り入れるなど、何らかの対応をしていきたいと考えている。
<十勝毎日新聞社>
公立保育所、児童保育センターに関して、やむを得ない事情がある場合に実施する限定的な保育が行われるが、私立幼稚園にも同様の要請を行うのか。また、開所時間について、長期の休みと同様に、朝から開所するのか伺いたい。
<こども課>
本日、私立保育所に同様の対応を要請しているところである。開所時間は長期休みと同様に、朝からの開所を予定している。
<北海道新聞社>
学校の休校は、北海道が国の特定警戒区域に含まれたことが理由だと思う。ただ、帯広市では感染者が出ていない、十勝でも一人しか出ていない状況。北海道からの休校要請は、あくまで要請という形だが、帯広市が独自に休校する判断をした理由を伺いたい。
<市長>
大枠の考え方として、国は、感染拡大のフェーズ（段階）が変わったとの判断で、緊急事態宣言の措置区域を全国に拡大し、北海道を特定警戒地域に決定したのだと思う。
従来のクラスターが広がっているだけではなく、人の移動によってリンクを確定できないことが多くなり爆発的な感染が起きる恐れがある中で、すべての都道府県を指定したものと認識している。
こうした状況では、小・中学校においても感染のリスクを負うため、北海道教育委員会の要請と歩調を合わせることが適当であると考えたのが大きな理由である。
<学校教育部参事>
学校は子どもの健康を第一に考える視点に立っている。また、全国の状況をふまえて保護者の不安も高まっている状況にある。こうした中で、一段と危機意識を高める観点から、休校の措置をとったものである。
<北海道新聞社>
新たに休業に入った期間中の子どもたちの過ごし方や、分散登校などの考え方について伺いたい。
<学校教育部参事>
これまで、こうした状況が起こりうると考え、さまざまなシミュレーションを校長会とともに行ってきている。事前に学校で準備を進めていたため、本日のうちにすべての学校で家庭学習支援の方法などについて家庭に連絡したことを確認しており、学校再開までの間、学習・生活の支援を行っていきたい。
現時点では、分散登校の実施は考えていないが、今後、北海道の動きがあった時点で検討を行っていく。
<北海道新聞社>
学習支援の方法については、各学校の判断にまかせているのか。
<学校教育部参事>
基本的には、各学校で工夫しながら実施しているが、例えばインターネットを使ったイーライブラリー、ドリルなどのスキル問題、先生が事前に用意したプリント類の配布などによる学習の方法がある。
また、中学生は自主学習ができる年齢のため、学習課題の一覧表などをつくり、自主的に学習できる状況をつくっている。
<NHK>
本日、開かれた対策本部では、どのような話し合いが行われたのか伺いたい。
<市長>
緊急事態措置の対象が全国に拡大したことから、今後、必要な措置が知事から出されたあとの流れについて全員で確認した。また、学校休校や市関係施設の閉館などは、知事の措置内容の発表を待っていると、準備が間に合わなくなるため、本日中に確認を行ったところである。
<NHK>
今後の知事の会見のあとに、また対策本部を開催する予定はあるのか。
<市民福祉部参事>
本日の夜に予定されている知事の会見を受けて、市の対応を各部で整理したのち、明日、対策本部を開催する予定である。
<北海道建設新聞社>
市の公共施設を閉館した場合、今後の再開に向けて、安全面や衛生面を確保するためには、施設の維持管理や清掃を続ける必要があると思う。法定点検が迫っている施設などの対応はどうするのか伺いたい。
<総務部長>
法定点検など必要な対応は行っていく。人との接触を避ける対応を行いながら、施設を再開できる状態にしていく必要があると考えている。
<十勝毎日新聞社>
学校について、前年度の未履修分と1学期分の未履修分を終えられるのか、また、今後、一日の授業数を増やしたり、夏休みを短縮したりするなどの考えはあるのか伺いたい。
<学校教育部参事>
まずは、9日から17日まで前年度の未履修分の対応を行うこととしていたが、13日時点ですべての学校に問い合わせたところ順調に進んでおり、予定どおり17日には未履修分の学習は終わりそうだとの報告を受けている。また、すでに新学年の授業を進めている学校もあった。
再度、休校措置となったが、先ほど申し上げたとおり、プリント類やイーライブラリーなどを活用した家庭学習には、多くの学校で予習も取り入れている。
家庭で学習したことを学校で深化できるよう、家庭と学校の連携をしっかり取りながら、今後の学校再開に向けた学習をスムーズに行っていきたい。
また、夏休みなどの短縮については、現時点では検討していない。帯広市では1学期に行われる行事は、すべて2学期以降に延期をする方針を決めている。まずは授業を最優先に進めていく中で、状況を見ながら、必要であれば夏休みの短縮なども考えなければいけないと考えている。
<北海道新聞社>
前回の学校休校の期間はかなり長く、運動不足になっている子どもたちが、家の外に出て公園で遊んだり、体育施設で体を動かしているのを見かけた市民の方から、「休校中なのに」といった厳しい指摘や批判めいた声もあったと聞いている。そのことに関して、お考えがあれば伺いたい。
<学校教育部参事>
休校にあたっては、学習面と同様に体力面についても心配している。当然、感染予防を図りながらではあるが、大きな施設に集うことなく家庭でできる基礎体力の維持や、家の周りの散歩・ランニングなどは行ってもよい旨、各学校に通知している。感染予防と体力維持のバランスを取っていきたいと考えている。
<北海道新聞社>
保護者は理解しているが、それを知らない地域の人たちからは違う目で見られることもある。市として、「散歩などは認めている」といったメッセージを広く周知しないのか。
<学校教育部参事>
保護者にはメールで知らせているが、帯広市のホームページにも同様の趣旨の文面を掲載するため、一般の方にもご覧いただければわかってもらえると思う。また、PTA連合会にも周知してきており、極力そのようなトラブルがないように対応していきたい。
<北海道新聞社>
推奨するレベルは、家の周りの散歩やランニングであり、体育施設に行くことなどは遠慮してほしいということなのか。
<学校教育部参事>
そのとおりである。
<毎日新聞社>
市の施設を閉館するなかで、帯広競馬場は無観客で開催すると伺っているが、競馬場自体を閉鎖する措置は取らないのか。取らないとすればなぜか。
<広報広聴課>
農政部の関係者が同席していないため、お答えについては後ほどお伝えしたい。
<ばんえい振興室> ※追加回答
ばんえい競馬については、国の「緊急事態宣言」の内容や北海道の要請の趣旨をふまえ、競馬場内の感染対策を講じたうえで、開催しているところである。
今後については、国の動向や、他の競馬主催者の状況を見て判断をしていく。
<十勝毎日新聞社>
閉鎖を決めた市の施設におけるすでに入っていた予約の対応について、利用料の返還など、決まっていることがあれば伺いたい。
<生涯学習部長>
予約されていた分の利用料は返還する。
<十勝毎日新聞社>
市の所管する施設の多くが閉館するが、とかちプラザやコミセン、福祉センターなどの閉館も考えているのか伺いたい。
<生涯学習部長>
とかちプラザなど、生涯学習部の所管する社会教育施設や体育施設はすべて一斉閉館とする。同様に屋外のパークゴルフ場についても、ゴールデンウイークと同時にオープンする予定を延期し、5月10日まで閉鎖する予定である。
<保健福祉部参事>
コミセンには、諸証明を交付する戸籍住民課の分室もあることから、一般的な窓口業務については継続しつつ、貸館部分は他の施設同様に休館とする予定である。しかし、明日はすでに予約が入っているため、この土日については、状況を説明しながら自粛要請を行う。
また、コミュニティ施設の運営は、地域の方々による運営委員会に行っていただいているため、丁寧に説明しながら、ご理解をいただいた上で20日の月曜日から貸館を中止していきたい。
<十勝毎日新聞社>
緊急事態宣言を受け、本日、北海道と札幌市が会談を行った。そのあとの札幌市長の会見で、北海道に対して道内の主要都市が連携して経済対策などの要望を行ったとの発言があった。そうした事実関係があるのであれば、帯広市が単独で要望した項目などが含まれているのか伺いたい。
<市長>
道内圏域の中核都市の位置付けで、札幌・函館・旭川・釧路・帯広・北見の6市、それに小樽を加えた7市長の連名で要望したものである。
緊急事態宣言の全国拡大、特定警戒地域となったことをふまえ、代表して秋元市長に要望書を提出いただくことになっていたが、そのあと、どのような回答があったのかはまだ伺っていない。
東京都や他の地域で行われているような措置が、鈴木知事からも示されることを予想し、事前に各市の声を届けたものだが、内容については、臨時交付金の有効活用などに関する善処を要望したものである。
<十勝毎日新聞社>
経済活動に関わらず、全般的な対策に対して善処を要望したのか。
<市長>
主に経済活動に関するもので、終息後の国の経済対策に加えて需要喚起策を講じることや、事業者による感染防止の取り組みの支援などを求める内容になっている。
以上
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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