令和2年12月24日 市長記者会見
- 日時
- 令和2年12月24日（木曜日）9時30分〜9時45分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、市民福祉部 五十嵐参事、経済部 礒野参事 - 記者数
- 13名（テレビカメラ4台）
会見項目
市長から
- 年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止について
記者からの質問
- 市内の飲食団体から市へ要望書が提出されているが、経済対策や支援の考えを伺う。
- 飲食業者から、市長が店の安全性を市民に直接呼び掛けてほしいといった声があるが、市長はどのように考えているか伺う。
- 市長は、今後、市内の経済対策をどのような考え方、方向性で行っていくのか伺う。
- 帯広市として、PCR検査費用の助成を行う考えはあるか伺う。
- 今年のおびひろ氷まつりは、規模を縮小するなどして開催される。氷まつりに対する市長の思いを伺う、ほか。
市長から（要旨）
年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止について
<市長>
本日は、年末年始を控え、改めて「新型コロナウイルス感染症」の拡大防止についてお伝えさせていただきます。
まず、市民の皆さま、事業所の方々には、長期間に渡り感染防止の取り組みにご協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
現在、北海道では、1月15日までを集中対策期間とし、さまざまな取り組みを進めておりますが、各地でクラスターが発生するなど、厳しい状況が続いています。
十勝・帯広においても、11月以降の感染者数が累計200人を超えるなど、連日、感染が確認されており、最前線でご尽力いただいている医療従事者や関係機関の皆さまの負担が増している状況だと承知しています。
市といたしましては、道や関係機関と連携しながら帯広保健所や宿泊療養施設への職員派遣のほか、新たに感染拡大防止の取り組みとして、中心市街地の飲食店従業員へのPCR検査の実施や注意喚起などの取り組みを進めております。
ともすると、私たちはこうした状況が続くと危機感が次第に薄れてしまうことがありますが、感染拡大を止めるためには、この年末年始にかけて、一人ひとりが意識を新たにし、力を合わせて感染予防に取り組むことが 求められます。
今年はいつもとは違う年越しになってしまうかもしれませんが市民の皆さまには、感染リスクが高まる他地域との往来の時期を 慎重に判断いただくことや、大人数での会食はもとより、親戚同士の集まりにおいても感染防止対策を徹底しながら、年末年始を迎えていただきますよう、特段のご協力をよろしくお願いいたします。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞社>
11月以降、市内の飲食店の団体などから市に対して要望書が提出されている。経済対策や支援の考えについて伺いたい。
<市長>
コロナ禍が長期化する中、飲食、小売・サービス業を中心に、建設、製造、運輸など幅広い分野に大きな影響が出ていると認識している。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を徹底しながら、経済活動を維持していくことが重要と思っている。
今回いただいた要望は、大きく2点、感染拡大防止などの周知啓発と、飲食店への経済対策、と認識している。
これを受け、新たな取り組みとして、北海道、商工会議所、観光社交組合、商店街の皆さんと連携して、12月18 日に中心市街地の飲食店へ周知啓発のチラシを配布したほか、 20 日から中心市街地の飲食店従業員へのPCR 検査を、年内 300 人を目標として行っている。
26日には、私も参加して十勝総合振興局や商工会議所の皆さんと一緒に、中心街に訪れる方々への街頭啓発を行う予定である（※）。今後も、事業所、利用者の双方に、感染拡大防止の基本的な対策の徹底などを呼びかけていく。
また、事業者への経済対策としては、現在、国において第3次補正予算と令和3年度当初予算を一体的に編成する「15か月予算」の作業を進めている。こうした国や北海道の動向を踏まえ、地域の状況を考慮し必要な対応を検討してまいりたい。
※街頭啓発は、道における集中対策の取り組みなどを踏まえ、実施日が延期となりました。
<北海道新聞社>
飲食業者の中には、市長が会見して飲食店の安全性を市民に直接呼びかけてほしい、視察に来て現状を把握してほしい、といった声があるが、市長はどのように考えているか伺いたい。
<市長>
市内中心部の飲食店でのクラスターの発生は、地域での感染拡大にもつながることから、影響を懸念している。
中心市街地に限らず、会食の機会は、感染リスクが高まると言われている。国でも、国民に対して、感染拡大防止の徹底を求めている。
事業者の皆さんには、市民が安心して飲食できる環境づくりを徹底していただくこと、また、市民の皆さんには、感染防止対策が十分に行われている店を選んで、国が示す少人数、短時間での会食をお願いしたい。また、テイクアウトを積極的に利用するなど、感染拡大防止に協力しながら、地元飲食店を応援してほしい。
帯広市役所でも、昼食のテイクアウトなどの利用を内部で呼びかけてきている。市民の皆さんも、一緒にご協力いただきたい。
市としても、感染拡大防止に向けて、さらなる周知啓発に努めてまいりたい。
<北海道新聞社>
北海道が、特定の業態でなく幅広くコロナの打撃を受けた事業者を支援するという報道があった。これまで国から市への臨時交付金は1億数千万円残っており、今後、さらに国からの臨時交付金の交付もあると思う。市長は、今後、市内の経済対策をどのような考え方、方向性で行っていくのか伺いたい。
<市長>
お話のとおり、臨時交付金の残額は1億3600万円ほどある。
予算の面からお答えすると、国では、感染症対策を盛り込んだ、令和3年度当初予算と令和2年度3次補正予算とが一体的に編成された「15か月予算」が、年明けの通常国会に提出される。
第3次補正予算案では、1.5兆円の臨時交付金が計上されている。これは、感染拡大防止のほか、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換、地域における民需主導の好循環を実現するために拡充されたものと認識している。
現時点で、帯広市の交付限度額など詳細は不明であるが、国の動向や地域の現状を踏まえ、今後、速やかに必要な対策を講じていかなければならない。交付金を含めた情報収集に努めながら、検討を進めてまいりたい。
様々なことを行っていくうえで、速やかに、また、国や道の対策に合わせて対応していくことは重要と考える。情報を入手しながら、また、様々いただいている声なども踏まえ、どのような対応ができるかしっかりと考えてまいりたい。
<NHK>
十勝の一部の自治体では、PCR検査の助成を始めるところも出てきている。帯広市として、検査費用の助成を行う考えがあるか伺いたい。
<市長>
現状では、考えていない。
帯広市で行う場合、必要な回数や頻度、事務処理量について、町村の規模感とは必ずしも一致しないと認識している。帯広市におけるPCR検査の実施受け入れ能力なども考慮しなければならない。
PCR検査をすることはマイナスになることではないと、誰もがわかっているが、発症者に対する検査と、予防的に行う検査との兼ね合い、バランスも確認しながら考えていかなければならないと思っている。
<十勝毎日新聞社>
今年のおびひろ氷まつりは、実行委員会において、規模を縮小し、会場を変更して開催する方向性が示された。氷まつりに対する市長の思いを伺いたい。また、市としての対応を伺いたい。
<市長>
氷まつりについては、市内の感染状況を注視しながら、実行委員会で数か月にわたって協議を重ねてきていただいた。その結果、規模を縮小して開催するとの結論に達した。
私は、帯広市の氷まつりは、インバウンド向けや観光目的ではなく、市民の皆さんと一緒につくりあげてきた、市民のためのお祭りだと思っている。
感染拡大で多くのイベントが中止となる中、市民の皆さんのためのまつりであること、また、過度に密の状態になることもないと認識していることから、規模を縮小し、感染拡大防止の手立てをとりながら開催することとした。
また、毎年「氷彫刻展」も併せて開催しており、腕に自信のある方たちが、参加を楽しみにされている。今年は例年以上に参加の申し込みが多い。技術の伝承という点もあるかと思う。また、帯広では、今年、菊まつりも開催した。これも、1年かけて丹精込めて菊を育てられた愛好者の思い、それを楽しみにされている市民の皆さんの思いをもとに、感染予防に気を付けながら開催した。
氷まつりは、例年とは会場も内容も異なるものとなっているが、安心してお楽しみいただけるよう、制作時も含め、3密にならないなど十分に注意し、自衛隊やボランティアの皆さんに最大限のご協力をいただいて開催してまいりたい。
なお、北海道から市民の皆さんに対して、外出自粛の要請があるような状況になった場合は、開催中止とする可能性がある。
以上
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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