医療費の窓口負担割合の見直しについて

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある後期高齢者医療の被保険者の医療費の窓口負担割合が2割になります。

　令和4年10月1日から、国の法改正により、一定以上の所得（※1）がある後期高齢者医療の被保険者は、現役並み所得者（窓口負担割合3割の人）を除き、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変更となります。

　窓口負担割合が2割へ変更となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体の約20％です。

※1　課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額（事業収入や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額）」が、1人の世帯では200万円以上、2人以上の世帯では合計320万円以上

見直しの背景

　令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

　後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いた約4割が現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しです。

　今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合2割の対象者は、主に以下の流れで判定します

　75歳以上の方など（※2）の課税所得（※3）や年金収入（※4）などを基に、世帯単位で判定します。所得などは前年中のもので計算します。

負担を抑える緩和措置があります

　令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月末まで）は、2割負担となる方について、外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を月3,000円までに抑えます。（入院の医療費は対象外）

　同じ医療機関で受診した場合は、上限額以上を窓口で支払う必要はありません。また、異なる医療機関で受診し、上限額を超える支払いをした場合などにおいても、後日、差額を高額療養費の口座へ払い戻します。

　2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、10月中に北海道後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。申請書がお手元に届きましたら、口座登録の申請をしてください。

緩和措置が適用される場合の計算例

問い合わせ先

・制度改正の見直しの背景などに関する問い合わせ　

　厚生労働省コールセンター　電話0120-002-719（月～土曜日、9時～18時）

・制度などに関する問い合わせ

　北海道後期高齢者医療広域連合コールセンター　電話0570-550-037（月～金曜日、8時30分～17時30分）

不審な電話などにご注意ください！

　厚生労働省や帯広市役所の職員が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳などをお預かりすること、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。書類は郵送で必ずお届けします。

　不審な電話があったときは、下記へお問い合わせください。

・帯広警察署相談窓口　電話25-0110

・消費生活アドバイスセンター　電話22-8393

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4138　ファクス：0155-23-0152
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