入院時食事療養費の支給
入院したときの食事代は、次のとおり、1食につき定額負担で、医療費の自己負担とは別に負担します。
詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ「入院したときの食事代などは？」をご覧ください。
医療費の払い戻しにあたっては、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。
「医療費の払い戻しがあるのでATMを操作してください」という電話は詐欺です。
いったん電話を切り、市役所国保課（0155-65-4138）までご確認ください。
※詳細は「還付金詐欺にご注意ください」のページをご覧ください。
入院時の食事代等について
本来であれば、食事代が減額となる方がやむを得ない理由により事前に減額認定証の交付を受けることができず食事代が減額されなかった場合に、減額時との差額を支給するものです。医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは、医療機関にご確認ください。
区分I・IIに該当する方で入院する場合は事前に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付手続きをしてください。入院時の医療費、食事代が減額されます。
療養病床以外に入院したとき
現役並み所得者・一般
食事療養標準負担額：1食につき460円
現役並み所得者・一般（指定難病の方※1）
食事療養標準負担額：1食につき260円
住民税非課税世帯 区分II（90日までの入院）
食事療養標準負担額：1食につき210円
住民税非課税世帯 区分II（過去12か月で90日を超える入院）※2
食事療養標準負担額：1食につき160円
住民税非課税世帯 区分I
食事療養標準負担額：1食につき100円
- （※1）都道府県発行の指定難病の医療受給者者をお持ちの方
- （※2）過去12か月で区分IIの認定を受けている期間のうち、入院日数が90日を越えている場合には、申請をして認定を受けると該当になります。
療養病床に入院したとき ※3
現役並み所得者・一般
生活療養標準負担額
- （食費）1食につき460円 ※4
- （居住費）1日につき370円
住民税非課税世帯 区分II
生活療養標準負担額
- （食費）1食につき210円
- （居住費）1日につき370円
住民税非課税世帯 区分I
生活療養標準負担額
- （食費）1食につき130円
- （居住費）1日につき370円
住民税非課税世帯 区分I（老齢福祉年金を受給している方）
生活療養標準負担額
- （食費）1食につき100円
- （居住費）1日につき0円
（※3）療養病床に入院していて、入院医療の必要性の高い状態（人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方など）である場合などの食費については、上記「療養病床以外に入院したとき」の食事療養標準負担額が適用となります。
（※4）現役並み所得者・一般の場合における食費460円は、管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合の額です。それ以外の場合は、420円です。
食事代差額の申請方法
次のものを持参の上、市役所国保課窓口へお越しください。
- 対象者の後期高齢者医療保険証
- 医療機関の領収証（入院分）
- 対象者名義の口座がわかるもの(通帳など)
- 手続きに来る方の本人確認ができるもの(※5)
- 対象者のマイナンバーがわかるもの(※6)
(※5) 手続きに来る方の本人確認ができるもの
- 1点確認：公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など) - 2点確認：公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
(健康保険証、介護保険証、年金手帳、高齢受給者証、限度額適用認定証、健康保険資格喪失証明書など) - 手続きに来る方が対象者と同世帯でない場合：代理権が確認できる書類として「委任状」又は対象者の名前+生年月日又は住所が明記されている公的書類 (上記参照)のうち1点が必要です。
(※6) 対象者のマイナンバーがわかるもの：マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票など
申請の期限
食事代を支払った日の翌日から2年間です。
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このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4138 ファクス：0155-23-0152
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