療養の給付（医療費の自己負担割合）
北海道後期高齢者医療広域連合が交付する「後期高齢者医療被保険者証」を1枚提示し、医療を受けることになります。
※75歳になり、この制度に加入される方には、75歳の誕生日の前までに被保険者証をお届けします。
医療機関窓口での自己負担割合は、1割、2割、3割のいずれかです。同一世帯の被保険者の前年中（1月から12月）の所得と収入により、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。自己負担限度額につきましては、「高額療養費の支給」のページをご覧ください。
保険証の有効期限内でも、所得や世帯構成の変更等により、窓口負担の割合が変更となる場合があります。その場合は、改めて新しい保険証を帯広市国保課より郵送します。
詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ「医療を受けた時の自己負担について」をご覧ください。
令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療機関窓口での自己負担割合が2割になります。
詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームぺージ「窓口負担割合の見直しについて」をご覧ください。
負担割合の判定方法
自己負担割合 3割（現役並み所得者）
住民税の課税所得（※1）が145万円以上の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の人
ただし現役並み所得者でも、基準収入額適用が該当になる方は2割負担となります。
自己負担割合 2割（一定以上所得者）
住民税課税世帯で同一世帯に住民税の課税所得（※1）28万円以上の被保険者がいる場合に、「年金収入＋その他の合計所得金額（※2）」が
- 被保険者が1人の世帯→200万円以上
- 被保険者が2人以上の世帯→320万円以上 の人
自己負担割合 1割
住民税課税世帯で2割に該当しない人
住民税非課税世帯の人
（※1）住民税の課税所得とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額であり、確定申告書（所得税）に記載された課税される所得金額とは異なります。
（※2）給与所得がある場合は、給与所得金額から10万円を控除します。
このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4138 ファクス：0155-23-0152
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