帯広市特定事業主行動計画

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1003377　 更新日 2024年7月31日

印刷大きな文字で印刷

次世代育成支援対策推進法及び、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一事業主として、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備、また、女性の職業生活における活躍を推進し、男女の人権が尊重され、かつ急速な少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を図るため、「帯広市特定事業主行動計画」を、令和2年3月に策定しました。

計画の概要

1　計画期間

令和2年度から令和6年度

2　策定主体

市長、議会議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者

3　推進体制

人事担当課において、関係課等と連携しながら推進状況の把握、課題の検討、必要に応じた見直しを行なっていきます。
なお、毎年度の推進状況については、年に1回、ホームページにおいて公表します。

帯広市特定事業主行動計画（令和2年度から令和6年度）

参考（これまでの計画）

平成17年度から平成21年度（前期計画）

平成22年度から平成26年度（後期計画）

平成27年度から平成31年度（新前期計画）

平成27年度から平成31年度（新前期計画）※平成28年3月一部改正

帯広市特定事業主行動計画実施状況

平成27年から令和元年まで

次世代法・女性活躍推進法等による情報の公表

男女の給与の差異の公表

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

総務部組織人事室人事課職員厚生係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4107　ファクス：0155-23-0151
ご意見・お問い合わせフォーム