第二期帯広市地域福祉計画

地域における多様化・複雑化した福祉課題に取り組むため、行政・市民・地域などが一体となって地域福祉の理念を共有しながら、協力して取り組み、共に支えあう社会をつくるために、地域福祉分野を中心とした施策と方向性を明らかにしたものです。第一期帯広市地域福祉計画を踏襲しつつ、新たに3つの重点施策を盛り込み、平成27年3月に策定しました。

計画の概要

地域福祉推進の基本理念・基本目標・基本的視点を明らかにするとともに、行政・市民・関係団体などの連携による地域の支え合いによって、市民が地域の中で、生涯を通じた健康づくりと自立した生活を送ることができる社会の構築を目的として策定しました。

• 策定年月：平成27年3月
• 計画期間：平成27年度～平成31年度

計画の範囲

すべての世代を対象とし、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、健康づくりなどの各分野を範囲とします。

計画の位置付け・関連計画

• 社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」です。
• 第六期帯広市総合計画の分野計画として、保健・福祉・医療・子育ての理念や施策の方向などを示した計画です。
• 高齢者福祉・障害者福祉・子育て支援・健康づくりの各分野の地域福祉に関する施策を横断的に展開する計画です。

主な関連計画・法令

帯広市

• おびひろこども未来プラン

• 帯広市子ども・子育て支援事業計画

国

• 社会福祉法
• 健康日本21
• 健康増進法
• 障害者自立支援法
• 次世代育成支援対策推進法

計画体系

基本理念・基本目標・4つの基本的視点・10の施策の基本方向・29の主な施策を定めています。

• 施策の体系 （PDF 153.4KB）

基本理念

「市民の生涯を通じた健康づくりと自立した生活の支援」

第一期計画の理念を継承し、地域の人々と行政や保健福祉関係者がお互いに連携・協力し、市民が地域で自立して生き生きと生活できる豊かな社会を築くことを目指します。

基本目標

子どもから高齢者まで市民の誰もが住み慣れた家庭や地域の中で、共に支え合い、安心して、生き生きと暮らすことができるまちづくり

基本的視点

1. すべての市民が安心して暮らしやすい地域をつくるために
2. 地域の活動を積極的にすすめるために
3. 安心して利用できる福祉サービスを実現するために
4. 総合的な健康づくりを推進するために

施策の基本方向と主な施策

基本方向ごとに、「現状と課題」「施策の目標」「主な施策」を示しています。

主な施策のうち、次の3つの項目については重点施策として取り組みます。

1. 災害時の要援護者の支援体制づくり（主な施策　地域の防災、防犯、交通安全活動の推進）
2. ボランティアの養成（主な施策　ボランティアの養成）
3. 成年後見制度の充実（主な施策　成年後見制度の充実）

計画を見る

• 第二期帯広市地域福祉計画［全ページ］ （PDF 973.3KB）

目次

第1章　計画の策定にあたって

1. 計画策定の背景及び趣旨
2. 計画の基本的事項
   1. 計画策定の目的
   2. 計画の範囲
   3. 計画の期間
3. 計画の位置付け
   1. 位置付け
   2. 市の計画との関係
4. 計画の策定体制と意見の反映
   1. 策定体制
   2. 市民意見の反映

第2章　帯広市の保健・福祉・医療・子育ての状況

1. 第一期帯広市地域福祉計画の進捗状況
2. 帯広市の保健・福祉・医療・子育ての状況
   1. 人口・世帯数・年齢別構成などの状況
   2. 子どもと家庭を取り巻く状況
   3. 障害のある人を取り巻く状況
   4. 高齢者を取り巻く状況
   5. 健康の状況
   6. 医療の状況
   7. 町内会活動の状況
   8. ボランティア、NPOの状況

第3章　計画の基本的考え方

1. 計画の基本理念
2. 計画の基本目標
3. 計画の基本的視点

第4章　施策の展開

1. 施策の体系
2. 施策の基本方向及び主な施策

第5章　計画の推進体制

1. 市民・関係団体・関係機関・行政の役割
   1. 市民・ボランティア・NPOの役割
   2. 民生委員・児童委員の役割
   3. 事業者の役割
   4. 社会福祉協議会の役割
   5. 行政の役割
2. 計画の進捗管理

資料編

1. 帯広市健康生活支援審議会
2. 第二期帯広市地域福祉計画策定経過
3. 帯広市地域福祉計画庁内策定委員会
4. アンケート調査結果の概要

計画の推進体制

役割

以下に分けて定めています。

• 市民・ボランティア・NPO
• 民生委員・児童委員
• 事業者
• 社会福祉協議会
• 行政

進捗管理

計画の進捗状況の点検・見直し

帯広市健康生活支援審議会が毎年度、帯広市からの点検結果を受けて市長に対し意見を提出します。計画の見直しや関連する施策の実施に反映します。

公表

点検・見直し内容は、市民に公表します。

• 平成27年度　進捗状況報告書 （PDF 1.3MB）
• 平成28年度　進捗状況報告書 （PDF 1.2MB）
• 平成29年度　進捗状況報告書 （PDF 4.3MB）
• 平成30年度　進捗状況報告書 （PDF 1.2MB）
• 令和元年度　進捗状況報告書 （PDF 2.5MB）

計画の策定

策定体制

帯広市地域福祉計画庁内策定委員会

庁内の関係課で構成し、検討しました。

帯広市健康生活支援審議会

保健・福祉・医療・子育てに関する総合的な調査審議を行う附属機関で、計画について審議しました。
実施時期：平成26年8月～平成27年2月（計4回）

市民意見の反映

• 市民アンケート調査の実施（平成26年5月～6月）
• 市民意見交換会の実施（平成26年8月～9月）
• 地域福祉関係団体との意見交換会の実施（平成26年10月～11月）
• パブリックコメント（市民意見提出制度）募集の実施（平成27年1月～2月）

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課総務係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4146　ファクス：0155-23-0158
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