平成23年3月　市長記者会見

とき

3月24日（木曜）14時00分〜14時36分

ところ

市庁舎4階　会議室

出席者

米沢市長
総務部　西田部長　山崎企画調整監
草森職員課長　山上総務課長
岡田防災担当課長

平成23年4月1日付人事異動について

平成23年4月1日付の人事異動について、説明させていただきます。
昨年7月に人事異動を行っています。その際は、特別職の任命に伴う部長職の異動を主に行い、必要最小限に留めたものです。

今回の異動は、就任後、11カ月が経過したところであり、この間、私なりにそれぞれの職員の職務への対処や適性などを見つめてきました。今回、中長期的視点も加味し、適材適所を旨に、職員の能力の更なる向上と組織力のアップを図るために今回の配置をしたものです。

消防職を含めて現在と比較しますと、部長職は3人増の30人、部次長職は1人増の38人となります。また、部長職の昇任は7人、部次長職の昇任は13人となっています。

全体の組織力アップが今回の異動のメインでありますが、「フードバレーとかち」推進のため、産業連携室に2名の参事、部長職を配置しました。
農政部、商工観光部と産業連携室の3部の連携強化に意を用いたことになります。
それから東京事務所長を部長職といたしました。
次に、保健福祉部保護課の体制強化を行いました。
学校給食調理場建設の推進についても意を用いたところです。

異動規模としては、全体で500人程度の見込みです。これは今年度とほぼ同規模になります。管理職比率は今年度より減少しますが、女性管理職比率は増加する見込みです。

報道機関との質疑応答要旨

（報道）産業連携室に2人部長職を配置したのは、フードバレーとかちを担当する特命部長という位置づけか。

（市長）昨年もフードバレーとかちの推進体制について、プロジェクトチームを作らないのかとのご質問をいただきました。
その時に私はできるだけ現状の組織の中で、いわゆるマトリックス組織的な発想でやっていきたいと申し上げました。今回もそれは特段変わっていません。
この11カ月フードバレーとかちののろしを上げて、それに関わっての舞台立てといいますか、定住自立圏の仕組みを使うなどいろいろな取り組みの中で、市民または市の職員への啓発活動も一方でやってきました。
今年の年頭の挨拶でも話をしましたが、今年は正念場の年と認識しており、実際に動かしていく段階に入ります。
マトリックスの組織をより重点を置いて動かしていかなければならないと感じています。
まさに今回の参事2名に関しては、農政部との連携、それから商工観光部との連携、または農政部、商工観光部が関わっていくそれぞれの各団体との連携をよりスムーズに図っていくために配置しました。

（報道）参事にお二方を選んだ理由は、農政部出身の西田さん、商工観光部長としての鈴木さんという経験を重視したものか。

（市長）二人のこれまでのキャリアで考えますと、西田さんは18年6カ月、農政部関係の仕事をやってこられています。
鈴木さんは20年強、商工観光部周辺で仕事をされてきています。
コーディネーションといいますか、調整機能というのは、いろいろな面で人間関係が重要になってきます。また、どこに誰がいるのかということを知っていることも重要ですし、先方からもこの職員はこういう人と知ってもらっていることも重要と認識しています。
そういう面から彼ら2人の市役所におけるキャリアが、このタイミングでの産業連携室で行うフードバレーとかちの推進に当たってのコーディネーション機能を担ってもらうのに適任と考えました。

（報道）保護課の体制強化とのことであるが、具体的な内容を問う。

（市長）1係増やし4係から5係の体制にします。正職員のケースワーカーと査察指導員をそれぞれ1名増員をします。嘱託職員のケースワーカー6名を新たに配置、就学指導員を1名増員し、全体の体制充実を図ります。

（報道）体制を充実して新たな対策を行うのか。

（市長）当然、きめ細かくやっていけると思いますし、それだけニーズがあると認識して、今回、保護課の体制充実を行ったということです。

（報道）人事異動名簿は、一括して出していただきたい。

（市長）私から内示を行った段階で遅滞なく名簿を出させていただきました。
今朝、部長、次長の内示を行い、これから先は、今日の夕方と明日の朝で行います。
庁内で内示を出していないものを名簿として出すわけにいきません。人数が多く、私が直接内示を行います。
今日の異動名簿は、内示が終わった部長、次長職のものを出しました。
一括でということになれば全部が終わった段階で出すことになります。内示に時間がかかればそれだけ遅くなることになります。どちらがよろしいですか。

（西田総務部長）スケジュールを含めてご説明させていただきます。
今日、部、次長職の内示を6時30分から行いました。今日の夕方、課長職の内示と課長補佐職の昇任者の内示を、明日の朝6時から係長職の昇任者の内示を行います。その後、新部長の下で、係長、主任以下の人事協議を行います。

最終的に確定するのは28日になります。全体の人数や名簿を出せるのは28日になります。
今日からスタートして28日までブランクがありますので、市長からの指示により、内示が出たものから報道の皆さんに名簿を出しています。
勤務時間内に内示を行うことは勤務に支障をきたすことになりますので、スケジュールを短縮することは実際の流れとしては難しい状況です。これまでは一括して名簿を出していましたが、課題があり今回のような提供の方法に変えさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。

東日本大震災に係る本市からの支援の取り組みについて

東日本大震災の発生から10日以上が経ったところですが、未だ被害の全容が明らかになっていません。自衛隊や警察などにより捜索・救助活動が行われていますが、死者、行方不明者だけが日増しに増えている状況です。

現地では毎日のように東北、関東地方を中心に、規模の大きな余震が続いていることに加え、福島第一・第二原子力発電所の事故によります放射性物質放出の不安など、厳しい状況が続いています。

こうした中、地震発生直後から、被災地に対する全国からの支援の輪が大きく広がっているところです。支援物資の提供や人的支援のほか、被災住民の受け入れなど、さまざまな形で全国的に支援が展開されています。

本市におきましても、緊急消防援助隊ならびに水道給水応援隊の人的派遣、簡易トイレや毛布などの物資の支援を行っているところです。
被災地では日々、懸命の復旧作業が行われ、本日、大動脈である東北自動車道が一般車両も全面通行できるようになりました。これにより物資の供給、ライフラインの修復などが大きく前進していくであろうと思われます。

しかし、被災者の方々の避難所での生活は、すぐに改善されるまでには至っていません。
2週間を過ぎようとしている今、新たな物資が必要となっていることと思われます。本市におきましても、被災地に物資を送るため市民の皆さまに物資の提供をお願いすることにいたしました。
お受けする救援物資など、詳しい内容につきましては、お手元に配布しました資料のとおり、毛布など8品目です。

物品の受付は、3月27日、日曜から4月3日、日曜まで行います。その後は、被災地で必要とする物資の状況を見ながら、受け入れる物資を決め、さらに延長することを予定しています。
なお、震災発生後に、ボランティアに携わりたいといった問い合せも多くいただいています。
今回の救援物資を受け入れる作業に、ボランティアの方を10人程度、募集いたします。ご協力いただける方々とともに、市民協働として、支援物資の仕分けや発送作業を進めてまいりたいと考えています。

また、被災地において住宅を失ったり、避難指示により住むことができなくなった方を帯広市で受け入れます。
総務部総務課防災担当をチーフとして庁内の関係する課によりチームを編成し、住宅をはじめ、生活全般の支援についてのご相談に、それぞれの状況に応じたきめ細かい対応を心掛けていきます。

このほか、募金活動も継続していきたいと考えています。私も昨日、街頭に立ち、市民の皆さまに募金をお願いいたしました。道行く皆さまからの本当に温かいご支援のお気持ちを肌で感じました。予想を超えた皆さまの温かい反応に感激しています。

明日25日、東日本大震災への帯広市からの義援金1,500万円と支援に係る経費などを補正予算として議会に提案させていただく予定です。補正予算案の内容につきましてもお手元の資料をご覧ください。また、市職員全員に募金を呼びかけているところです。

連日の報道において、被災地でたくましく暮らす人々の様子を見ていますと、私たちが逆に勇気をもらった気がいたします。一日も早く被災地の皆さまが安心して暮らせる日が来ることを切に願っています。

東日本大震災の復旧、復興には、まだまだ長い時間がかかるものと思われます。
国や北海道と連携を図りながら支援を行うとともに、帯広市としましてもできる限りの対応をしていきたいと考えています。

資料

• 平成23年3月24日記者会見資料 （PDF 149.8KB）
• 東日本大震災関係

報道機関との質疑応答要旨

（報道）今回の震災では自治体が丸ごと崩壊してしまった事態が起きている。町の再建に帯広市職員を派遣する考えはあるか。

（市長）現在、日本政府として対応しています。これからそれぞれの町の復興が大きくそういう視点で議論されていくと思われます。
国、北海道、そういうところで対応について当然議論されていくだろうと考えています。帯広市としては、大きな流れの中で手伝えるところはきちんと手伝っていくことが重要と思っています。

これだけ広範囲に災害が起きて、いくつもの町を再興、復興していかなければならないとき、どういう体制でやっていくのかということを国をあげて議論していかなければならない問題です。
幸いにして被害にあわなかった町がそれぞれの特徴を生かしてお手伝いしていくことになると思います。いたずらにおれがおれがと手を挙げても、ある程度まとまって一つのスケジュールの中で、コントロールされた中で議論をしていかないと、こちらの気持ちもきちんと伝わらないのではと思っています。
今、自分たちに何ができるかをもう一度見直す一方、昨日の議会でも議論がありましたが、傍観者としていつまでもテレビを見て涙を流していても何の役にも立ちません。
行政として帯広市自体の経済を萎縮、減じることをせずに、日常の経済、日常業務を粛々とやっていくことが必要であろうと思っています。その中で、未曽有の災害を目の当たりにしたわけですから、その災害を認識した上で、我々と我々のまちをどうしていかなければならないのかをきっちりと考えていくのが、まずやらなければならないことであると考えています。

（報道）流通が止まっていたりなど、今回の震災による帯広市、十勝に与える影響をどのようにとらえているか。

（市長）どのような影響が出てくるかということを含めて各関係先にアンテナを高くして聞いていかなければならないということで、情報の収集を鋭意行っているところです。
とにかく何が起きているのか、どのくらいの期間の中で解決されていくのかなどを把握しないといけないと認識しています。今、ご報告できるものを手元に持っておりませんが、影響がないとは思っていませんので、関係先とアンテナを高くして情報収集に当たってまいります。

（報道）国会も止まっていたり、特区の先行きも不透明である。原発による風評被害などもあり、十勝の農産物を海外に輸出が難しくなるなど、総合特区、フードバレーとかち構想の推進への影響をどのように考えているか。

（市長）影響が全くなしとするかといえば、今ご指摘の部分が、我々としては一つひとつクリアしていくハードルでしたので、そのハードルがとても高い壁になりましたので、影響なしとは思っていません。これまでフードバレーに関する議論を十勝で行ってきて、これから立ち上げていこうというところでした。

今、これがフードバレーとかちで何かの成果が出てきて、これを具体的に売るぞ、またはここに作るぞというタイミングであったら、より強い具体的な影響が見えると思います。
これから我々の体制作りをしていこうとしているときでしたので、未曽有の災害を目にした所での、我々十勝はいったい何ができるのだろうか、災害復興だけではなく食を中心にしたまちづくりを行う中で、農業をそのベースにするというが、今回の出来事がどのように影響してくるかということを至急見直していかなければならないと思います。
その上で我々の目指すフードバレーで、今まで気がつかなかったところが改めて出てくるのではないかと思います。そこにチャレンジしていくことになると思います。

ご指摘の国際戦略総合特区の件は、今、内閣府が手いっぱいのようですので、問い合わせても現状動いていないように伝え聞いています。動き始めたときに準備をしていくのは従前から変わっていません。改めて特区の法律が国会を通ったとしても、これまでのような予算規模が予定されるのか、これまでのような法的な手続きや基準などについて、今回の震災の影響が全くないかといったら多少なりとも出てくると思っています。
我々がこれから問うていく戦略総合特区にとっての地域の存在意義や地域でやりたいことを改めて見直すことが必要と思っています。

風評被害に関してですが、我々はどうしようもないですから、我々が安全・安心の食をここでどのように安定的に供給していけるのかという、そういう体制自体も改めて考えていかなければならないと考えています。

（報道）帯広市は2月に冬季防災訓練を行ったが、今回の震災を教訓として、避難所の寒さ対策を含め防災対策について見直す考えはないか。
福島から親戚のつてなどで十勝に入ってきているが、帯広市のスクリーニングの体制について伺う。

（市長）今年初めて一般の方を対象に厳冬期における災害訓練を行い、その後すぐ大震災が起きたので、被災地の状況をリアルに感じることができました。こういう事態を目の当たりにした訳ですから、これまで以上に防災に対しての対応を考えていかなければならないことは、定常業務として出てくる話だと思っています。
いつからどうするというよりは、即、各担当部署で検討を開始していかなければならないことだと認識しています。日々の見直しは従前から行ってきていますが、今回は厳冬期の訓練を終えて、その反省を踏まえてどうであったか、来年に向けてどうしていこうというタイミングであり、そこに今回、実際に震災が発生した訳ですから、より我々としてもそういう状況を加味した対応を考えていくことになると思います。

（岡田防災担当課長）こちらのほうに被災者の方が身を寄せる前に、札幌でスクリーニングを受けてから、入っていただく流れになると思います。
スクリーニングを受けるための費用などを含めて北海道の方で対応をしています。市ではスクリーニングが終わった方が入ってくるものと考えています。既にこちらに入って来ている方もいらっしゃいますので、できるだけ早く実態を把握していきたいと思っています。

（報道）札幌経由というのは、避難の方をすべて把握できる流れが出来ているということか。

（岡田防災担当課長）知人や親族を頼って既にこちらに入っている方がいらっしゃいます。現状では把握できていません。北海道がホームページなどでスクリーニングを行っているとお知らせしています。市に相談があった場合は、その旨をお知らせしています。

（西田総務部長）帯広を含めて十勝に被災地から来ている方は相当いらっしゃいます。
私どもは把握していないということではなく、帯広市に直接あるいは、親戚、知人を介して相談に来られている方がいらっしゃいます。全体の十勝、帯広市に何人でどういう世帯数というそこまでの全体は把握していませんが、県人会などを含めまして、「帯広市に相談窓口があります、何かありましたらいつでも電話なり相談してください」と対応をしています。この方はこのパターンなどときちんと決まっている訳ではなく、日々の状況に応じて対応させていただいています。スクリーニングの件も、私どもが持っている情報の中で受けられるような対応している状況です。

（報道）救援物資8品目は、ニーズ調査などを行って決めたのか。義援金1,500万円は、市民からの寄附か、市からであれば算定の根拠を伺う。

（西田総務部長）市民の皆さんにご協力をお願いします物資の関係ですけれども、今、被災地の情報が2日前からインターネットの国土交通省のページに掲載されるようになりました。
市町村の首長さん直筆のものもあり、日々の情報が提供されています。これまでは報道内容から何が不足しているかを把握しているだけでしたが、各市町村から情報が流れるようになりました。それを見て何が必要かを把握させていただきました。
もう一点は、帯広市の職員が被災地に行っていますし、先日、大樹町にも伺って、被災地の相馬市の状況と、何が不足しているか、今後何が必要になってくるかをお聞きし、当面はこの品目としました。
その次の段階では、状況によっては現地から違う品目のニーズが出てくるというお話を伺っていますので、当面は4月3日まで行って、その後は延長、物資の変更も含めて考えていきたいと思います。

帯広市としての義援金ですが、最近の例でいいますと、平成3年の有珠山噴火では200万円、阪神・淡路大震災、中越、岩手・宮城の内陸地震では100万円を寄附させていただいています。
今回は、広範囲で被害も大きいということで、これまでの例にはよらず、大きな被害の場所が岩手、宮城、福島の3県ということで、1県500万円相当程度とし、1,500万円を帯広市からの義援金としました。明日、議会に提案させていただきます。

（報道）震災により選挙戦が自粛ムードとなっている中、今日は知事選挙の告示日である。統一選挙での対応について伺う。

（市長）特段の対応はしていません。

（報道）道議会議員の現職の方のパンフレットに握手をしている写真が掲載されていたが、対応はいかがか。

（市長）だいぶ昔に撮影した写真で、こちらから出してくださいといって掲載してもらったものではありません。

（報道）現職の高橋知事が十勝入りする際に、管内首長さんが弁士に立たれると聞いているが、米沢市長の対応はいかがか。

（市長）お話ももらっていませんし、予定もございません。

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