平成23年度 帯広市各会計予算（案）記者会見
- 日時
- 2月18日（金曜日）11時00分〜12時05分
- 場所
- 市庁舎4階 会議室
- 出席者
- 米沢市長 本迫副市長
政策推進部 伊藤部長 池原財政担当企画監 倉口課長補佐 藤沼主任
平成23年度各会計予算（案）について
（米沢市長）
平成23年度予算の編成作業が、このほど終了いたしましたので、その概要についてご説明をさせていただきます。
平成23年度予算につきましては、市長就任後、最初の通年予算であります。同時に今後の方向性を決める大事な予算でもあるとの認識で臨みました。そのため、予算編成方針では、「フードバレーとかち」の推進と併せ、第六期総合計画の推進と公約実現に向けた取り組み、地域課題への対応を図るため、「元気」という言葉をキーワードとした3つの重点を示しました。
また、予算編成手法としては、部長間の協議に私も加わり、市長査定も2回行うなど、部長を中心に職員との意見交換を密にし、その中で私が市長に就任して以来、直接見聞きし、肌で感じてきた本市の現状と課題、将来への成長の芽、それらを踏まえた今後の展開方向についての考え方などを伝え、予算に反映してまいりました。
また、政策・施策評価結果を踏まえた予算編成とするとともに、部長各位には「経営者」の視点をもって予算編成にあたるよう指示してまいりました。初めての取り組みでもあり、部長には苦労をかけたとは思いますが、ミッション、顧客、顧客価値、成果、計画の5つの点について、十分に意識して予算編成にあたってくれたものと思っています。
なかでも「フードバレーとかち」に関連する事業については、推進プラン（素案）の策定と前後しながらの予算編成となりましたが、その分、集中した議論の中で取りまとめることができたものと考えています。
では、お手元のカラーの資料1をご覧ください。
この資料につきましては、予算編成方針でお示しした「元気」をキーワードとした3つの重点に基づき、平成23年度予算を整理したものです。
順次、この資料に沿って、主な事業を中心にご説明いたします。
なお、フードバレーとかちの取り組みにつきましては、あらゆる分野での関連性がありますので、別の資料により説明させていただきます。
はじめに、「元気な地域経済をつくる」でありますが、3月27日の北海道国際航空の就航により、日本航空との東京線ダブルトラッキング化が実現します。秋には道東道が札幌までつながります。そういった契機を捉え、十勝管内町村や道内他都市とも連携いたしまして、道内・道外からの観光客誘致など交流人口の拡大を図ります。また「おびひろ住宅づくり奨励金」として定住促進、省エネ型住宅の普及、地域経済の活性化を目指した制度を創設いたします。産業振興については、農業基盤整備や物産の販路拡大など継続的な取り組みを含め、推進してまいります。
一方で、現在の地域経済の状況は、国の経済対策などの効果もありまして、持ち直しの状況も見られますが、その効果は薄れつつあり、デフレの影響や雇用の悪化が依然として懸念される状況にあります。特に「雇用の確保」といった喫緊の課題に対しては、迅速かつ効果的に取り組む必要があります。そのために、景気対策事業として7億3,700万円の事業費を計上いたしました。事業内容についても、幅広くかつ的確な時期に行き渡るよう、規模・発注時期に配慮した事業配分とし、雇用対策については北海道の基金事業を活用し、前年の補正後を上回る282人の雇用を確保いたします。
次に、「元気で健やかなひとをつくる」につきましては、乳児から高齢者まで健康に暮らせるよう、予防ワクチン接種への助成、人間ドックの実施、乳幼児等医療給付の対象者拡大などを行います。児童保育センターについては、豊成と栄それぞれの児童保育センターにおいて移転改築を進めるとともに、入所希望者数の増加に対応するため、新たに2カ所で分室を設置するほか、施設の増築を行うなど、子育て支援の充実を図ります。
また、小1プロブレムや中1ギャップの解消に向け、幼児期から義務教育終了まで連続性を持った教育指導体制の構築を図るともに、地域での高等教育機会の確保を目指し、帯広畜産大学を核とした国内外の大学などとの連携に力を入れて取り組みます。
文化・スポーツの振興については、明治北海道十勝オーバルにおいて世界ジュニアスピードスケート選手権大会を開催するほか、市民の芸術文化活動を促進するとともに、鑑賞事業を実施してまいります。また、新たな学校給食調理場基本計画の策定、児童会館の耐震改修に向けた実施設計など、教育関連施設整備も進めてまいります。
最後に、「元気で安心な暮らしをつくる」につきましては、平成22年度に耐震化を必要とする全ての学校校舎について、耐震補強の実施設計を行いましたが、子ども達が安心して学校生活を送ることができるよう、優先度の高い2校について前倒しして耐震化工事を実施いたします。
環境モデル都市行動計画の推進でありますが、公共施設の省エネルギー化を進めるとともに、環境モデル地域の選定などを通して、市民主体の低炭素社会づくりを促進してまいります。
また、第六中学校校舎跡施設を障害者の就労・相談支援事業などの場として改修するとともに、生活保護世帯の自立促進に向けた支援策を充実いたします。道路・公園・上下水道などの社会基盤整備を着実に進めるほか、核兵器廃絶平和都市宣言20周年事業などを実施いたします。
以上が、平成23年度予算の重点施策の概要です。
続いて、資料2をご覧ください。
この資料は、平成23年度の「フードバレーとかち」の取り組みをまとめたものです。
まず、産業施策については、オール十勝での推進体制を確立するため、プラットフォームとしての「フードバレーとかち推進協議会」を設立し、推進プラン策定、施策の推進および情報発信などを行ってまいります。
一方、「（1）オール十勝での波及が期待できるもの」と、「（2）オール十勝での取り組みを想定した先導的なもの」の2つの視点により、十勝の産業政策の方向と協調しながら、市独自の取り組みも推進いたします。
具体的な取り組みとしては、推進プラン（素案）の柱立てに沿い「農業を成長産業にする」という「生産」の段階、「食の価値を創出する」という「加工」の段階、「十勝の魅力を売り込む」という「流通・消費」の段階、といった川上から川下までのそれぞれの段階において、地域内で付加価値を創造、蓄積、循環させ、十勝型フードシステムの形成を目指しながら、地域経済の活性化につなげていこうとするものです。
また、産業施策以外の事業についても「フードバレーとかち」を視点として取り組みを進めます。農業生産環境を支える自然環境の保全や環境モデル都市推進事業、生産・加工・物流を支える社会基盤整備、豊かな食文化の創出および知育・徳育・体育の基礎となる食育推進事業、産学官連携の核となる高等教育機関整備、職員への研修・意識啓発など、従来であればそれぞれの目的のための事業として実施していたものを、直接的・間接的に「フードバレーとかち」を支える施策として位置づけることで、新たな展開が開けるものと認識しています。
また「フードバレーとかち」は行政、産業界のみの取り組みではないと考えています。例えば、日々の食事で「十勝産」を意識するなど、1人でできる小さな取り組みも「フードバレーとかち」につながるのではないかと思います。そのためにも、より多くの皆さんに「フードバレーとかち」という言葉を身近なものにしていただく、そして「何ができるのか」を考える機会をつくり、最終的には地域を挙げて「フードバレーとかち」を推進する機運を高めてまいりたいと考えています。
以上が、「フードバレーとかち」の取り組みです。
最後に予算規模につきましては、一般会計は、803億7,100万円、前年度対比0.3パーセントの減、特別会計は合計で、427億5,629万8千円、前年度対比3.5パーセントの増、企業会計は2会計で、126億6,014万円、前年度対比3.8パーセントの減、全会計で1,357億8,743万8千円、前年度対比0.5パーセントの増となっています。
なお、各会計別の予算規模および事業の詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただきたいと存じます。
以上が、平成23年度予算の概要です。これらの予算につきましては3月1日招集予定の議会に提案し、ご審議いただくことになっています。
補足説明（一般会計歳入・歳出の主な増減説明）
（伊藤政策推進部長）
私の方から予算の内容につきまして、補足説明させていただきますので、お手元の「平成23年度帯広市各会計予算（案）」をご覧ください。
まず、1ページ目の各会計予算総括表です。
予算規模につきましては、市長から説明がありましたので、私からは前年度予算と比較して増減の大きい会計の理由について説明をさせていただきます。
最初に、特別会計では、国民健康保険会計につきましては、医療給付費の増加に伴い、前年度対比、7億269万5千円、4.0パーセントの増となっています。
老人保健会計につきましては、平成22年度末で会計を廃止いたしますので、これにつきましては皆減となっています。
介護保険会計につきましては、介護給付費の増加に伴い、前年度対比、5億8,254万6千円、6.0パーセントの増となっています。
次に、企業会計でありますが、水道事業会計につきましては、配水管整備工事の減などによりまして、支出で前年度対比、3億629万4千円、5.0パーセントの減となっています。
下水道事業会計につきましては、施設設備改良費の減などによりまして、支出で前年度対比、1億9,002万3千円、2.7パーセントの減となっています。
続いて2ページ目でございます。
一般会計の歳入歳出科目別の主な増減についてご説明をいたします。
まず、歳入についてでありますが、まず第5款市税では、215億7,088万4千円を見込みました。前年度予算対比では、4億8,144万9千円、2.3パーセントの増となるものと見込んでいます。なお、この増加の要因ですが、法人市民税など、今年度既に予算額を上回る調定になっていまして、平成22年度決算見込みの状況を勘案して予算を計上したものです。
次に、第40款地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税あわせて155億9,799万4千円を計上いたしました。この結果、地方交付税全体では、前年度予算対比、10億3,108万3千円の増加、率にして7.1パーセントの増となっています。この増加の要因といたしましては、普通交付税につきまして、平成22年度の交付基準額が予算額に対しまして既に約3億5,000万円増となっています。今年度の見込み約149億円をベースに地方財政計画の伸びを勘案しまして、普通交付税につきましては約154億円と見込んでいます。さらに特別交付税約1億9,600万円を計上させていただいています。
次に、第60款国庫支出金です。前年度対比で6億9,318万7千円、5.5パーセントの増となっています。主な要因は、生活保護費に係る国庫負担金約7億5,000万円の増、子ども手当に係る国庫負担金約5億2,000万円の増、下水道事業に係る国庫補助金を下水道会計が直接受けることによる4億9,000万円の減など差引の結果、この数値となっています。
次に、第65款道支出金であります。前年度対比で8億2,161万6千円、16.3パーセントの減となっています。主な要因は、平成22年度のJA大正の穀類乾燥調整貯蔵施設整備に対する補助金約10億8,000万円がありますが、平成23年度はなくなるということです。
次に、第95款市債ですが、前年度対比で15億2,270万5千円、16.7パーセントの減となっています。これは、臨時財政対策債という一般財源になりますが、これが約7億6,000万円の減、それから帯広市で発行していますまちづくり債の借換債が平成22年度は8億8,000万円ありましたが、これがなくなりますことによって発行額が減っているということです。ちなみに市債における普通会計ベースにおける通常債の発行額は、41億1,800万円となり、私ども45億円のガイドラインを持っておりまして、その内数字となっています。
次に、3ページの歳出です。
第10款総務費は、前年度対比、3億1,361万1千円、12.4パーセントの減少となっています。この要因は、防災無線整備が終了したことなどによるものです。
次に、第15款民生費です。前年度対比、27億6,947万円、11.1パーセントの増となっています。主な内容は、生活保護に係る扶助費が約10億円、子ども手当が約6億7,000万円、障害者自立支援給付費が2億1,000万円など、義務的な経費の増加によるものです。
次に、第20款衛生費です。前年度対比、2億245万1千円、6.6パーセントの増となっています。これは、くりりんセンターの修繕・改修経費の増に伴うごみ処理施設管理運営費分担金の増によるものです。
次に、第30款農林水産業費につきましては、前年度対比、11億7,675万1千円、30.8パーセントということで大幅な減少になっています。これは、先ほど歳入で説明させていただきましたが、今年度のJA大正の施設整備補助10億8,000万円が23年度はなくなることによるものです。
次に、第35款商工費につきましては、前年度対比3億8,669万2千円、4.7パーセントの増となっています。主に中小企業振興融資資金貸付金のニューフロンティア資金の新設2億1,000万円などによるものです。
次に、第40款土木費につきましては、前年度対比、6億6,322万6千円、10.6パーセントの減になっていますが、公園・帯広の森整備約3億6,000万円の減、道路・街路整備費など約2億4,000万円の減などによるものです。
次に、第45款消防費ですが、前年度対比、2億943万円、115.3パーセントの増となっておりますが、屈折梯子（くっせつはしご）付消防自動車整備約1億600万円、通信指令台整備9,600万円が主な増額の要因です。
次に、第50款教育費、第55款公債費、第60款諸支出金は省略させていただきます。
最後に第65款職員費ですが、前年度対比、5億553万円、4.3パーセントの減となっています。これは人事院勧告に基づく手当の減、定数の減に伴う一般職給与の減、退職手当の減によるものです。
なお、4ページ以降には、款ごとに主要事業を掲載していますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。各事業の詳細につきましては、担当部へ確認いただきますようお願いいたします。
以上で、平成23年度予算に関わります補足説明を終わらせていただきます。
報道機関との質疑応答要旨
（報道）
市長就任後、初の通年予算編成において民間から来られて経営者の視点を持ってとの指示をされていますが、一番苦労した点、民間出身として違和感があった点はどのようなことか。
（市長）
違和感というよりスケジュール感が初めてでした。毎日いろいろな事がありますので、予算を編成していくスケジュールとしては非常に厳しい日程であったとの印象です。他は民間と比べても変わりはないと感じました。私が前にいた民間会社の予算は、何年かの少し大きなスパンで考えていきますが、市は単年度というところが違うと感じました。
（報道）
苦労した点として義務的経費が増え、市長として政策に使える予算が限られていると思うが、その点についてはいかがか。
（市長）
苦労したとは思っていません。出来ることと出来ないことははっきりしています。民生費の部分はなくてはならない、待ったなしの部分ですからやらなければならないことです。前向きにやろうとしている政策をある予算の中でどう実行できるかについて考えていこうと思いました。
（報道）
自由になる予算額はどのくらいあるのか。
（市長）
自由に使えるという意味を捉えかねます。民生費を除いた部分、残りの予算全体の中で政策を考えていくことになります。今回、予算編成の過程で部長たちと一生懸命議論をし優先順位などを決めていきました。全体として税収を超えて事業はできませんので、入ってくるお金の中で予算編成を行うことであり、全くフリーハンドで私が使えるという発想はありませんでした。
（報道）
初めての予算編成であり、思い入れのある事業について伺う。また、今回の予算編成の自己評価はどうか。
（市長）
全体としてバランスのいいものにしたいと思いました。目玉を作ってみなさんから「オッー」と言ってもらうのではなく、元気な帯広を作りたいと編成していますので、どこかが突出していても、どこかが悪くても、またどこか一つでも病気があったら元気になれませんので、全体としてのバランスを心掛けてやってきました。
市長就任後の9カ月間、フードバレーとかちについて議会や皆さんからもいろいろな形でご質問を受けることが多かったです。フードバレーとかちをまちづくりの旗印に、これを実現していくためにどういう柱立てをし、予算付けをしていくのか、最終的には皆さんに「フードバレーとかちでまちづくりをしていきます」と見ていただける様に一生懸命予算を作りました。一番目立つ予算はこれですといった作り方はしていません。全体として、今申し上げたような主旨が通るように予算を作りました。
自己評価は、明日の朝の新聞社さんの評価を見るのが楽しみです。
（報道）
フードバレーとかちの資料では、十勝型フードシステムの形成とあり産業政策として項目が並んでいるが、イメージが湧きにくい。川上から川下まで具体的にどうやっていくのか説明願いたい。
また、ばんえい競馬は運営そのものもあるが、馬産の観点から帯広1市だけでなく、例えば北見、旭川や北海道への協力要請、あるいは馬肉と捉えると九州なども含めて全国の食肉産業などの下支えについて将来的に必要があると考えるが、いかがか。
（市長）
先ほど農業を成長産業に、と説明しましたが、今回はアクションにつながる言葉で議論し、そういう言葉がいくつか出てきましたので紹介します。例えば技術活用促進事業は、「新品種や新技術を活かす」方法はないのかと砕いてみました。そうすると今、十勝に競争力がある新品種はあるのか、その新品種はどのような技術をもって行ったらどうなるか、こういう議論をするのが技術活用促進事業と認識しています。具体的にどの品種を使ってと今、申し上げられませんが、考え方はそういうことです。
土壌分析ですとか飼料分析促進事業、これは「畑を科学し土を元気にする」ことになります。堅い言葉にすると予算の項目で終わってしまいます。「俺たち本当に畑を科学しているか、これから何かやろうとしている時にどうやったら土が元気になるだろうか」というように、それぞれの項目で議論しました。
「十勝の農業を成長産業にする」という言葉にも表れているとおり、実際の行動につながる形での予算編成作業を行ったと、ご理解していただけるとありがたいです。そこから先は、実際に主役になる十勝または帯広の農業者の方たちと議論をしてかなくてはならないと思います。
繰り返しになりますが、今までの農業ではなく成長産業にするためには新品種と新技術を生かさなければなりません。「何かありますか」「それはどういうマーケットが予想されますか」「それは何パーセントの成長率になりますか」などの議論をしていくことにより、どの技術を、どの新品種を使うかということになります。
今までも議論をしてきたと思いますが、改めてフードバレーとかち、フードシステムを構築すると考え、成長産業の言葉を入れていくことで、みんなのやっていくことが明確になってくると思います。
「食の価値を創造する」の部分も同じです。例えば「十勝の農家6,000戸で食の安全・安心に取り組みます」の方が迫力があります。6,000戸でどのように行えば取り組めるかという議論になります。それを堅い言葉で「十勝型生産技術基盤形成事業」にすると分からなくなってしまいます。
今回の予算編成は、まさにこのような形での議論をしました。先ほどの経営者の視点というのも、今お話したことを行ったと理解していただければと思います。
(本迫副市長)
ご質問のとおり2通りあって、一つはばんえい競馬をどうしていくかという観点があること、もう一つは単なるばんえい競馬を残していくということだけではなく、北海道遺産になっているのは馬産振興そのものを含んでおり、帯広市だけが単独でどうしていくかというのは難しいと思っています。
今年度は、ばんえい競馬を存続していきたいという思いの中から、もう一度生産からばんえい競馬の運営のことまで、皆さんの考え方を出していただこうと思っています。
一方ではこれまで北海道にもお願いしてきていますが、市民議論を踏まえた上で、また新たな展開として全道で支えてもらうような動きを我々がしていかなければならないと思います。行政同士で話をしていても、今の段階で北海道もどうしますということは言ってもらえません。検討委員会の中でそういった課題をもう一度全部並べ直して、どのように行動していくかを考えていきたいと思います。
(報道)
フードバレーとかちの予算が約2億8,000万円とありますが、資料2にあるように「フードバレーとかちを視点とした施策」の合計が予算総額の中で占める割合について伺う。
また、今回の本格予算の中で公約の着手率はどの程度になるか。
（市長）
資料2の表のとおり全部フードバレーとかちにつながります。その中で産業政策的な部分をまとめた金額が2億8,000万円ほどです。それ以外のものはそれぞれの予算に入っています。ご質問のような予算のくくり方はしていません。
（報道）
全ての事はフードバレーとかちにつながるということか。
（市長）
まちづくりの方向性として皆で「十勝ってフードバレーとかちだね」「フードバレーらしいまちづくりとは何だろう」という見方で、これまでやってきた施策、第六期帯広市総合計画の施策をもう一回見直そうと予算編成作業を行ってきました。
例えば、給食調理場の議論では、「フードバレーとかちとしての給食、食育とは」などの議論がずいぶん行われています。暮らしを創っていくわけですから、どの視点からアプローチしていくかが大切と考えています。フードバレーとかちとした時に、今回お示ししている数字が一番分かりやすいと思います。
私が心配していたのは、まちづくり全体をフードバレーとかちでいきたいと話した時、これまでの縦割り、セクションごとの予算、フードバレーはどこどこのセクションとなることです。予算もここまでがフードバレー予算ですと区切ると、それ以外はフードバレーと関われなくなってしまいます。狭めないで一度フードバレーという方向でやっていこうと考えていますので、フードバレーに関連するものの額の合計について示していませんし、認識もしていませんでした。
私は46の公約を出しました。そのうち34の公約について平成22年度中に着手し、実施または一部実施中です。23年度に新たに6つの公約に着手しますので、46分の40、87パーセントの着手となります。
（報道）
フードバレーとかちに関して素案ができ、PDCA（プラン−ドゥ−チェック−アクション）が回っていき、長期的な視点で行うものと思うが、チェックの部分で評価する基準があるのか、もしくは23年度のゴールは何か。
（市長）
現時点でチェック項目というのはありません。資料2のとおり平成23年度の取り組みは、端緒(たんしょ)・萌芽期(ほうがき)と2つ大きく書いてありますが、活動していく上でのプラットホーム作りです。これを23年度中に終わらせたいと思っています。
相手のある話ですが、推進体制を作って、その一方で、19市町村全部一緒になって進めていかなければならないスピード感と、帯広だけで進めても大丈夫なものなどを分けていきたいと思っています。
（報道）
23年度は19市町村、オール十勝で取り組むという推進体制ができていることがゴールということか。
（市長）
ゴール、今期の目標ということであれば、推進体制を確立することと思っています。
（報道）
来年度のばんえい競馬に対する意気込みと検討委員会のメンバー構成、検討の場では一般財源投入が議題となるかを伺う。
定住促進のおびひろ住宅づくり奨励金の意図するところを伺う。
市債および基金の22年度末と23年度末の見込みの残高を伺う。
（市長）
ばんえい競馬への意気込み、強いですよ。もっともっとお客さんに来ていただいて、みんなが楽しんでもらえるばんえい競馬にしたいと思っています。先ほど副市長からお答えさせていただきましたように、今まで越えられない課題などがありますが、それをクリアしていかなければならないということで、検討委員会を立ち上げて検討していきたいと考えています。意気込みはとにかくがんばってやっていきたいと思います。
（本迫副市長）
検討委員会のメンバーはこれからの決定になります。関係者はもちろん市民、客観的に判断できる方にも入っていただこうと考えています。一般財源を投入するかどうかはあくまで想定の話で、委員に議論していただき、残していくために何が課題になっているか、それをどうしていけばいいのかという中で出てくるかもしれない、それは分からないです。我々がどうのという話ではありません。いずれにしても存続を前提にして、どうやって残していくかという気持ちを持って対応していくことになります。
住宅の件は、大きくは環境モデル都市としての省エネルギー型の住宅建設促進、二つには子育て世代に対する市内での住宅建設の支援、また、地域振興につながる形として、現金で補助を出すのではなく市内で使える商品券で補助を行うなど、いくつかの狙いを持ってこの制度を新設します。これは建設委員会の提言、決議を受けて実施する制度です。
（伊藤政策推進部長）
市債について一般会計で申し上げますと、平成22年度末の市債の残高は、約974億9,700万円、23年度末見込みは968億4,900万円、末残が6億4,700万円減になります。一般的にいろいろな数字を使いますが、財政統計上は普通会計になり、通常債というのが税金で負担することになります。先ほど帯広市が持っているガイドラインでは発行額を45億円と言いましたのが、この部分です。22年度末は734億円の残高、23年度末は714億6,900万円となり、19億3,200万円ほど減少します。
（池原財政担当企画監）
財政調整基金は、現在約6億9,000万円あります。23年度は財政補填を目的とした取り崩しの予定はありませんので、23年度末の残高は同額程度となります。
（報道）
予算編成において経営者の視点を発揮した点について、具体的に伺う。
国保会計への一般財源投入額が増えているが、投入にあたっての考え方を伺う。
（市長）
最初に5つの視点を申し上げました。
私が認識している経営者というのは、ある目標を持って、または予想する成果を持って、それを実現するために計画し実践するという責任のある人が経営者だと思います。そのために経営資源をどう配置していくかを考える責任がある人だと思います。経営者は計画段階でも実行の段階でも、目標に向けてどう行っているか説明責任を積んでいく、そうやってきちんとやっていくから最後の成果に対して責任をとれると思います。私は民間でそういう形で仕事をしてきたつもりです。市の仕事もそういう視点で見てほしいということです。各部の部長にもそれぞれの部門で今やっている仕事をもう一回5つの視点で考えた上で、予算案を提案してくださいと話をしました。
今回、私が予算編成作業に入って議論したのは、そういうことをお互いに確認するためです。これが市の経営者としての私の仕事だと思ったからです。プロセスも確認し、実行しなければならないので、予算の編成作業を通じて彼らと一緒に確認をしていく、その上で良いもの、悪いもの両方に分けました。最終的に上がってきたものを1日か2日で査定してしまうのは違うと思ったからです。「経営者の視点で」と皆に言う代わりに、自分もそういう視点で今回の予算編成に臨みました。
（伊藤政策推進部長）
国保会計に一般会計から投入した金額は、平成22年は2億3,892万6千円で、平均保険料の引き上げ率を5パーセントに抑制するためです。23年度は約3パーセントに抑制するために3億4,093万4千円を繰り入れます。差は1億200万円ほどです。考え方としては、医療費が全体で4.8パーセント伸びる見込みであり、保険料が引き上げられた場合、国保の所得階層では大変厳しくなると予想される状況を勘案しました。
今回はどこの保険組合も保険料が上がっていると思います。参考にさせていただいたのは、北海道協会健保が平均で3,150円ほど上げるとのことで、私どもも、その辺を一定の目安に国保会計に一般会計から税を投入させていただきました。平均で3,150円の引き上げということですから、一律に所得の低い人も全額引き上げるということではなく、所得の階層ごとに上がる額というのは変わってきますから、その辺は負担のないように整理をさせていただいています。
（報道）
通常債のガイドラインは45億円とのことだが、今回の通常債41億円はガイドラインを意識しての金額か。
（伊藤政策推進部長）
常に意識しています。単年度45億円としておさえていますが、それはあくまで目安であって、必要な事業が多い年も当然出てきますから、その時は起債も大きくなり、また低くなる年もあります。トータルして10年間の中で、単年度にすれば45億円平均とおさえています。例えば、これから学校給食調理場の建て替えが本格的に始まれば、起債という制度を利用しますので大きくなります。それが終われば、また減るということになります。
（報道）
フードバレー構想は、定住自立圏構想の中で進めることになると思うが、オールとかちの観点から平成23年度に帯広市と各町村でやっていきましょうという具体的な見込みはあるのか。
（市長）
昨年12月15日に定住自立圏構想の中心市宣言をさせていただきました。これは勝手に帯広市が宣言したのではなく、各町村長さんとの議論を踏まえて宣言しています。
その前に1年間、それぞれのニーズなどの議論を行ってきました。そういう中でフードバレー構想を推進していくことも定住自立圏構想の中で一緒にやっていけると、その段階の会議の中で確認をしています。
これから中心市宣言した後にいろいろな作業に入っていきますが、その中でフードバレーとかちについて議論をしていくという合意はできていると認識しています。
配布資料
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政策推進部財務室財政課財政係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
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