平成22年9月 市長記者会見
- とき
- 9月14日（火曜）11時15分〜11時45分
- ところ
- 市庁舎4階 会議室
- 出席者
- 米沢市長
市民活動部 東堂市民活動推進課長
宮村親善交流課長 中西国際交流員
（仮称）西地区福祉センターの供用開始について
はじめに、（仮称）でございますが、西地区福祉センターについてです。
市民相互の交流と連携のもと、自主的なコミュニティ活動を促進し、ともに支え合う地域づくりの拠点施設として、かねてから地域要望がございました西地区に、このほど30番目になりますが、地域福祉センターが西20条南5丁目の栄通沿いに完成いたします。
名称は、地域の皆様に名付けていただきました「きぼう」福祉センターです。21日から開会する9月議会に「地域福祉センター条例」の一部改正について提案する予定です。
総事業費は、約1億5千3百万円となりました。そのうち防衛省の防衛施設周辺民生安定事業補助金として、3千1百万円の支援をいただいています。
施設の特徴は、利用者の皆さんが使いやすいようにユニバーサルデザインを取り入れ、車椅子対応や各部屋の段差の解消を図っています。
また、環境面では、太陽光発電システムを採用し、自然エネルギーの有効活用を図るとともに、化石燃料の使用を抑えようという試みとして、ふれあいルームにペレットストーブを導入し、市民の皆さまに暖かさを体感していただきたいとPRを兼ねて設置しました。
現在、9月末の完成を目指して、内装や駐車場などの仕上げの工事を行っています。新築の落成式等は10月31日、日曜日、一般開放は11月2日火曜日からを予定しています。
施設の詳細につきましては、お手元の資料1のとおりです。
完成後は、町内会や老人クラブ、子ども会などの会合や趣味のサークル活動、卓球やダンスなど軽運動もできる多目的な施設として、地域住民の方はもとより多方面からも利用者が訪れ、交流やふれあいを通して心の豊かさ、連帯感を育み、生活文化の向上や健康増進にもつながる地域の館として利用していただけることを期待しています。
朝陽市国際友好都市締結10周年記念事業について
2つ目のテーマは、お手元の資料2になりますが、帯広市と国際友好都市である中国朝陽市との記念事業についてです。
帯広市と朝陽市の交流は、さかのぼりまして1985年に朝陽市の経済視察団が帯広市を訪れたことに始まっています。友好訪問団、経済視察団の相互訪問、それから農業研修生の受け入れなどの交流を重ねてきており、2000年11月17日に「友好都市提携に関する議定書」を締結し、国際友好都市として交流を深め、今日に至っています。
本年、2010年は、国際友好都市締結10周年の節目の年に当たります。更なる交流の発展と相互理解を促進していくために、また、異文化に直接ふれる貴重な機会として、「みる・きく・つたえる」、この3つをテーマに、親善訪問団の相互派遣交流を記念事業として実施いたします。
帯広市からは、10月20日から25日までの5泊6日の予定で訪問といたします。親善訪問団の団長は、不肖米沢が務めます。副団長に石井議長、団員として経済・産業界、農業界、国際交流団体関係者、日本伝統文化実践者、高校生などのみなさん、事務局を加え総勢20名となります。帯広の将来、今後のまちづくりにつなげていくため、若い世代の方にも参加いただき、実践していきたいと考えています。
詳細の日程は調整中ですが、10月20日に帯広を出発して最初は北京に入り、翌日の21日に朝陽市に移動するという行程になろうかと思います。
朝陽市では表敬訪問、交流会、農業施設・商業工業施設等の視察、マスメディア関連施設の見学、学校訪問、日本伝統文化の紹介などの実施を予定しています。
また、朝陽市からの親善訪問団の受け入れにつきましては、11月16日から11月19日までの予定で、派遣とほぼ同じサイズになりますが、総勢20名程度で考えています。心より歓迎したいと思っています。
最後になりますが、出発日に向けしっかりと準備を進め、意義のある交流を行ってまいりたいと考えています。みる・きく・つたえるのテーマで行く訳ですから、それにきちんと能(あた)うような形での派遣を念頭に考えています。
私からの報告は、以上2点です。
資料
報道機関との質疑応答要旨
（仮称）西地区福祉センターの供用開始について
（報道）西地区福祉センターが30番目の施設とのことであるが、今後のコミセンや福祉センターなどの地域施設の整備の考え方について伺う。
（市民活動推進課）コミュニティセンターや地域福祉センターは、おおむね整備されたと捉えていますが、昭和50年代に整備された施設が多く、今後改修が出てくると考えられます。建て替えるとなると経費がかなりかかりますし、まだまだ十分使える施設ですので、地域の運営協議会と話し合いながら計画的に補修、修繕を行い使用していく予定です。新設としては、稲田・川西地区の新興住宅地がありますので、その地域になると考えています。
朝陽市国際友好都市締結10周年記念事業について
（報道）高校生3名を派遣するとあるが、全員同じ日程で行動するのか。
（親善交流課）いろいろな方の中で一緒に行動してもらいたいとの考えから、日程は同じですが、中国の文化に直接触れていただく観点から、高校生についてはホームステイを予定していて、現在、朝陽市と調整中です。
（報道）3名の選抜は、どのように行ったのか。
（親善交流課）市内8校の高校に依頼し、学校長の推薦をいただき、選考し決定しました。
（市長）直接、肌で感じるものが、一番ショックというか忘れられない体験になります。快適なホテルに泊まって、観光だけしてくるのではなく、今回のテーマ「みる・きく・つたえる」の視点で、最も多感な年代である高校生がホームステイをして、肌で中国の文化を感じてもらえればということです。
（報道）この交流は、あくまでも文化交流主体ということでいいか。日程の内容は、視察が主であるが、帯広市を売り込む場面というのは考えていないのか。
（親善交流課）朝陽市と協議を行い、日本の伝統文化を紹介することになりました。今回同行するお茶の先生に相談した結果、盆(ぼん)略(りゃく)手前であれば中国でも可能とのことであり、「茶道」を披露してきます。また、帯広・十勝をDVDで紹介するとともに、地元のお菓子も持参し味わっていだたく予定でいます。
とかち帯広空港などについて
（報道）先日、全日空が関西空港を拠点に格安航空運航会社LCCを設立し、国内国際線合わせて20路線程度での展開を考えているとの発表があったが、とかち帯広空港にLCC誘致などの考えはあるのか。
（市長）報道、テレビなどで伺っている範囲内ですので、先方がどのようなお考えかは全く存じあげない状況ですが、とかち帯広空港の利用促進については、これからいろいろな可能性を模索していかなければなりません。そういう意味で、ニュースを聞きながら一つの選択肢が増えたと感じていました。いずれにしましても相手がある話ですので、これからのことになると思います。
（報道）10月末での名古屋線廃止に当たり、現時点で帯広市としてどういう戦略を持っているのか伺う。名古屋市の河村市長と前市長の間で交流があったが、現在、名古屋市とどう進めているのか。
（市長）10月末で名古屋便がなくなることは残念ですが、航空会社がお決めになったことですのでどうしようもありません。名古屋便をぜひ存続していただきたいということで、厳しい状況との認識の中でも、名古屋市との連携のもとイベントなどを実施してきました。その効果があがったという言い方はできないかもしれませんが、昨年と比べて名古屋便の搭乗率があがっています。関西線がなくなった影響もあるかもしれませんが、関西方面のルートは欲しいという気持ちはございます。
廃止を決めた日本航空さんにすぐ路線の復活というのはあり得ない話と思っています。今後も、日本航空さんに引き続き復活の要望を続けていこうと思いますが、他の可能性ということについても打診をしていかなければならないと思います。相手のある話ですので、こちらの都合のよい話にはならないかもしれませんが、中部、関西へのルートは考えていかなければなりません。日本航空さんから今後の運航について正式に発表される前に、他のところへのアプローチはできないと判断していました。
戦略との質問ですが、これで可能と思います。航空業界は事業所は多くなく、各社から帯広市がどのような進め方をする市なのか、しっかり見られていると思います。そこは筋を通した形で進め、付き合いたいと思っていただけるようなまちでなくてはならないと思いますので、節度を持ってやってきたつもりです。
明確に名古屋便がなくなることになりましたので、可能性があるところとはコンタクトをとって、その感触を確認しながらやっていきたいと思います。
今のところ、こちらの方から名古屋市長にアプローチをしてというのはありません。大変忙しそうに拝察していましたので特段のアクションはとっていません。
総合特区について
（報道）締め切りが1週間後の21日であるが、総合特区の申請に向けての進捗状況を伺う。
また、市長を交えた地元組織、民間を含めたフードバレー構想推進の体制づくりについての考え方を伺う。
（市長）準備は、今、粛々と進めています。道経連さんの提出という傘の下で一緒に出していくために、私どもの主張したい点などを逐次お渡しして、最終的な形に持っていくべくやりとりを続けているところです。特段滞っているとか問題が起きているとかは認識していません。順調に進んでいると思っています。
フードバレー構想は、もともと民間のみなさんにやっていただかないとできないことがたくさんあります。一方、特区申請というのは、基礎自治体が中心となって、そこに民間なども加わって提出するなら可能で、逆に自治体が入っていないものは受付していただけないと認識しています。
今は、全体の流れでいきますと、仮申請の段階です。来年の5月の法制化に向けて、仮申請を提出したところとの議論を踏まえながら準備をしていって、来年の通常国会で法制化すると認識しています。
今提出しても、決まるのは来年の5月以降となります。私どもの認識ではそれまでに細かな話し合いは終わっていて、法案が通った段階で最終的な目論見書を提出する流れに乗っていると思っています。
すでに仮申請で100自治体以上から申し込みがあるということで、かなりの激戦になると認識しています。
昨日も中小企業家同友会でお話をさせていただきましたが、フードバレーとかち構想を含めまして、帯広市はプラットホーム的な役割で、個々のビジネスは農業者も含めて、それぞれのところで行うわけです。
ただ、プラットホームをいくつも持つのではなくて、フードバレーとかち、帯広市というプラットホームに、19市町村の活動なり、農協関係さんの活動なり、商工会さんの活動なりを乗せていただくという形で、その都度、みなさんのご了解、ご賛同をいただきながら進めています。21日の締め切りに向けて作業をしていますが、各界、団体などから日々、こういうのを入れておけないだろうか、こういう悩みを持っているのでこういう規制を撤廃できないだろうかなどたくさんのお話をいただいていて、それをまとめながら進めている状況です。
道経連さんの方の集約もありますから、こちらの提出するものと内容の重複をなくすための作業を進めているところです。日々、いろいろな話をいただきますので、締切日の21日までの分しか反映できませんけれども、作業を行っています。
先ほど申しましたスケジュールのとおり、最終目論見書は来年の5月に出すわけで、それまでにある程度のふるいにかけられていきます。そういう前提の中で動くことになります。進めていく組織のあり方については、より具体的に話し合いの中で要求されてくるかもしれません。必要なものは作っていきますが、21日の申請段階ではこんな組織を作りますからこうしてくださいという提案にはならないと認識しています。
組織は、ゆるやかな組織や堅い組織など、いろいろな考え方があると思います。今までいろいろな事業を進めるに当たり十勝は一つといってきましたが、なかなか一つのプラットホームに乗りずらい部分があったり、ためらったりまたは出過ぎたりとかがあったかと思います。今回は、皆さんと一つになってやっていきたいと思っていますので、入れ物ですとかに固定観念を持たずにやれればいいなと考えています。さりとて何もなかったら動きませんので、皆さんのご意見をいただき、試行錯誤をしながら進めていきたいと思います。
第5回（9月）定例会について
（報道）9月議会に提案する補正予算に乳幼児医療費の対象の拡大や北海道国際航空への補助が盛り込まれているが、どのように市長の考え方を反映したのか。また、決算議会に臨むに当たっての心構えを伺う。
（市長）おっしゃっていただいた点がまさにその通りです。いろいろな事業を同時に急いで行っていく考えはありませんが、公約でお話した点ですとか、できるところは早くやっていくということで、乳幼児等医療費助成制度の拡大や感染症予防の見直しなどを今回の補正で組みました。また、緊急雇用関連についても補正したということです。これを急げとかという形にはしていません。
私にとりましては初めての決算議会であり、前回と同様に誠心誠意対応させていただきたいと考えています。
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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