令和4年3月23日 市長記者会見
- 日時
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令和4年3月23日（水曜日）13時30分〜13時50分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、黒田税務室長
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 五十嵐保健医療担当参事
- 記者数
- 14名（テレビカメラ3台）
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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報道機関との質疑応答要旨（テキストデータ）については、会見終了後1週間以内をめどに掲載しています。
会見項目
- スマホ決済アプリによる市税・料金の納付について
- 新型コロナウイルス感染症について
記者からの質問
- 5歳から11歳のワクチン接種について、4月以降はどのように接種を進めるのか伺う。
- 3期目を振り返った所感を伺う。
- 4月1日付人事について、経済部長と農政部長が空席となるが、業務や体制に影響がないのか伺う。
- ばんえい競馬の馬券発売額が過去最高額を記録したが、市長の所感と今後の展望について伺う。
- ウクラナイナ難民の受け入れに関して、帯広市の考えを伺う。
市長から（要旨）
1 スマホ決済アプリによる市税・料金の納付について
4月1日から、帯広市の一部の税金や料金が、スマホ決済アプリで納付できるようになります。
利用可能となるのは、市道民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の3税、国民健康保険料、介護保険料、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、保育料、上下水道料金の6料金で、4月1日以降に発行した納付書が対象となります。
スマホ決済アプリのご利用方法は、納付書に記載されているバーコードをご自身のスマートフォンにインストールしたアプリから読み取り、納付していただく方法となります。
利用対象アプリはPay Pay（ペイペイ）・LINE Pay（ラインペイ）・au PAY（エーユーペイ）などです。
スマホ決済アプリは、銀行やコンビニエンスストア等へ行く手間が除けるなど、時間や場所にとらわれない納付方法として、市民の皆さんの利便性が向上するものと考えています。
2 新型コロナウイルス感染症について
北海道を含め18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」は、3月21日をもって、すべて終了しましたが、4月17日までは再拡大防止対策の実施期間となっていますので、市民の皆さん・事業者の方々には、気を緩めず、感染対策へのご理解・ご協力をお願いいたします。
第6波の主流となったオミクロン株は感染力が強く、特に子どもたち、若年層の感染割合が激増しました。市では、国の方針や感染状況を受け、5歳から11歳のワクチン接種を3月10日に開始したほか、12歳から17歳の3回目接種について、早ければ4月から接種開始となる可能性をふまえ、準備を進めています。
年度末や年度始めは、人の往来が増え、感染リスクが高まる時期でもあります。
感染に関する不安や、健康に関する困りごとなどがある方は、土日・祝日も含めた毎日、電話による相談を行っていますのでご利用ください。
次に、年度末となり、各種給付金の申請期限が近付いていますので、再度、ご案内いたします。
「子育て世帯臨時特別給付金」と「灯油代支援給付金」の申請は3月31日まで、離婚等で「子育て世帯臨時特別給付金」を受け取れていない場合の申請は4月28日まで、非課税世帯を対象とした「臨時特別給付金」は4月30日までとなります。
対象となる可能性がある場合は、申請もれがないよう、今一度、ご確認ください。
記者との質疑応答（要旨）
<北海道新聞社>
5歳から11歳のワクチン接種について、3月は約1,800人の接種を行う予定だったと思うが、4月以降はどのように接種を進めるのか伺う。
<保健医療担当参事>
現在、対象者にご案内している医療機関において、継続して接種を実施する予定であるが、予約の状況も見ながら、4月以降の接種枠を設定したいと考えている。
<北海道新聞社>
本日は3期目最後の記者会見。感染症の対応など、大変だったと思うが、3期目を振り返った所感を伺う。
<市長>
3期目は、任期の半分、約2年間がコロナの影響を受けた。1・2期目と比べると、イベントや対話事業など、市民の皆さんや事業者の方々と直接、お会いする機会が物理的に制限された。国や関係機関との協議もリモートとなるなど、コミュニケーションの在り様や仕事の進め方が大きく変わったことが印象として残っている。
第7期総合計画の策定を含め、公約の全38項目について、着実に取り組みを進め、一定の結果を残すことができたが、総合計画でいえば、こうした計画が出来上がったら、スタートダッシュと行きたいところ、一部ブレーキがかかった。コロナの影響により、通常とは少し違ったスタートになったと感じているが、3期目を振り返って、一番、印象にあるのは、やはり、この第7期総合計画の策定。
そのほかでは、PFIという新しい手法で新総合体育館の整備もできた。これも、こけら落としの予定はいったん中止となったが、プロスポーツの試合やアーティストの公演が開催されるようになり、楽しく利用いただけているのではないかと思う。また、従来の体育館と比べると、市民の皆さんの日頃の運動やスポーツの場としての利用も増えており、それも非常に良かったと感じている。
もう一ついえば、管内町村との信頼関係を意識してきた結果、消防の広域化ができたことも大きい。まだ、完全に統合されていない部分もあり、時間はかかっているが着実に進んでいる。信頼関係がベースとなったものでは、水道料金の値下げもある。管内町村との分担割合により、古くから決まっていた料金体系だったが、各首長のご理解を得て他都市よりも安くすることができた。
経済面の施策について評価いただくことが多いが、産前産後のサポート事業などにも取り組んだ。切れ目のない子育ての相談体制をつくることができたと考えている。また、小・中学校における学校図書についても、これで終わりではないが、整備率100％を達成した。
3期目の取り組みを挙げたらきりがないが、これらが、今、頭に浮かんできた項目である。
<十勝毎日新聞社>
4月1日付の人事について、市長選を控えていることは理解するが、帯広市の産業政策の要となる経済部長と農政部長が一時的に空席となる。業務や体制に影響がないのか伺う。
<市長>
市長選挙の年は、選挙後に本格的な人事異動を予定しているため、今回は小規模の異動にとどめている。ご質問にあった部長が退職する部については、副市長や部の室長職に業務を割り振って対応するが、まさに帯広市の中核となる産業部門なだけに、以前から層を厚くして、職員を配置してあった。当然、副市長や室長職に一次的な負荷は掛かるが、通常業務の遂行に支障が生じないよう、担当職員を増員するなどの対応もしており、問題ないと考えている。
<十勝毎日新聞社>
先日、今年度のばんえい競馬の全日程が終了し、馬券の発売額が過去最高額を記録したが、市長の所感と今後の展望について伺う。
<市長>
帯広市単独開催から、今年度は15年目。来年度は16年目を迎えることになる。発売額が500億円を超え、市長に就任した時と、全く違う景色が見えている。400億円を超えた時も、それまでの景色と変わったように感じたが、改めて大きく変わったと感じている。
ネットの発売額が全体の9割以上を占めている。この2年ほどの巣ごもり需要があったと捉えているが、これまで、広報活動やネット発売、広域発売などの環境づくりに、競馬関係者の皆さんと一緒に地道に取り組んできたことが、今回の最高額につながったと考えている。
この15年間、辛いことや不自由なこともあったが、関係者の皆さんのご協力があって、ここまで来られた。そして、何より支えていただいたファンの皆さんに感謝申し上げたい。
今年は500億円を超えたが、来年度については、これほどの伸び率はないと考え、435億円と推計している。この良い流れが途切れないように、今般の議会でもご指摘いただいたが、スポーツ紙への情報提供の拡充やWebキャンペーンの充実、積極的な動画制作及び配信など行い、これまでのファン層に加え、若年層や女性客などの幅広い層のばんえい競馬ファンの獲得を図っていきたい。
改めて、公正な競馬の確保が一丁目一番地だと思う。公正な競馬を確保しながら、将来を見据えた安定的な運営体制の構築にも不断に取り組まなければいけない。また、これまでも何度か、悪天候など、不測の事態に伴う開催中止を経験している。そうしたことにも対応できるよう、「ばんえい競馬財政調整基金」への積立を行う。さらには、公営競技の本来の目的である財政への寄与、一般会計への繰出しにも取り組んでいく考えである。
<読売新聞社>
ウクライナ難民の受け入れに関して、登別市が意向を表明したようだが、帯広市の考えを伺う。
<市長>
ウクライナの関係では、これまで、赤十字社の依頼を受け、義援金の受け付けに取り組んでいるが、難民支援については、現状、国や道、関係団体などから、正式な要請はいただいていない。
現状においても、難民登録をしていただき、収入などの要件を満たすと、一般的な取り扱いと同様に市営住宅への応募は可能な状況にある。
住まいに関わらず、個別に支援の相談があった場合には、国や道の動きもにらみながら、関係機関と連携し、できる限り対応してまいりたいと考えている。
【以上】
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このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4109 ファクス：0155-23-0156
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