令和3年5月18日 市長記者会見
- 日時
- 令和3年5月18日（火曜日）11時30分〜11時55分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事、桃井財務室長、
総務部 廣瀬部長、市民福祉部 下野部長 - 記者数
- 14名（テレビカメラ4台）
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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報道機関との質疑応答要旨（テキストデータ）については、会見終了後1週間以内をめどに掲載しています。
会見項目
- 令和3年度補正予算案について
- 新型コロナワクチンの接種について
記者からの質問
- 75歳未満の方々への接種券の送付時期の見込みを伺いたい。
- 高齢者施設で接種済みの方々の割合と、接種完了時期の見込みについて伺いたい。
- 接種券を段階的に送付する考えに転換した経過について伺いたい、ほか。
- コールセンターの人員を何人増やすのか伺いたい、ほか。
- ワクチンが余った場合に、どういった方へワクチンをまわしていくのか、仕組みなどについて検討しているのか伺いたい、ほか。
- 高齢者へのワクチン接種の終了時期について、政府は7月末としているが、帯広市ではいつごろを想定しているか伺いたい、ほか。
- 医療機関に1回目の接種の予約をした後、2回目の予約はどのようにするのか伺いたい。
- 帯広競馬場で実施されるオリンピック聖火リレーは、どのような方向で調整されているのか伺いたい。
- 緊急事態宣言に伴う事業者への支援金について、帯広市として上乗せなどの考えはあるか伺いたい。
- 緊急事態宣言に伴い、帯広市では、分散勤務やテレワークの取り組みを強化する考えはあるのか伺いたい。
市長から（要旨）
1 令和3年度補正予算案について
国は、緊急事態措置の対象地域に北海道を追加しました。
今月に入り、十勝・帯広においても感染者の発生が増加しており、道内全域における、急激な感染拡大や医療提供体制のひっ迫も懸念されています。
こうした中、今回の補正予算は、感染症の拡大や重症化を防止する観点から、国の地方創生臨時交付金を活用し、高齢者施設の従事者及び入所者について、PCR検査などの実施に対する支援を行うため、必要な経費を計上したところであります。
今後も局面の変化を注視しながら、国や北海道の動き、地域の状況を踏まえ、市として必要な対応を行ってまいります。
2 新型コロナワクチンの接種について
4月26日より開始した住民接種は、5月14日時点で、高齢者施設入所者668名の1回目の接種を完了し、予定どおり進んでいます。
なお、現在までに、国への報告が必要となる重大な副反応が発生したという例はありません。
また、来週24日からは、一般の65歳以上の方々について予約の受付を開始いたします。
市では、予約の混雑を緩和するため、まず、75歳以上の方から、接種券をお届けすることといたしました。
その後は予約状況を確認し、年齢で段階を分けながら順次発送します。
接種券が届きましたら、必ず開封し、中身をよくご確認の上、接種を受ける医療機関を決めてご予約いただきたいと思います。
コールセンターでは、人員や電話の回線数を増やし、受付時間を延長するほか、受付開始最初の土日である29日・30日は、臨時受付も行いますが、一時的には電話が混みあうことも予想されます。
ワクチンは、十分に確保されているため、安心して、焦らずにご予約ください。
なお、市役所に直接来庁されて、予約することはできませんので、お電話とインターネットによるご予約に、ご理解とご協力をお願いします。
市では、緊急事態宣言の期間中、公共施設の閉館などにより、人と人との接触を低減する対策を講じています。市民の皆さんには、ご不便・ご負担をおかけしますが、地域をまたぐ移動や外出を控えるほか、改めて、マスクの着用、手洗いや消毒の徹底、密を避けることなど、基本的な感染予防を徹底いただくよう、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
記者との質疑応答（要旨）
<北海道新聞社>
混雑を避けるため、まず75歳以上を対象に接種券を送付するとのこと。次の75歳未満の方々への送付時期の見込みを伺いたい。
<市民福祉部長>
5月28日以降に、75歳未満の方々への接種券の発送を考えている。5月24日からの75歳以上の方々の予約状況をみながら、前倒して発送することも想定している。
<十勝毎日新聞社>
現在、高齢者施設で668名が接種済みとのこと。これは対象者のどれくらいの割合になるのか伺いたい。また、いつごろまでに接種を完了する見込みなのか伺いたい。
<市民福祉部長>
現在、高齢者施設の対象者のうち、約20％が接種済みとなっている。6月末までに接種を完了する見込みである。
<十勝毎日新聞社>
帯広市では、これまで、高齢者への接種券を一斉に送付する考えであった。ここにきて、段階的に送付する考えに転換した。その経過について伺いたい。
<市長>
全国的に、予約などで混乱が生じたと報じられ、道内の自治体でも混乱を避けるために、年齢で区分して段階的に発送している例もみられた。我々も同様に、5月24日からの発送にあたり、年齢で区分して段階的に発送することとした。
<十勝毎日新聞社>
公平性の観点から、65歳以上の方に一斉に送付する自治体もあり、そこで混乱が生じている。帯広市では、こうした状況を踏まえて、段階的に送付することとしたということか伺いたい。
<市長>
そのとおりである。
まず発送した分の予約状況をみながら、次の方々の発送時期を臨機応変に前倒すことも想定している。
また、コールセンターでは、予約を開始する5月24日から6月4日までの2週間、人員と回線数を現状の12回線から20回線に増やし、受付時間も20時まで延長する。道内主要都市では、現状では10回線前後で、自治体によって増強する、しないといった考えもあると聞いている。帯広市では、20回線まで増強し、受付時間も延長することとした。
このほか、接種を委託する医療機関を対象として、説明会を行った。予約開始に向けた準備を万全にしていただきたいと考えている。
すでに、かかりつけ医に対して予約の相談や問い合わせも寄せられていると聞いている。予約を開始した時点で、皆さんが一斉にアクセスすれば、つながりづらい状況が瞬間的には生じてしまうと思う。焦らずにご予約いただくよう、ご協力をお願いしたい。
<北海道新聞社>
コールセンターの人員を何人増やすのか伺いたい。また、それはコールセンターの委託業者、市のワクチン接種推進室のどちらの人員を増やすのか伺いたい。
<市民福祉部長>
回線数に応じて人員を増やすことから、8人増員することを考えている。
委託業者、推進室の人員を増やすのではなく、市役所内部での応援により、コールセンターに職員を派遣することを考えている。
<北海道新聞社>
帯広市は個別接種が基本となる。ワクチンが余った場合に、どういった方へワクチンをまわしていくのか、仕組みなどについて検討しているのか伺いたい。
<市民福祉部長>
その点は、医師会と協議中。未接種の高齢者や基礎疾患を持つ方などで、近くにいる方へお願いしていくかたちを調整しているところ。
<北海道新聞社>
それは、医師会で、または医療機関ごとに、優先順位を踏まえた「待機者リスト」のようなものをつくり、それに基づいて個別にお願いいくような仕組みなのか伺いたい。
<市民福祉部長>
そうした仕組みのほか、帯広市としても連携できる施設のリストを用意するなどを含め、調整しているところ。
<朝日新聞社>
高齢者へのワクチン接種の終了時期について、政府は7月末としている。帯広市では、現在のところ、いつごろを想定しているか伺いたい。
<市長>
これまでと変わらず、8月末を想定している。なお、1回目の接種は、7月末に完了できるように調整している。
<朝日新聞社>
一部の首長に対して、総務省から直接、7月末までに終了させてほしいといった依頼がされていると聞く。市長にはそうした働きかけがあったのか伺いたい。
<市長>
最近、連絡は来ていないが、政府で7月末を目標とし、総務大臣が各自治体へ依頼を出した時期に、総務省の担当の方から直接電話があった。その際に、帯広市の状況を訊ねられたので、私からは、これまで、帯広市と医師会との間で確認してきた体制、スケジュールに基づく想定では、8月までかかる、ということを申し上げた。先方からは、7月末の目標に向けて、できるだけご協力いただきたいとの話があったが、それ以上の強い要請はなかった。
また、7月末の実現への課題についても訊ねられたので、費用の問題でなく、マンパワーの不足が問題であり、接種時期の前倒しには、国において医師や看護師などを措置していただく必要があるとお答えした。
<NHK>
帯広市では、医療機関に1回目の接種の予約をした後、2回目の予約はどのようにするのか伺いたい。
<市民福祉部長>
医療機関に直接、予約した場合は、1回目の接種を受けた際に、その医療機関で2回目の予約をとっていただく。
<NHK>
緊急事態宣言で帯広市の施設は休館等している。帯広競馬場で実施されるオリンピック聖火リレーは、どのような方向で調整されているのか伺いたい。
<市長>
大会組織委員会のガイドラインでは、緊急事態宣言や不要不急の外出自粛要請が出されている場合などに、必要に応じて、公道での聖火リレーを見合わせ、セレブレーション会場における無観客での点火セレモニーのみの実施といった措置を行う場合があるとされている。
今後、北海道の感染状況を踏まえ、聖火リレーの実施主体である組織委員会と北海道実行委員会とが協議し、実施方法について決めていくことになると承知している。
帯広市としては、感染状況を見守らなければならないが、予定どおり実施される場合を想定して、関係機関と連携しながら、粛々と準備を進めていく。
<北海道新聞社>
緊急事態宣言に伴う事業者への支援金について、帯広市として上乗せなどの考えはあるか伺いたい。
<市長>
少しでも早く現状を周知したいと考え、5月16日には、帯広市ホームページで飲食店向けの支援金に関する情報を更新したほか、チラシを作成し中心部の飲食店へ配布したところ。
5月14日以降、飲食店の方々から、電話で問い合わせをいただいている。この土曜、日曜も、1日10件程度、支援金の対象要件や金額などに関する問い合わせがあり、対応してきている。
今後、北海道から制度の詳細が公表される予定であり、帯広市としては、国や北海道の動向を踏まえ、地域の状況を考慮しながら対応を検討していきたい。
<北海道新聞社>
緊急事態宣言に伴い、国は、分散勤務やテレワークの推進を求めている。帯広市では、そこを強化する考えはあるのか伺いたい。
<市長>
これまでも、時差出勤やリモート対応などに取り組んできたが、改めて、5月14日に、時差出勤、昼休みの分散、テレワークの実施について、庁内に通知したところ。
我々にとっては、職場で感染者が発生した場合に、濃厚接触者の発生を抑制することが、危機管理上、重要になる。そのため、昼休み、昼食の分散が有効と考えており、今後、さらに取り組んでいきたいと考えている。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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