令和3年5月15日　市長臨時記者会見

ページ番号1009138　更新日 2021年5月19日

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日時

令和3年5月15日（土曜日）19時30分〜19時50分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

政策推進部　関口部長、中里参事、総務部　廣瀬部長、

市民福祉部　下野部長、五十嵐保健医療担当参事、経済部　相澤部長、

学校教育部　広瀬部長、黒島参事、生涯学習部　井上部長

記者数

10名（テレビカメラ4台）

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会見項目

市長から

帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の開催結果について

記者からの質問

帯広市として、十勝での感染状況をどう分析しているか伺いたい。
市長は、全道一律に「特定措置区域」に指定すべきといった考えはないか伺いたい。
帯広市として事業者を独自に支援する方針はあるか伺いたい。
小中学校の部活動の実施について、どのように考えているか伺いたい、ほか。
市内の学校での運動会の取り扱いについて、現段階での考え方を伺いたい。
緊急事態宣言が、ワクチン接種事業に与える影響はあるのか伺いたい。
市施設の閉館について、昨年の緊急事態宣言時の対応と比べて変わったところはあるのか伺いたい。
措置区域である帯広市において、あえて市施設を原則閉館とした理由を伺いたい。
オリンピック聖火リレーについて、帯広市として開催方法を見直すなどの考えはあるか伺いたい。
市長は、これまでにワクチンを接種しているのか伺いたい、ほか。
帯広市では、キャンセルなどでワクチンが余る場合、どのように対応するのか伺いたい。

市長から（要旨）

帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の開催結果について

<市長>

5月14日、国が、緊急事態措置の対象区域に北海道を追加したことを受け、知事は、明日16日から今月末まで、大規模施設や飲食店などにおける対策を求めたほか、すべての道民に対し、外出を控えるよう、要請しています。
帯広市には、札幌市や旭川市のような強い要請は出されていませんが、十勝管内でも大型連休後、感染者が急増しています。
市では、本日15日18時から対策本部を開催し、北海道の対策や地域の感染状況を踏まえ、この期間内で感染を抑え込むため、市の関係施設については、配布資料のとおり、17日（月曜日）から順次原則閉館することを決定いたしました。
また、学校や保育施設については、休校・休所等の措置は行いませんが、行事等の実施については、縮小や延期の方向性で検討します。
そのほか、市主催の行事やイベントについても、原則、延期や中止といたします。
なお、飲食店等への時短要請に関わる支援金については、現在、北海道において検討中であり、内容が決まりしだい、改めて、事業者の皆様へ周知してまいります。
市民の皆さんや事業者の方々には、さらなるご不便、ご負担をおかけしますが、全国的に感染力の強い変異ウイルスに置き換わっている状況を踏まえ、外出やほかの地域との往来は、極力控えていただくことはもとより、より一層、基本的な感染予防の徹底に重ねてご協力をお願い申し上げます。

記者との質疑応答（要旨）

<北海道新聞社>
帯広市として、十勝での感染状況をどう分析しているか伺いたい。

<市長>
全国的な傾向だが、道内においても、連休中における感染拡大地域との往来や、そうした地域の居住者との接触が主な原因であると、帯広保健所から伺っている。また、札幌市などの感染拡大地域を中心に、ウイルスが感染力の強い変異株に置き換わってきており、今後の感染のさらなる広がりを懸念している。
現状では、緊急事態宣言の対象区域として、集中した対策を行い、感染者数の減少を図る必要がある。今は、接触機会を減らす対策に集中していきたい。

<朝日新聞社>
今回、帯広市は「措置区域」に含まれ、札幌市や旭川市などと比べ措置が一段弱い区域となる。市長としては、全道一律に「特定措置区域」に指定すべきといった考えはないか伺いたい。

<市長>
北海道において、日々の新規患者数だけでなく、感染経路や濃厚接触者の数、医療提供の現状など様々な情報や分析をもとに、今回の措置対象区域を区分していると認識している。
ただ、取り組みを進める中で、北海道による措置への対応状況をはじめ、市民や事業者の皆さんからの意見や要望などを、北海道に対してしっかり伝えていきたい。
措置の強弱というより、タイミングだと思う。この間、国や北海道において様々な事情の中で対応されてきたと承知している。今日現在の状況から考えれば、もっと早く対応していればよかったとの意見もあり、私自身も、振り返ってみれば、連休前のほうがよかったと思うところもある。
今般、北海道から方針が示されたので、一丸となって最善を尽くしていくほかないと思っている。

<NHK>
北海道において事業者への支援を検討中とのことだが、帯広市として独自に支援する方針はあるか伺いたい。

<市長>
まず、国、北海道の動きをしっかり注視していかなければならない。その中で、この地域特有の状況をしっかりと認識しながら対応していきたい。

<NHK>
小中学校の部活動の実施について、どのように考えているか伺いたい。

<学校教育部長>
中学校の部活動は、原則中止とするが、今後、中体連の大会が控えているので、学校が必要と判断した場合に限り、実施していく考え。また、大会への参加にあたっては、感染予防対策を十分にとりながら対応していきたいと考えている。（中学校の部活動はすべて中止：5月18日現在）

<NHK>
札幌などでの大会もあると思うが。

<学校教育部長>
措置の期間中は、十勝での地区大会を行っている状況である。

<北海道新聞社>
市内の学校では、6月上旬に運動会を予定していると思う。現段階での考え方を伺いたい。

<学校教育部長>
市内では、小学校の運動会が6月6日、中学校の体育祭が5月30日に開催される予定。今回の措置の内容を踏まえ、各学校において、延期や内容・手法の見直しなどを検討していく。

<十勝毎日新聞社>
緊急事態宣言が、ワクチン接種事業に与える影響はあるのか伺いたい。

<市長>
現時点で、影響はない。
感染がさらに拡大することで、医療機関への負担が増加すると、ワクチン接種対応が困難になるなどの影響が出る可能性がある。医師会や医療機関と密に連絡をとっていきたい。

<毎日新聞社>
今回、帯広市の施設を閉館するが、昨年の緊急事態宣言時の対応と比べて変わったところはあるのか伺いたい。

<総務部長>
基本的には、変わったところはない。原則として閉館することとしている。

<朝日新聞社>
措置区域では、市町村施設の閉館は、協力依頼という扱いだが、あえて帯広市の施設を原則閉館とした理由を伺いたい。

<市長>
今の感染状況は、拡大の速さなどが従来と異なっていると捉えており、そのことへの危機感がある。
人と人との接触を減らすという基本的な考え方の中で、帯広市の施設については、我々に判断が委ねられたが、皆さんと危機感を共有するうえでも、閉館するという対応をとることにした。

<北海道新聞社>
オリンピック聖火リレーについて、帯広市として開催方法を見直すなどの考えはあるか伺いたい。

<市長>
聖火リレーは、いわゆる組織員会と北海道の実行委員会が実施主体となっており、その扱いについて、現時点で特に連絡は入っていない。
予定どおり行う場合は、道内の感染状況を考慮の上、北海道実行委員会と連携しながら、入場者数の制限等を含め感染対策に万全を期する必要があると考えている。
6月13日の開催に向けて、引き続き関係機関と協力し、準備を進めていく。

<毎日新聞社>
全国各地で、余ったワクチンを首長が接種する事例がある。市長は、これまでにワクチンを接種しているのか伺いたい。

<市長>
私は、まだ接種していない。

<毎日新聞社>
仮にワクチンが余る状況になれば、先に接種しようという考えはあるか伺いたい。

<市長>
いまのところ、その考えはない。
当初は、副反応への不安解消を目的として、トップの方々が率先して接種し、その場面の公開もされていた。現在は、ワクチンの効果や副反応への理解も進み、皆さんが一日も早く接種したいという環境にある中で、首長が先に接種するのは不公平だという指摘がされているのだと思う。
私は、混乱や市民の皆さんの誤解がないようにしていきたい。その時々の状況はあるかと思うが、ルールに従って対応していきたい。

<NHK>
帯広市では、キャンセルなどでワクチンが余る場合、どのように対応するのか伺いたい。

<市民福祉部保健医療担当参事>
接種を担う医療機関や医師会と、現在協議しているところ。できるだけ、国が定めた優先順位の高い方々に回していけるように、と考えている。具体的には、高齢者、基礎疾患のある方などが対象になる。

【以上】

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