令和3年8月26日　市長記者会見

ページ番号1009874　更新日 2021年8月27日

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日時

令和3年8月26日（木曜日）18時30分〜18時50分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

政策推進部　関口部長、中里参事、

総務部　廣瀬部長、

市民福祉部　下野部長、五十嵐保健医療担当参事、

経済部　礒野参事

都市環境部　和田部長

学校教育部　広瀬部長、黒島参事

生涯学習部　井上部長

記者数

9名（テレビカメラ4台）

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

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報道機関との質疑応答要旨（テキストデータ）については、会見終了後1週間以内をめどに掲載しています。

会見項目

帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の実施結果について

記者からの質問

帯広市は一般措置区域となった。十勝総合振興局とはどのような話し合いを経てきたか伺う、ほか。
小中学校などでの修学旅行や部活動の取り扱いについて伺う。
現時点で、ワクチンの供給については、ほぼ見通しがついたと考えているのか伺う。
例えば健診（検診）などの事業はどうするのか伺う。
パークゴルフ場は感染対策を徹底して開場するが、屋外の体育施設などは休館する。この判断の違いについて考え方を伺う。
これまでの帯広市でのワクチン接種の状況について、市長の評価を伺う、ほか。

市長から（要旨）

1　帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の実施結果について

国は、緊急事態措置の対象区域に北海道を追加しました。
北海道は、27日から9月12日まで、札幌圏や旭川市を特定措置区域として強い措置を実施するほか、そのほかの区域にも、混雑した場所への外出の半減、飲食店の時短、公共施設の休館の検討などを要請しています。
北海道は、医療のひっ迫度合いや感染経路の分析などをふまえ、特定措置区域に十勝・帯広を指定していませんが、この1か月、管内でも複数のクラスターが発生し、感染の拡大が続いています。
市では対策本部を開催し、人の流れを抑制することにより感染の拡大を早期に抑え込むため、市の施設については、原則、明日以降順次休館することを決定しました。
また、市の主催行事のほか、学校や保育施設における行事については、中止や延期、縮小の方向性で調整しています。
飲食店につきましては、営業時間を短縮し、一定の要件を満たした場合には、北海道から支援金が支給されるため、職員が繁華街の店舗にチラシを配布するなど、具体的な内容について速やかに周知を図ってまいります。

次に、ワクチン接種については、本日以降、50歳以上の方、重症化リスクの高い基礎疾患のあるお子さんの同居家族、さらには、妊婦の方の接種を開始するほか、40代の予約を、9月3日（金曜日）から、39歳以下の予約を9月15日（水曜日）から受け付けられるよう、準備を進めています。
なお、8月25日までに、12歳以上の対象者約151,700人のうち2回の接種を完了した方は、医療従事者を含め約69,200人となり、接種率は45.6％となっています。
全道平均や10万人以上の都市と比べても高い割合で推移しており、来月中旬までにすべての方が予約可能となることで、希望する市民の皆さんには10月末までに接種を終了できる見通しとなりました。

度重なる緊急事態宣言によって、「宣言慣れ」という言葉を耳にします。
しかし、道内においても感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、若年世代における急速な拡大も見られるなど、感染状況がこれまでとは大きく異なります。
市民の皆さんや事業者の方々には様々なご協力をいただいている中、心苦しい思いでおりますが、子どもや若年層にも感染が広がりやすいウイルスであることを認識いただき、ワクチン接種の積極的なご検討を含め、この期間、集中して感染対策の取り組みにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記者との質疑応答（要旨）

<十勝毎日新聞社>
帯広市は一般措置区域となった。十勝総合振興局とは、どのような話し合い、打ち合わせを経て、今回の措置に至ったのか伺いたい。また、そのことに対する市長の考えを伺いたい。

<市長>
北海道は、各地域の感染状況を毎日モニタリングし、対策本部を毎週開き、データに基づいた対策の評価を行い、新たな対策の必要性を検討している。
これらの情報は、十勝総合振興局を通じて、帯広市にも提供されており、その都度、市民の皆さんや事業者の方々からの要望を含め、市の意見を伝えている。
道内では地域によって感染状況に差があり、道は、一律の対策をとらない考え。十勝管内の感染状況も市町村によって異なる。引き続き、十勝総合振興局と連携しながら、感染状況を注視して、状況が悪化した場合は、措置の見直しなども求めてまいりたい。

<十勝毎日新聞社>
今回の措置に関して、帯広市から十勝総合振興局へ、どのような意見を伝えたのか。

<市長>
お互いに、毎日の状況を確認してきている。今回は、大きなクラスターが発生していない、飲食店が関わる拡大がみられないなど、これまでの拡大のしかたと異なっているという認識のもとで、これまでと同じ対応ではなく、今回の状況に応じた判断をしていかなければいけないといった話をしてきた。
その中で、我々も、北海道がどのような考え方、状況認識をしているのかを知り、今回の措置についても説明を受け、それに対応する体制を整えていかなければならないと考えてきたところ。
様々な指標をもとに、北海道が判断したものであり、早期に感染状況を改善するためには、やむを得ないものと考えている。
この先、道内の市町村が、一体となって、集中して対策に取り組んでいかなければならない。何としても、早期に感染を抑え込んでいくために、一緒になって取り組んでいきたい。

<北海道新聞社>
小中学校などでは行事の延期等がされるが、具体的に、修学旅行や部活動の取り扱いについて伺いたい。

<学校教育部参事>
修学旅行は、緊急事態宣言期間中のものはすべて10月または11月に延期をすることとしている。
部活動は、現在調整中だが、原則中止としつつ、全道、全国大会につながる練習や試合については認めていく考え。

<NHK>
現時点で、ワクチンの供給については、ほぼ見通しがついたと考えているのか伺いたい。

<市長>
そのように認識している。

<市民福祉部保健医療担当参事>
14クール、15クールまでで、対象となる12歳以上の方々の8割に対応できるワクチンが供給される見込み。

<十勝毎日新聞社>
市の施設は原則休館となるが、例えば健診（検診）といった事業はどうするのか伺いたい。

<市民福祉部保健医療担当参事>
保健福祉センターで実施する健診（検診）は延期などするが、各医療機関では実施していく。

<市長>
配布した資料にも、主なイベントや事業などについて掲載しているので、参考にしていただきたい。

<北海道新聞社>
パークゴルフ場は感染対策を徹底して開場するが、屋外の体育施設などは休館する。この判断の違いについて考え方を伺いたい。

<総務部長>
前回5月の緊急事態宣言の際には、パークゴルフ場を含む公共施設は原則休館とし、公園は利用可能としていた。
先日、国の専門家会議によって、緊急事態宣言下においてもリスクが低いとして開けることができる施設の例として、公園や図書館といったものが示された。これを踏まえ、今回、帯広市では、パークゴルフ場については、公園に準じた施設として開場することとした。

<毎日新聞社>
これまでの帯広市でのワクチン接種の状況について、市長の評価を伺いたい。

<市長>
帯広市としては、中長期的にしっかりと体制を整えていくという認識のもとで、医師会や北海道と連携しながら、着実に取り組んできた。
人口の少ない町村などと比べると、状況や環境が異なるので見劣りすることもあるが、道内の人口10万人以上の都市と比べると、決して遅れているという認識ではない。
これまで、大きな混乱もなく、市民の皆さんにご協力いただいてきたことが、何より大きいと思っている。
接種率の発表時期や算出方法がまちによって異なり、状況は日々変化するので、一概に比較できないと思うが、現在、道内の人口10万人以上の都市の中で、帯広市は上位に位置している。市民の皆さんにご協力いただいて、ここまで進んだと思う。

<毎日新聞社>
希望する市民への接種完了時期の目途を伺いたい。

<市長>
10月末までと考えている。ワクチンの量もそれに対応できる目途がついている。

【以上】

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