令和4年1月25日 市長記者会見
- 日時
- 令和4年1月25日（火曜日）11時〜11時20分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 関口部長、中里参事
総務部 廣瀬部長、
市民福祉部 下野部長、五十嵐保健医療担当参事
- 記者数
- 10名（テレビカメラ3台）
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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報道機関との質疑応答要旨（テキストデータ）については、会見終了後1週間以内をめどに掲載しています。
会見項目
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 行事・イベントは、個別に中止・延期する場合があるとのことだが、現段階で中止が決まっているものはあるのか伺う。
- 今般のまん延防止等重点措置の適用を受けた市の対策の決定にあたり、対策本部でどのような議論や判断があったのか伺う、ほか。
- 高齢者以外の方々の3回目接種について、具体的なスケジュールが決まっているのか伺う、ほか。
- 市議会から3回目ワクチン接種などについての要望があったが、市としてどのように取り組む考えなのか伺う。
- 厳しい感染状況の中、現在の医療体制について、市の認識などを伺う、ほか。
- 行事については、個別に検討するとのことだが、中止・延期を判断するための基準はあるのか伺う。
- 今般のまん延防止等重点措置の適用にあたって、帯広市として独自に、サービス業や飲食業、交通機関、観光業などを支援することは考えているのか伺う、ほか。
- 2月に北京オリンピックが開催され、帯広市に関係のある選手も出場する。市として、応援する催しや企画などを考えているのか伺う。
市長から（要旨）
1 新型コロナウイルス感染症対策について
国は、1月27日から、2月20日まで、北海道に「まん延防止等重点措置」を適用する方針です。
市は、北海道の要請を受け1月25日に対策本部を開催し、学校や保育所を含め、所管施設、各種事業などについては、感染対策を徹底した上で通常どおりとすることを確認しました。
なお、行事・イベントについては感染状況や開催規模などをふまえ、個別に中止・延期する場合もありますので、随時、ホームページ等でお知らせいたします。
また、飲食店には時短要請に伴い、道から支援金が支給されるため、支給条件などが判明しだい、市の職員が繁華街の飲食店を訪問し、制度のお知らせを配布しながら要請へのご協力をお願いする予定です。
次に、「ワクチンの3回目接種」についてです。市では、65歳以上の高齢者の皆さんの接種について、各医療機関のご協力のもと、当初のスケジュールを早めて、1月29日から接種を開始することとしました。2月までに接種時期が到来する方々の接種券については、1月28日までに、お手元に届く予定です。
予約については、1月24日からインターネットとコールセンターへの電話で受け付けています。ネット予約については市役所に支援ブースを設置するほか、市内携帯ショップの協力のもと操作方法の支援も行います。電話は混み合いますのでネット予約を積極的にご利用ください。
接種については48医療機関での個別接種に加え、2月5日からイトーヨーカドーと保健福祉センターの2か所で土日に集団接種を実施します。
また、ワクチンの種類はファイザー製とモデルナ製の2種類で、接種場所ごとに使用するワクチンの種類が異なります。3回目接種では、国から、1・2回目と違う種類のワクチン、いわゆる「交互接種」が可能であるとの方針が示されていますが、不安な場合はかかりつけ医などに相談してから予約をお願いいたします。
なお、国は早期に接種を進めるため、3月以降高齢者の接種間隔を6か月に、64歳以下の接種間隔を7か月に前倒しする方針です。また、5歳から11歳未満の接種についても、薬事承認されたことを受け3月に接種を開始する方向です。こうした動きに対応するため、今後のワクチンの供給の見通しや接種の状況を見極めながら、安全安心な接種を第一とした、接種体制の構築に取り組んでまいります。
次に、「臨時特別給付金」についてです。市では、国の方針をふまえ、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
非課税世帯への確認書は、1月31日以降、順次、お手元に届く予定です。また、家計急変世帯の対象は、令和3年1月以降、住民税非課税相当となる収入減少があった世帯です。
いずれも2月1日より受付を開始しますので、提出漏れがないよう手続きをお願いいたします。
なお、1月31日から、市では、専用のコールセンターを設け、平日、8時45分から17時30分まで問い合わせに対応します。手続きに不明点がある場合などは、ぜひご利用ください。
十勝・帯広でも数十人規模のクラスターが連日、発生し、高齢者の方々にも感染が広がってきている状況です。市民の皆さんには知事の要請をふまえ、飲食は4人以内、短時間とし、営業時間短縮の要請以降の利用を控えるほか、混雑する場所への外出など感染リスクが高まる行動はお控えください。
そして、なによりマスク着用や手洗い、日々の体調管理など、基本的な感染予防を徹底することが重要です。これ以上感染を拡大させないため、市民の皆さん、事業者の方々の一層のご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
記者との質疑応答（要旨）
<北海道新聞社>
行事・イベントは、個別に中止・延期する場合、ホームページ等で随時、お知らせするとのことだが、氷まつりのように現段階で中止が決まっているものはあるのか伺う。
<市長>
今のところはない。
<十勝毎日新聞社>
今般のまん延防止等重点措置を受けて、対策本部で今回の市の対応を決定されたと思うが、昨年の緊急事態宣言期間中は、市の施設を休館などの対応を取っていた。今回は、そうした対応はしないが、その考え方の違いについて、対策本部でどのような議論や判断があったのか伺う。
<保健医療担当参事>
国の方針を受け、北海道からも対策が示されており、それらをふまえて市の所管施設について休館するなどの対応は取らないことを決定した。
<十勝毎日新聞社>
基本的には、道の方針をふまえて、市の対策を決めたということか。
<市長>
そうである。
<NHK>
1月29日から65歳以上の高齢者の方々の3回目ワクチン接種が始まるとのことだが、そのほかの方々の3回目接種について、具体的なスケジュールが決まっているのか伺う。
<保健医療担当参事>
3月から接種できるよう、接種券については、2月中旬以降の発送を目指して準備を進めている。
<NHK>
予定より前倒しするということなのか、それとも当初の予定どおりなのか。
<保健医療担当参事>
国が前倒しの方針を示しており、一般の方々については7か月以降に接種できるよう、スケジュールを考えている。
<NHK>
もともと、4月だったのを3月にしたのか。
<保健医療担当参事>
そうである。当初は、2回目を受けてから8か月経過後という方針だったが、7か月後に前倒しする方針が示されたため、接種間隔を短縮して1か月ほど前倒しするもの。
<十勝毎日新聞社>
昨日、市議会からコロナに対するさまざまな要望があったと思うが、その中で3回目ワクチン接種の円滑な実施という項目もあった。市としてどのように取り組む考えなのか伺う。
<市長>
我々が従来から取り組んでいることについて、確認の意味も含めてだと思うが、感染の急拡大で市民の皆さんや事業者の方々の不安が高まっている状況を考慮しての要望であると、受け止めている。
ワクチンの供給、検査体制の整備については、これまでもそうだが、国や道にしっかりと要望を伝えながら、市も連携してワクチン接種の円滑な実施、市民の皆さんへの情報発信に努めていく。
感染対策をしっかり行いながら、社会・経済活動を維持していくためには、地域一丸となった取り組みが必要。市議会の皆さんをはじめ、市民の皆さんのご協力を改めてお願いしながら、今後もしっかり取り組んでいく。
<十勝毎日新聞社>
現在の医療体制について、市としての認識を伺う。十勝管内でも連日、2桁の新規感染者が発生している状況で、医療機関においてもクラスターが広がるなど、厳しい状況にあると思うが、医療体制や2次救急への影響など、市として医療機関などと情報共有していることがあれば伺う。また、今後さらに感染が拡大した場合に、市としてどのような関わり方をしていくのか、想定していることがあれば伺う。
<市長>
医療体制については、北海道が計画に基づき、フェーズに応じて病床を確保しており、現状もそうなっていると認識している。
現在は、無症状や軽症者が多いといわれている。その面では、自宅療養者が増加しているが、保健所において、毎日健康観察が行われており、状況に変化があった場合にはすぐに入院等の措置がなされていると伺っている。
今後も必要な情報について、道と連携しながら市民の皆さんに情報提供してまいりたい。
従来の感染状況とオミクロン株による感染状況は、いろいろな面で差異があるといわれている。
軽症者が多い、長期化しない、肺炎になりづらい、などといわれている中で、道から発表されている病床使用率など、諸々の指標について、従前の状況と比較してしまうと、現状を正確に捉えられない部分もある。例えば、入院者数の絶対数字は大きくなっているが、その方々が、どのくらいの期間で退院したのかは、はっきりしない。過去の病床使用率と今の病床使用率を同じように並べて見てみることに、わかりづらさを感じている。
道や国と情報交換をする際にも、今、お話ししたようなことも含めて、感染状況を共有をしないと、数字の多い少ないだけでは、わかりにくいところがあると認識している。
何をもって医療体制がひっ迫しているといえるのか、何と何を比較すればいいのか、国や道から発表されている指標と帯広市で把握している状況について、これまでと同じ目線で見ていいのか、といった点も確認することが必要だと考えている。
<保健医療担当参事>
2次救急の機能については、昨夜も医療機関等による協議が行われており、維持できるように、対応について検討されている。
<十勝毎日新聞社>
無症状や軽症の人が多いといわれており、数値だけ見るとすごく増えているように思うが、市長が言われたとおり、実態に即して、認識を統一しながら何が必要なのか考えていくというお答えだったと理解したが。
<市長>
現在も、医師会と医療機関等とが打合せしている中では、実態がどうなっているのかについて、皆さんから意見が出されて、その中でどのような対応が必要なのか、ご議論いただいていると認識している。
<十勝毎日新聞社>
イベントや行事については、個別に検討するとのことだが、中止・延期を判断するための基準はあるのか伺う。
<市長>
市としての基準は持っていない。感染拡大防止と経済活動を両立していくとの考えのもとで、先ほど申し上げたとおり、軽症で短期間の入院などといった、これまでとは違う状況もある。その中で、イベント等に関しては、国・道が基準を定めているため、我々が行うイベントもそうだが、民間で行うイベントについても、その基準にそって決定しているものと承知している。
帯広市だけで、独自に新しい基準をつくると混乱する。あくまでも道が示している基準に、個別のイベント等が適合するのかどうか、今後も考えていくことになる。
<北海道新聞社>
今回のまん延防止等重点措置の適用にあたって、帯広市として独自に、サービス業や飲食業、観光業などへの支援を考えているのか伺う。ほかの自治体では、第三者認証を受けているところに独自で支援金や協力金を出している場合もあるが、帯広市も今後、検討する予定はあるのか。
<政策推進部長>
現在、3月補正を含めて、予算編成作業を進めているところ。その中で、検討していまいりたい。
<北海道新聞社>
支援金や協力金について検討しているということか。
<政策推進部長>
コロナ対策全般について、という意味である。
<毎日新聞社>
2月に北京オリンピックが開催され、帯広に関係のある選手も出場する。前回は、1階でパブリックビューイングなども実施したと思うが、この状況では難しいとも思う。市として、ほかに応援する催しや企画など、考えているのか伺う。
<政策推進部長>
現在は、決まっているものはない。
【以上】
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