帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金（燃料・物価高騰対策）

ページ番号1015026　更新日 2024年4月5日

小規模事業者等の販路開拓等に向けた取組みに係る経費の一部を補助します。（令和7年3月31日（月曜日）まで）

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格等の上昇など物価高騰等の影響を受けながらも、経済産業省の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金への上乗せ補助を実施します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

詳細は日本商工会議所のホームページでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（日本商工会議所ホームページ）（外部リンク）

補助対象事業者

中小企業基本法第2条5項に定める小規模企業者※1で帯広市内に主たる事業所があり、かつ、市税の滞納がない者で、国の「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受けている小規模事業者のうち、『事業環境変化加点』の付与を希望した事業者、または、第9回公募以降『事業環境変化加点』の付与を希望しなかった事業者で、当該上乗せ支援の申請時に「原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたこと」が認められる※2事業者。

※1常時使用する従業員の数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業については5人）以下の事業者。

※2所定の様式により、（1）（2）のいずれかを説明すること。

（1）令和4年1月から申請月までのいずれかの月の売上高が、平成31年1月から令和3年12月までの同月と比較して10%以上減少

（2）令和4年12月から申請月までのいずれかの月の事業のために支払ったエネルギーの単価が、令和3年12月から令和4年11月までの同月と比較して増加

補助対象事業

補助対象事業は、補助対象者が国補助金を受けて帯広商工会議所と一体となって経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の事業

補助対象経費

国補助金において補助対象経費とみなされる以下の経費

（1）機械装置等費、（2）広報費、（3）ウェブサイト関連費、（4）展示会等出展費、（5）旅費、（6）開発費、（7）資料購入費、（8）雑役務費、（9）借料、（10）設備処分費、（11）委託・外注費

補助率

12分の1以内

補助限度額

通常枠62,500円

それ以外の枠125,000円

申請から補助金の受取までの流れ

申請から補助金の受取までの流れ（PDF 56.8KB）

受付期間　令和5年6月27日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

※ 事業者は、国補助金の精算払請求を行った後（国補助額が確定した後）に申請が可能となります

申請書類

補助金の申請にあたっては、下記の書類を添付して令和6年3月29日までに申請してください。

申請様式

添付書類

国補助金に係る以下の書類（いずれも写し）

補助金交付申請書
補助金交付決定書
補助事業実績報告書
補助金額確定通知書
補助事業対象経費の内訳
補助金精算払請求書

Jグランツで申請した場合の写しの出力方法（PDF 77.9KB）

その他

法人の場合：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
個人事業主の場合：直近の確定申告書又は開業届若しくは許認可証

補助金の詳細

詳しくは、パンフレットや要綱でご確認ください。

その他の小規模事業者緊急支援事業補助金に対する上乗せ

コロナ特別対応型や、低感染リスク型ビジネス枠に対する上乗せは下記ページをご覧ください。

帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金（帯広市HP）

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このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部経済室経済企画課工業振興係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4167　ファクス：0155-23-0172
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