地域未来投資促進法に基づく支援

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ページ番号1005553  更新日 2021年3月24日

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地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進するため、集中的な支援を行うものです。

具体的には、国の基本方針に基づき市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国が同意を行います。同意された基本計画に沿った形で事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を受けると、課税の特例や財政・金融面の支援措置など、様々な支援が受けられます。

詳細については、北海道経済産業局のホームページに掲載されています。

計画概要

構成

地域未来投資促進法の基本方針に基づき、以下を構成の柱としております。

  • 経済的効果に関する目標
  • 地域経済牽引事業として求められる事業内容
  • 地域経済牽引事業の促進にあたって生かすべき地域特性及びその活用戦略

計画期間

同意の日(平成30年12月21日)~令和4年度末までとし、必要に応じて見直しを行います。
(平成29年9月29日同意、平成30年3月28日変更同意、平成30年12月21日変更同意)

計画の推進

計画的な推進を図るため、計画策定後も関係部による会議等を開催し、事業実施による効果の検証及び事業の見直しについて整理していきます。

計画をダウンロードする

(参考)十勝地域産業活性化基本計画

地域未来投資促進法において、企業立地促進法(旧法)に基づき作成した基本計画は、平成30年度末をもって計画期間が満了しました。

その他補助及び税制による支援制度

帯広市企業立地促進条例に基づく助成及び固定資産税免除

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。

詳細は下記のページをご覧ください。

帯広市工業団地立地奨励金

帯広市西19条北工業団地に工場を新設・増設する際、投資額に対する助成を行います。

詳細は下記のページをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が帯広市先端設備等導入促進基本計画に合致する場合、帯広市の認定を受けることができるものです。

先端設備等導入基本計画を策定し認定を受けることにより、計画に基づき取得する設備のうち、一定の条件に該当する設備等について、固定資産税が3年間ゼロとなります。

詳細は下記のページをご覧ください。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部経済室経済企画課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4163 ファクス:0155-23-0172
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