帯広市産業振興ビジョン
帯広市は、中小企業振興のための長期的な指針として帯広市産業振興ビジョンを策定しました。
このページでは帯広市産業振興ビジョンの概要、帯広市中小企業振興基本条例の情報を掲載しています。
帯広市産業振興ビジョンの概要
帯広市では、「帯広市中小企業振興基本条例」に基づき、地域経済の発展を支えている中小企業の振興のため、今後の産業振興施策の指針となる「第2期帯広市産業振興ビジョン」を令和2年2月に策定しました。
【目次】
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本編 （PDF 5.0MB）
第1章 計画策定にあたって
第2章 これまでの主な取り組み
第3章 地域産業の現状と課題
第4章 産業振興の基本方針
第5章 展開施策
第6章 計画の推進体制と進捗管理 -
参考資料 （PDF 7.5MB）
1 平成30年度 帯広市産業経済実態調査
2 部会議論のまとめ
3 産業振興会議委員名簿
4 議論の経過
5 帯広市中小企業振興基本条例
6 産業振興会議設置要綱
目的
地域産業及びその担い手である中小企業（小規模企業を含む）等が地域社会の発展に果たす役割の重要性を認識のもと、帯広・十勝を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえ、市と中小企業者（小規模企業者を含む）等が協働して取り組む産業振興の基本方向や推進する施策などを明らかにすることを目的としています。
構成
「中小企業の経営基盤の強化」「『ものづくり』産業の振興」「集客交流産業の振興」の3つの施策の基本方向のもと、14の施策を展開します。
計画期間
2020（令和2）年度から2029（令和11）年度までの10年間
計画の推進体制と進捗管理
中小企業者、中小企業関係団体、金融機関、大学、行政などで構成する帯広市産業振興会議において、中小企業振興及び地域産業振興施策等の推進に関する事項などの協議を行います。
毎年度、帯広産業振興会議において、ビジョンの進捗管理や評価などを行いながら、施策の効果的な展開を図ります。
帯広市産業振興ビジョンの策定経過
平成19年に制定された帯広市中小企業振興基本条例において、「中小企業団体と密接に連携し、中小企業振興のための指針を定める」ことが市長の責務として定められていることから、中小企業関係団体、地域金融機関、行政により組織された「帯広市中小企業振興協議会」において、中小企業振興のための指針に関する協議を行いました。
平成20年度に帯広市中小企業振興協議会より提出された提言を受けて、平成21年に帯広市において「（第1期）帯広市産業振興ビジョン」を策定しました。（平成27年3月に中間見直しを実施）
計画策定から概ね10年が経過したことから、地域経済の現状や帯広市産業振興会議での意見を踏まえ、令和2年に帯広市において「第2期帯広市産業振興ビジョン」を策定しました。
帯広市産業経済実態調査
第2期産業振興ビジョンの策定に向け、具体的な施策検討の基礎資料とするため、市内企業に対して経済実態調査を実施しました。
帯広市中小企業振興基本条例
地域産業の発展に重要な地位を占める中小企業の振興が、帯広・十勝の発展に欠かせないものであることの理解を地域で共有し、関係者の協働で地域経済の振興を図ることにより、地域の発展に資するため条例を制定しています。
基本的方向
- 帯広・十勝の地域資源を活用する起業・創業および新技術・新事業開発の支援
- 技術・技能の向上をはじめとする人材の育成および担い手づくりの促進
- 経営基盤の強化
- 産業基盤の整備
- 中小企業者の組織化の促進および中小企業団体の育成
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このページに関するご意見・お問い合わせ
経済部経済室経済企画課工業振興係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4167 ファクス：0155-23-0172
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