【3万円給付金、こども加算】令和6年度帯広市価格高騰重点支援給付金（物価高騰対策給付金）について

対象者について

支給の対象となる世帯

次の2つの条件を満たす必要があります。

〇令和6年12月13日時点で帯広市に住民登録があること

〇世帯全員が令和6年度個人住民税が非課税であること

（注意）上の条件を満たしていても、令和6年度個人住民税所得割及び均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

給付金の支給額および支給時期について

支給額

1世帯当たり3万円

支給時期

給付決定後、振込日等について市から通知いたします。

提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間が目安です

給付金の支給手続きについて

上記の要件を満たす対象世帯の世帯主に対して、市から以下のいずれかのご案内を令和7年1月下旬～2月上旬にかけて順次発送します。

1．確認書　

　記載されている給付金額等に間違いが無いか、個人住民税が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどを確認し、市へ返送してください。

2．申請書

　氏名、世帯の状況、振込口座情報等の必要事項の記入、令和6年度個人住民税所得割及び均等割が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないこと

などの確認を行い、市へ返送してください。

3．支給決定通知書

　令和5年度及び令和6年度価格高騰重点支援給付金の給付を受けた方のうち、その振込先口座名義人と本給付金が対象となる世帯主の氏名が

一致する場合、指定の振込日にお振込みする旨の支給決定通知書を送付いたします。

　なお、口座の解約等で振込先口座の変更がある場合は、ページ下部に記載の給付金コールセンターまでご連絡ください。

　※給付金の手続きについては、郵送での提出を基本としておりますので、ご協力をお願いします。

受付期間

令和7年1月下旬から令和7年4月30日（水曜日）まで（消印有効）

子ども加算金について

18歳以下の児童一人あたり2万円

物価高騰対策給付金の対象世帯に、こども加算金として18歳以下※の児童一人当たり2万円を支給します。

対象児童

基準日（令和6年12月13日）時点で同一世帯にいる18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童

※平成18年4月2日から令和7年4月30日までに出生した児童が対象

※市からの案内送付以降に出生した児童については、後日別途ご案内をいたします。

　なお、基準日の令和6年12月13日の翌日以降、帯広市を転出し、その転出先で子を出生した場合、帯広市で把握できないため、別途ご連絡ください。

よくある質問Q＆A（3万円給付金）

Q給付金を受けられるのはどんな人ですか

令和6年度個人住民税が非課税のみで構成された世帯の世帯主です。

Q給付金を受けるにはどのような手続きが必要ですか

市から送付する確認書及び申請書の提出が必要です。詳しくは市からの送付文書をご確認ください。

※給付決定通知書が届いた場合は、基本的には手続き不要です。

※給付決定通知書に記載のある口座情報以外の口座へお振込みを希望の場合は、ページ下部に記載の給付金コールセンターまでご連絡ください。

Q確認書等の送付はいつされますか

対象となる世帯には、令和7年1月下旬～2月上旬に発送します。

Q確認書や申請書の提出はどのようにしたらよいですか

確認書及び申請書に返信用封筒が同封されますので郵送でご提出ください。

Q給付金はどのように受け取りますか

原則、世帯主の銀行口座への振込となります。

Q支給はいつ頃になりますか

提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間を目安に支給します。

Q世帯主が、身体が不自由で、申請書の提出ができない場合どうしたらよいですか

対象世帯の世帯員や法定代理人、親族等の代理申請が可能です。

Q基準日の令和6年12月13日の翌日以降に転出、転入をした場合はどうなりますか

原則、基準日に住民票のあった市町村からの給付となりますが、自治体によって基準日や対象要件が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

※他自治体で既に受給対象となっている場合は、帯広市から支給できません。

Q基準日の令和6年12月13日の翌日以降に世帯構成（離婚、結婚、出産）が変わった場合はどうなりますか

原則、基準日時点の世帯主に支給されます。

QDVなど特別な事情があって住民票上の住所と異なるところに住んでいますが、対象になりますか

対象になる場合もありますので、まずはページ下部に記載のコールセンターにお問い合わせください。

Q扶養親族等のみの世帯は対象になりますか

個人住民税所得割及び均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外となります。

Q確認書等が送付された世帯主が死亡している場合はどうすればよいですか

世帯員がいる場合、新たに世帯主となった方が受給することとなります。単身世帯の場合は、支給できません。

Q給付金に関する問い合わせはどこにしたらよいですか

帯広市給付金コールセンターを設置しています。

※ページ下部に記載のコールセンターにお問い合わせください。

よくある問い合わせ（こども加算）

Qこども加算の申請は必要ですか？

以下のとおり、送付したご案内に応じて手続き方法が変わります。

1.確認書

世帯内の児童数に応じた給付額を確認し、市へ返送してください。

2.申請書

世帯状況を記入する欄に同一世帯内にいる児童の名前等をご記入の上、申請してください。

3.給付決定通知書

届出の必要はありません。

※世帯内の児童数に応じた給付額を確認し、変更等がございましたら、ページ下部に記載の給付金コールセンターまでご連絡ください。

Q子どもと別居しており、子どもの住民票を帯広市外に住む祖父母の住所にしていますが、受給対象となりますか？

受給者は世帯主となるため、児童が属する住民票上の世帯主が受給することになります。

ただし、子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。

Q私は子どもの父で帯広市で単身赴任して1人で住んでいます。妻は帯広市外で子どもと暮らしています。私も妻も非課税世帯の場合、こども加算の受給はどうなりますか？

子どもの属する世帯の世帯主に給付しますので、奥様の住所地の市区町村にお問い合わせください。

ただし、父が子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。

給付金を装った詐欺にご注意ください

• 帯広市から給付金を給付するための手数料を求めることは、絶対にありません。
• 帯広市からATMでの振り込み操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市職員をかたった訪問や電話による「個人情報」や「暗証番号」等の搾取にご注意ください。

問い合わせ先

帯広市給付金担当

場所

帯広市役所水道棟3階　大会議室（地域福祉課）

※臨時窓口及びコールセンターを設置しています。

電話番号

0155-65-4233

受付時間

平日 8時45分～17時30分

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4146　ファクス：0155-23-0158
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