【7万円給付金、こども加算】令和5年度帯広市価格高騰重点支援給付金（追加分）について

お知らせ

対象者について

支給の対象となる世帯

次の2つの条件を満たす必要があります。

〇令和5年12月1日時点で帯広市に住民登録があること

〇世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること

（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

給付金の支給額および支給時期について

支給額

1世帯当たり7万円

支給時期

給付決定後、振込日等について市から通知いたします。

提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間が目安です

給付金の支給手続きについて

住民税非課税世帯

令和5年度住民税が非課税の世帯には、市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を対象する世帯主に対して、1月4日に発送します。

届きましたら、記載されている口座情報に間違いはないか、住民税が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどを確認し、市へ返送してください。

確認書については、郵送での提出を基本としておりますので、ご協力をお願いします。

受付期間

令和6年1月4日（木曜日）から令和6年4月30日（火曜日）まで（消印有効）

子ども加算について

18歳以下の児童一人あたり5万円

価格高騰重点支援給付金（7万円給付金）の対象世帯に、こども加算として18歳以下の児童一人当たり5万円を支給します。

案内については、別途送付します。

※案内の発送の日程については、1月末に郵送予定となっており、振込開始は2月下旬を予定しています。

対象児童

基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯にいる18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童

（平成17年4月2日以降に生まれた児童）

基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。

※児童が住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている場合は対象になりません。

※出生日が令和5年12月2日以降の新生児は対象となる場合があります。申請方法や要件等は、国から詳細が示され次第ホームページ上でお知らせします。

受給口座

7万円給付金を受給する口座に振り込みます。

給付日について

7万円給付金の確認書の提出日により給付日が異なります。

（1）7万円給付金が振込済み、もしくはこども加算の案内が届く前に確認書を届け出ている場合

　7万円の給付金の振込日とは別に振り込みます。

　※振込日については、別途案内を郵送します。

（2）7万円給付金の手続きをしていない場合

　7万円給付金を受給していることが要件となっていますので、申請の手続きを行ってください。

　7万円の給付金が決定した際に、こども加算を追加で給付します。

よくある質問Q＆A（7万円給付金）

Q給付金を受けられるのはどんな人ですか

令和5年度住民税非課税世帯の世帯主です。
 

Q給付金を受けるにはどのような手続きが必要ですか

市から送付する確認書の提出が必要です。詳しくは市からの案内文をご確認ください。

Q確認書の送付はいつされますか

対象となる方には、令和6年1月4日から随時発送しています。

Q確認書の提出はどのようにしたらよいですか

確認書に返信用封筒が同封されますので郵送でご提出ください。

Q給付金はどのように受け取りますか

原則、世帯主の銀行口座への振込となります。

Q支給はいつ頃になりますか

提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間を目安に支給します。

Q世帯主が、身体が不自由で、確認書（または申請書）の提出ができない場合どうしたらよいですか

対象世帯の世帯員や法定代理人、親族等の代理申請が可能です。

Q基準日の令和5年12月1日の翌日以降に転出、転入をした場合はどうなりますか

原則、基準日に住民票のあった市町村からの給付となりますが、自治体によって基準日や対象要件が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

※他自治体で既に受給対象となっている場合は、帯広市から支給できません。

Q基準日の令和5年12月1日の翌日以降に世帯構成（離婚、結婚、出産）が変わった場合はどうなりますか

基準日時点の世帯主に支給されます。

Q扶養親族等のみの世帯は対象になりますか。

低所得者（非課税世帯）支援による給付事業となりますことから、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外となります。

※3万円給付金の対象になっていた場合でも、対象外となる場合があります。

Q確認書が送付された世帯主が死亡している場合はどうすればよいですか

世帯員がいる場合、新たに世帯主となった方が受給することとなります。単身世帯の場合は、支給できません。

Q給付金に関する問い合わせはどこにしたらよいですか

1月4日（木曜日）からコールセンターを設置しています。

※ページ下部に記載のコールセンターにお問い合わせください。

よくある問い合わせ（こども加算）

Qこども加算の申請は必要ですか？

7万円給付金を受給していることが要件です。

7万円給付金対象者には確認書を郵送しています。7万円の申請手続きを行うことで、こども加算の対象となりますので申請の手続きはありません。

Q子どもと別居しており、子どもの住民票を帯広市外に住む祖父母の住所にしていますが、受給対象となりますか？

受給者は世帯主となるため、児童が属する住民票上の世帯主が受給することになります。

ただし、子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。

Q私は子どもの父で帯広市で単身赴任して1人で住んでいます。妻は帯広市外で子どもと暮らしています。私も妻も非課税世帯の場合、こども加算の受給はどうなりますか？

子どもの属する世帯の世帯主に給付しますので、奥様の住所地の市区町村にお問い合わせください。

ただし、父が子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。

給付金を装った詐欺にご注意ください

• 帯広市から給付金を給付するための手数料を求めることは、絶対にありません。
• 帯広市からATMでの振り込み操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市職員をかたった訪問や電話による「個人情報」や「暗証番号」等の搾取にご注意ください。

問い合わせ先

帯広市給付金担当

場所

帯広市役所水道棟3階　大会議室（地域福祉課）

※臨時窓口及びコールセンターを設置しています。

「令和6年1月4日」より開設しています。

電話番号

0155-65-4233

受付時間

平日 8時45分～17時30分

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4146　ファクス：0155-23-0158
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