【10万円給付金、こども加算】令和6年度帯広市価格高騰重点支援給付金について
物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税が非課税及び均等割のみ課税となる世帯へ、1世帯当たり10万円を支給します。
対象者について
支給の対象となる世帯
次の2つの条件を満たす必要があります。
〇令和6年6月3日時点で帯広市に住民登録があること
〇世帯全員が令和6年度新たに個人住民税が非課税もしくは均等割のみ課税であること
（注意）上の条件を満たしていても、令和6年度個人住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。
※令和5年度に実施した以下のいずれかの給付金の対象となっている世帯は令和6年度の価格高騰重点支援給付金の支給対象外となります。
- 価格高騰重点支援給付金（令和5年度個人住民税非課税世帯向け、7万円給付金、こども加算）
- 価格高騰重点支援給付金（令和5年度個人住民税均等割のみ課税世帯向け、10万円給付金、こども加算）
給付金の支給額および支給時期について
- 支給額
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1世帯当たり10万円
- 支給時期
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給付決定後、振込日等について市から通知いたします。
提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間が目安です
給付金の支給手続きについて
上記の要件を満たす対象世帯の世帯主に対して、市から申請書を7月下旬に発送します。
届きましたら、申請者（原則世帯主）の氏名、世帯の状況、振込口座情報等の必要事項の記入、令和6年度個人住民税所得割が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどの確認を行い、市へ返送してください。
申請書については、郵送での提出を基本としておりますので、ご協力をお願いします。
受付期間
令和6年7月下旬から令和6年10月31日（木曜日）まで（消印有効）
令和6年度価格高騰重点支援給付金チラシ
令和6年度価格高騰重点支援給付金の概要を記載しているチラシです。
以下のリンクより、ご覧いただけます。
子ども加算金について
18歳以下の児童一人あたり5万円
令和6年度価格高騰重点支援給付金の対象世帯に、こども加算金として18歳以下の児童一人当たり5万円を支給します。
申請書内の世帯の状況を記入する欄に住民票上同一世帯の児童又は扶養している児童がいる場合は記入してください。
市が申請書を受理し、不備等がなければ、上記の給付金とともにこども加算金を支給いたします。
対象児童
基準日（令和6年6月3日）時点で同一世帯にいる18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童
基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。
※児童が令和6年度個人住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている場合は対象になりません。
よくある質問Q＆A（10万円給付金）
Q給付金を受けられるのはどんな人ですか
令和6年度個人住民税が非課税もしくは均等割のみ課税である世帯の世帯主です。
Q給付金を受けるにはどのような手続きが必要ですか
市から送付する申請書の提出が必要です。詳しくは市からの送付文書をご確認ください。
Q申請書の送付はいつされますか
対象となる方には、令和6年7月下旬に発送します。
Q申請書の提出はどのようにしたらよいですか
申請書に返信用封筒が同封されますので郵送でご提出ください。
Q給付金はどのように受け取りますか
原則、世帯主の銀行口座への振込となります。
Q支給はいつ頃になりますか
提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間を目安に支給します。
Q世帯主が、身体が不自由で、申請書の提出ができない場合どうしたらよいですか
対象世帯の世帯員や法定代理人、親族等の代理申請が可能です。
Q基準日の令和6年6月3日の翌日以降に転出、転入をした場合はどうなりますか
原則、基準日に住民票のあった市町村からの給付となりますが、自治体によって基準日や対象要件が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
※他自治体で既に受給対象となっている場合は、帯広市から支給できません。
Q基準日の令和6年6月3日の翌日以降に世帯構成（離婚、結婚、出産）が変わった場合はどうなりますか
原則、基準日時点の世帯主に支給されます。
Q扶養親族等のみの世帯は対象になりますか
住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外となります。
Q申請書が送付された世帯主が死亡している場合はどうすればよいですか
世帯員がいる場合、新たに世帯主となった方が受給することとなります。単身世帯の場合は、支給できません。
Q給付金に関する問い合わせはどこにしたらよいですか
帯広市給付金コールセンターを設置しています。
※ページ下部に記載のコールセンターにお問い合わせください。
よくある問い合わせ（こども加算）
Qこども加算の申請は必要ですか？
令和6年度価格高騰重点支援給付金の申請書がこども加算金の申請書にもなっております。
申請書の世帯の状況を記入する欄に同一世帯内にいる児童の名前等をご記入の上、申請いただければ、給付金10万円と合わせて支給いたします。
Q子どもと別居しており、子どもの住民票を帯広市外に住む祖父母の住所にしていますが、受給対象となりますか？
受給者は世帯主となるため、児童が属する住民票上の世帯主が受給することになります。
ただし、子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。
Q私は子どもの父で帯広市で単身赴任して1人で住んでいます。妻は帯広市外で子どもと暮らしています。私も妻も非課税世帯の場合、こども加算の受給はどうなりますか？
子どもの属する世帯の世帯主に給付しますので、奥様の住所地の市区町村にお問い合わせください。
ただし、父が子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。
給付金を装った詐欺にご注意ください
- 帯広市から給付金を給付するための手数料を求めることは、絶対にありません。
- 帯広市からATMでの振り込み操作をお願いすることは、絶対にありません。
- 市職員をかたった訪問や電話による「個人情報」や「暗証番号」等の搾取にご注意ください。
問い合わせ先
帯広市給付金担当
- 場所
-
帯広市役所水道棟3階 大会議室（地域福祉課）
※臨時窓口及びコールセンターを設置しています。
- 電話番号
- 0155-65-4233
- 受付時間
- 平日 8時45分～17時30分
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このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部地域福祉室地域福祉課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4146 ファクス：0155-23-0158
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