省エネリフォームに係る減税-所得税(投資型減税）

概要

一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高25万円（窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は35万円が所得税から控除されます）

内容

250万円を控除対象限度額として10パーセントが所得税額より控除されます。
（太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は350万円となります）

主な要件

家屋の適用要件

1. 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
2. 改修工事が完了した日から6カ月以内に居住の用に供していること
3. 改修工事後の家屋の床面積が50平方メートル以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
4. 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること

改修工事の要件

1. 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
   • ア．全ての居室の窓全部の改修工事
   • イ．床の断熱改修工事（ア．と併せて行う）
   • ウ．天井の断熱改修工事（ア．と併せて行う）
   • エ．壁の断熱改修工事（ア．と併せて行う）
   • オ．太陽光発電設備設置工事（ア．と併せて行う）
2. 上記1のア．～エ． については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成25年省エネ基準）以上の省エネ性能となること
3. 上記1のオ．太陽光発電設備については一定の性能のものに限る

工事費の要件

省エネ改修工事費用が50万円を超えること（省エネ改修工事（ 上記ア．～エ．）と同時に設置する太陽光発電設備の設置費用を含む）

所得要件

合計所得金額が3,000万円以下であること

対象の期間など

• 適用となるリフォーム後の居住開始日
  平成21年4月1日～令和3年12月31日
• 控除期間：1年間 （居住開始年分のみ適用）

問い合わせ

帯広税務署
〒080-0015　帯広市西5条南8丁目　帯広第2地方合同庁舎
電話：0155-24-2161

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都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
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