認定低炭素住宅に係る特例-所得税(ローン型減税）

概要

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に規定する、優良な住宅について税制の特例が適用されます。

内容

住宅ローン減税を一般住宅に比べて以下のとおり拡充。

拡充前

一般住宅

居住開始年	控除対象 借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成26年4月〜令和3年12月	4,000万円	10年間	1.00％	400万円

拡充後

認定低炭素住宅

居住開始年	控除対象 借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成26年4月〜令和3年12月	5,000万円	10年間	1.00％	500万円

主な要件

1. その者が主として居住の用に供する家屋であること
2. 住宅の引渡し、または工事完了から6カ月以内に居住の用に供すること
3. 床面積が50平方メートル以上あること
4. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
5. 借入金の償還期間が10年以上あること
6. 年収が3,000万円以下であること
7. 低炭素建築物新築等計画の認定通知書を取得していること

対象の期間など

• 適用居住年：令和3年12月31日までに居住
• 適用期限：令和3年12月31日

問い合わせ

帯広税務署
〒080-0015　帯広市西5条南8丁目　帯広第2地方合同庁舎
電話：0155-24-2161

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都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4179　ファクス：0155-23-0159
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