バリアフリーリフォームに係る減税-固定資産税

概要

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行なった住宅に対し、申告により固定資産税の減額を受けることができます。

内容

当該家屋について、工事完了の翌年度分に限り固定資産税額（100平方メートル相当分までに限る）の3分の1に相当する額を減額します。

主な要件

家屋の適用要件

1. 新築から10年以上経過した住宅であること。
2. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
3. 併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上であること。
4. 貸家住宅ではないこと。
5. 次のいずれかに該当する人が居住していること。
   • ア．65歳以上の人
   • イ．介護保険の要介護認定または要支援認定を受けている人
   • ウ．障がいのある人

改修工事の要件

1. 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
   • ア．通路等の拡幅
   • イ．階段の勾配の緩和
   • ウ．浴室改良
   • エ．便所改良
   • オ．手すりの取り付け
   • カ．段差の解消
   • キ．出入り口の戸の改良
   • ク．滑りにくい床材料への取替え
2. バリアフリーの改修工事費用が50万円超であること。

対象の期間など

工事完了の日が下記の場合のみ適用となります。
令和4年3月31日までに完了した工事であること。

※原則、工事完了後3か月以内に申告が必要です。

問い合わせ

資産税課（市庁舎2階）
電話：0155-65-4123

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都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4179　ファクス：0155-23-0159
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