一部負担金の減免制度(国民健康保険)

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ページ番号1007072  更新日 2021年11月26日

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災害や失業などの「特別な事由」により、一時的に、生活が困難となった場合、医療機関や薬局の窓口で支払う
一部負担金(医療費の自己負担額)の減免等を受けられる制度です。

特別な事由

  • 干ばつ、冷害などによる農作物の不作その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。
  • 震災、風水害、火災その他これに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき。
  • 事業の休廃止、失業(倒産、解雇などの場合)などにより収入が著しく減少したとき。

減免の種類

免除:一部負担金の支払いが全額免除されます。
減額:一部負担金の支払いの50%が減額されます。
徴収猶予:6カ月以内の期間、一部負担金の支払いが猶予されます。(猶予期間終了後に納付いただきます)

収入減少の認定基準

申請があった月以降3カ月の世帯主及び被保険者の収入合計平均と、前年同時期の収入合計平均を比較して減少している場合。

生活困難の認定基準

免除:世帯主と被保険者の収入合計(必要経費控除後)が、生活保護基準額以下の場合
減額:収入合計(同上)が生活保護基準額の1.2倍以下の場合
徴収猶予:免除・減額に該当しないが、市長が必要と認める場合(ただし、徴収猶予した一部負担金の納付が確実に見込める場合に限ります。)

※免除・減額・徴収猶予いずれの場合も世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金総額が生活保護基準額の3カ月分以下である場合に限ります。 

対象となる医療費

入院・外来の保険医療給付費(医科、歯科、調剤)
※柔道整復師、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師による施術などの療養費は対象となりません。

減免の期間

申請した月から連続して3カ月までが標準です。
※減免の期間終了時、更に減免を受ける必要があると認められる場合は、新たに申請していただき、再度審査を行います。

申請手続き

世帯状況などにより対象となる要件や申請に必要な書類などが異なるため、詳しくは国保課までお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 病院を受診する人の被保険者証
  • 世帯主と被保険者の給与支払明細書など収入の状況がわかるもの(直近のもの及び1年前の同時期のもの)
  • 世帯主と被保険者全員の全ての預金通帳(直近の記帳を行ったもの)
  • (申請理由が失業の場合)雇用保険受給者証、離職証明書など
  • (申請理由が災害などによる場合)り災証明書など
  • 一部負担金減額・免除・支払猶予申請書(下記様式)
  • 収入状況報告書(下記様式)
  • その他、申請理由を明らかにする書類
  • 手続きに来る方の本人確認ができるもの(※1)
  • 対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの(※2)

(※1) 手続きに来る方の本人確認ができるもの

  • 1点確認:公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
    (運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)
  • 2点確認:公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
    (健康保険証、介護保険証、年金手帳、高齢受給者証、限度額適用認定証、健康保険資格喪失証明書など)
  • 手続きに来る方が対象者と同世帯でない場合
    代理権が確認できる書類として「委任状」又は対象者の名前+生年月日又は住所が明記されている公的書類 (上記参照)のうち1点が必要です。

 (※2) 対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの

マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票など

様式のダウンロード

その他の減免制度

無料低額診療事業

経済的な理由で医療費の支払いが困難である方に対して、実施医療機関がお身体の状態や生活状況などを伺い、必要と認めた場合に、その医療機関における診療費の自己負担金額が無料又は低額となる事業です。

帯広市内では、以下の医療機関が無料低額診療事業を実施しています。無料低額診療事業を利用されたい方は、医療機関に直接お問い合わせください。

無料低額診療事業 市内実施医療機関一覧(令和3年10月1日現在)

医療機関名

電話番号

住所

帯広協会病院

0155-22-6600

東5条南9丁目

帯広光南病院

0155-47-4811

空港南町303番地

帯広第一病院

0155-25-3121

西4条南15丁目

帯広西病院

0155-37-3330

西23条南1丁目

十勝勤医協帯広病院

0155-21-4111

西9条南12丁目

十勝勤医協白樺医院

0155-38-3500

白樺16条西2丁目

ながい内科医院

0155-36-5578

西21条南3丁目

詳しくは北海道のホームページをご覧ください。

無料低額診療事業 調剤処方費用助成事業

帯広市内に住民票がある方が『無料低額診療事業』を利用し、院外処方(医療機関外の薬局での調剤処方のこと)を受ける際に、支払う調剤処方費用の自己負担金額の全部又は一部を助成する事業です。
詳しくは以下のページをご覧ください。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4138 ファクス:0155-23-0152
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