高額介護合算療養費の支給制度（国民健康保険）

制度の概要

国民健康保険と介護保険を利用したとき、一定額以上支払った分をそれぞれ払い戻しする従来の高額療養費制度・高額介護（介護予防）サービス費制度に加え、両方の保険制度を利用している世帯の毎年8月から翌年7月（対象期間）までの1年間の負担が著しく高額となる場合、申請に基づき限度額を超えた分を払い戻しする制度です。

制度の対象

支給対象者

国民健康保険および介護保険の両制度ともに自己負担がある世帯です。
後期高齢者医療制度に加入している人は下記のページをご覧ください。

• 高額介護合算療養費の支給制度（後期高齢者医療の場合）

支給対象期間（計算期間）

8月1日～翌年7月31日までの1年間で、この期間内に自己負担した医療費と介護サービス費を合算します。

ただし、以下は除いて合算します。

• 高額療養費及び高額介護サービス費
• 入院や入所の際の食事代や差額室料
• おむつなど、日用品にかかる支出
• 69歳未満の国保加入者の医療費自己負担額で、月別、医療機関別、入院外来別、医科歯科別、受診者別に分けて21,000円未満のもの

支給額の算出方法

支給額＝（国民健康保険の自己負担額−国民健康保険の「高額療養費」）＋（介護保険の自己負担額−介護保険「高額介護（予防）サービス費」）−自己負担限度額（＊1）

• 同世帯の国民健康保険に加入している被保険者で合算し算定します。
  ※同一世帯でも、他種の健康保険の被保険者分は含めません。
• 以下のとおり支給します。
  1. 国保分は世帯主に支給します。
  2. 介護保険分は被保険者ごとに支給し、自己負担額の比率に応じて按分します。

自己負担限度額（上記＊1）

• 年齢や世帯の所得に応じて限度額が決まります。
• 合算は、同一世帯であっても、基準日(7月31日)に加入している健康保険ごとに計算します（他種の健康保険は含めません）。また、所得区分も基準日で判定します。

自己負担限度額の一覧 （70歳以上の場合）

負担区分	自己負担限度額
現役並み所得者　現役並みIII	212万円
現役並み所得者　現役並みII	141万円
現役並み所得者　現役並みI	67万円
一般	56万円
住民税非課税世帯　区分II	31万円
住民税非課税世帯　区分I	19万円

自己負担限度額の一覧 （69歳以下の場合）

負担区分	自己負担限度額
旧ただし書所得（＊2）901万円超	212万円
旧ただし書所得（＊2）600万円超~901万円以下	141万円
旧ただし書所得（＊2）210万円超~600万円以下	67万円
旧ただし書所得（＊2）210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

＊2　同一世帯における市町村国保加入者の総所得金額等から基礎控除額（令和3年7月までは33万円。令和3年8月以降は最大43万円。前年の所得により控除額が異なる場合があります。）を差し引いた額を合算した額 

申請方法

支給の対象となる方には、国保課より支給申請書類が送られますので申請してください。

そのほかの事項

• 計算期間内に健康保険の変更があった場合でも、基準日（7月31日）に加入している健康保険（ここでは国民健康保険）の扱いで、変更前の自己負担額も合算できます。
• 高額介護合算療養費の算定額が500円以下の場合は支給されません。
• 申請期限は申請書が届いた日から2年間です。

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4138　ファクス：0155-23-0152
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