入院時食事療養費の支給

医療費の払い戻しにあたっては、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。
「医療費の払い戻しがあるのでATMを操作してください」という電話は詐欺です。
いったん電話を切り、市役所国保課（0155-65-4138）までご確認ください。
※詳細は「還付金詐欺にご注意ください」のページをご覧ください。

• 還付金詐欺にご注意ください

入院時の食事代等について

• マイナ保険証で受診する場合

限度額情報の提供に同意いただくことで、自身の区分に応じた医療費の自己負担限度額、食事代が適用されます。

• 資格確認書または保険証で受診する場合

住民税非課税世帯_^※（区分オ・I・II）に該当する方が入院する場合は、事前に減額認定証の交付手続きをしてください。医療機関の窓口で資格確認書または保険証と一緒に提示することで、自身の区分に応じた医療費の自己負担限度額、食事代が適用されます。

※「住民税非課税世帯」…国民健康保険の被保険者および世帯主全員が住民税非課税である世帯

一般の被保険者（住民税課税世帯）

• 1食につき510円（490円）

小児慢性特定疾病児童等・指定難病患者

• 1食につき300円（280円）

※平成28年4月1日現在で1年を超えて精神病床に入院している方は、令和7年4月1日以降も260円となります。

住民税非課税世帯の人のうち、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請して交付を受けている人

• 1食につき240円（230円）　※91日目からは1食につき190円（180円）

70歳以上で次の要件「区分I」※を満たす人のうち、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請して交付を受けている人

• 1食につき110円（据え置き）

※「区分I」…その属する世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の世帯に属する人
例：単独世帯（年金収入のみ）約80万円以下

療養病床に入院する65歳以上の方の食事代・居住費

65歳以上の人で療養病床に入院する場合の食事代・居住費は、下記の負担となります。

（※1）令和7年4月1日より食事代の金額が変わります。令和7年3月31日までは（）内の金額となります。

（※2）医療機関によって金額が異なります。金額の詳細は医療機関にご確認ください。 

（※3）平成30年4月より370円に改定。 

食事代差額の申請方法

食事代が減額となる方がやむを得ない理由により、マイナ保険証を提示できなかった場合や、事前に「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができず食事代が減額されなかった場合に、減額時との差額を支給するものです。

次のものを持参の上、市役所国保課窓口へお越しください。

• 対象者の国保の資格確認書または資格情報のお知らせ、保険証など資格が確認できるもの
• 医療機関の領収書（入院分）
• 世帯主名義の口座がわかるもの(通帳など）
• 手続きに来る方の本人確認ができるもの(※1)
• 対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの(※2)

(※1)　手続きに来る方の本人確認ができるもの

• 1点確認：公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日または住所が明記されているもの。(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)
• 2点確認：公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日または住所が明記されているもの。
  (資格確認書、健康保険証、介護保険証、年金手帳、高齢受給者証、限度額適用認定証、健康保険資格喪失証明書など)
• 手続きに来る方が対象者と同世帯でない場合
  代理権が確認できる書類として「委任状 」または対象者の名前+生年月日または住所が明記されている公的書類 (上記参照)のうち1点が必要です。

(※2)　対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの

• マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票など

• 委任状 （PDF 53.6KB）
• 国民健康保険食事（生活）療養費差額支給申請書 （PDF 474.2KB）

申請の期限

食事代を支払った日の翌日から2年間です。

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4138　ファクス：0155-23-0152
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