がんと診断された方への支援・サービス等一覧
現在、日本人の2人に1人は生涯にがんを発症しています。誰もが罹患する可能性がある病気です。たとえ、がんになっても、尊厳をもって安心して暮らすことができる環境づくりが求められています。
このページでは、がんと診断された方や家族が、行政や公的機関、医療機関等で利用できる支援やサービス等について紹介します。
生活に関する支援（医療・介護・福祉等のサポート）
高額療養費制度
1か月（月の初日から末日まで）に支払った医療費の自己負担額（窓口での支払額）が基準額を超えた場合、超えた分の額を高額療養費として支給します。
対象者
被保険者、被扶養者
問合せ先
- 社会保険等の加入者は、加入している健康保険
- 帯広市国民健康保険加入者または後期高齢者医療制度加入者は、国保課（電話65-4138）
療養費の支給
疾病の術後に発生する四肢のリンパ浮腫の治療のために、医師の指示に基づき弾性ストッキング、弾性スリーブ、弾性グローブ及び弾性包帯を購入した場合、定められた額の範囲内で療養費の支給申請ができます。
対象者
被保険者、被扶養者
支給対象となる疾病
鼠径部、骨盤部もしくは腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫または原発性の四肢のリンパ浮腫
問合せ先
- 社会保険等の加入者は、加入している健康保険
- 帯広市国民健康保険加入者または後期高齢者医療制度加入者は、国保課（電話65-4138）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
小児がんなど長期にわたって高額な医療費の負担が続く小児慢性特定疾病にかかっている子どもに対して、医療費の自己負担分を一部助成します。
対象児童
小児慢性特定疾病医療支援事業の対象疾病にかかっており認定基準に該当する18歳未満の児童
問合せ先
北海道保健福祉部健康安全局地域保健課（電話011-206-6028、011-206-6026）
介護保険制度
市に要介護認定申請を行い、要介護者または要支援者となった場合に、在宅サービスや施設サービス等の介護サービスを受けられます。
対象者
- 市内居住の65歳以上の方で、要介護者または要支援者となった方
- 市内居住の40～64歳の医療保険加入者でがん末期等の特定疾病により要介護者または要支援者となった方
問合せ先
介護高齢福祉課（電話65-4151、65-4152）
身体障害者手帳
病気等で身体に一定の障害が残り、日常生活に制限を受ける場合に交付される手帳で、障害の程度に応じて福祉サービスや助成を受けられます。
対象者
身体障害者福祉法に定める障害の種類や程度に該当すると認められた方
問合せ先
障害福祉課（電話65-4147）
在宅医療
通院が難しくなったときや退院後に、医師の指示のもとで医師や看護師等の専門知識を持つ医療職が訪問し、専門的なサービスを受けられます。
対象者
通院が難しい人や自宅での療養を希望する方
問合せ先
【入院中・通院中の場合】
主治医またはかかりつけ医、看護師、地域連携室や相談室などの医療ソーシャルワーカー
【介護認定を受けている場合】
ケアマネジャー
【どなたでも】
地域包括支援センター
※お住まいの地域ごとに担当するセンターが異なります。担当するセンターがわからない場合は介護高齢福祉課（電話65-4145）へお問い合わせください
小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法研究促進事業
北海道では、将来子どもを持つことができる可能性を温存するための妊よう性温存療法及び温存後生殖補助医療に要する費用の一部を助成しています。
対象者や助成対象となる費用、指定医療機関等については、北海道のホームページをご覧ください。
問合せ先
北海道保健福祉部健康安全局地域保健課がん対策係（電話011-204-5117）
子どもの保育等が必要な方へ（子育てに関するサポート）
一時保育
保護者の急病、急用などの理由で、家庭で保育できない子どもを一時的・緊急的に保育所でお預かりします。
対象児童
生後57日目から小学校就学前までの集団保育が可能な児童
問合せ先
こども課（電話65-4158）
ショートステイ
保護者の疾病などの理由で、家庭で子どもの養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設で宿泊を伴って一時的にお預かりします。
対象児童
満1歳以上の児童
問合せ先
子育て支援課（電話25-9700）
帯広ファミリーサポートセンター事業
子どもの預かりや送迎など、「子育てをサポートしてほしい人」（利用会員）と「子育てをサポートしたい人」（提供会員）が会員登録し、会員同士の信頼関係をもとに行う、子育ての援助活動です。
対象児童
生後57日目から小学校6年生までの児童
問合せ先
帯広ファミリーサポートセンター（ぷれいおん・とかち内）（電話66-4285）
仕事の相談をしたい方へ（就労に関するサポート）
治療と仕事の両立支援相談窓口
働きながら治療を続けたい労働者を対象に、 帯広厚生病院がん相談支援センターで治療と仕事を両立するための相談窓口を設けています。
就労支援
北海道のホームページでは、治療と仕事の両立を支援するための情報を紹介しています。
このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部健康保険室健康推進課健康づくり係
〒080-0808 帯広市東8条南13丁目1番地 帯広市保健福祉センター内
電話：0155-25-9721、0155-25-9722 ファクス：0155-25-7445
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