平成30年5月25日 市長記者会見
- 日時
- 平成30年5月25日（金曜日） 10時00分〜10時30分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 安達部長、中里調整監
商工観光部 相澤部長、中島地区振興室 和田室長 - 記者数
- 15名（テレビカメラ3台）
会見項目
市長からの話題
- 6月環境月間等の取り組みについて
- とかち・イノベーション・プログラム（TIP）2018について
記者からの質問
- TIP2018の3期目との違いについて
- TIPからの会社設立状況について
- ノーカーデーによるCO2削減量について
- ばんえい競馬の安定運営について
- 記者会見について（1）
- 西3・9再開発事業について
- 帯広畜産大学の統合の動きについて
- 記者会見について（2）
- セクハラ・パワハラについて
市長からの話題
6月環境月間等の取り組みについて
<市長>
毎年6月は、国が定める「環境月間」です。本市から排出される二酸化炭素は、家庭部門と運輸部門が占める割合が多く、削減には、市民、事業所の皆様のご理解とご協力が重要と考えています。このため、本市でも環境月間を機に、市民や事業所などの皆さんに広く環境への関心と理解を深め、環境にやさしい行動への参加を働きかける取り組みを強化し、実施します。
まず、6月4日から「環境パネル展」を、市民ホールと図書館で開催します。新エネ機器の展示のほか、「環境にやさしい活動 実践校」における子どもたちの活動の様子などを紹介したパネルを展示します。
次に、クールビズの取り組みにつきましては、今年度は、期間を少し長くし、5月28日から10月5日までの実施とします。今年も、全職員対象として軽装などの励行をしてまいりますが、皆さんのご理解と、多くの参加をお願いいたします。最後に、「十勝市町村一斉ノーカーデー」の実施です。これは、十勝定住自立圏の枠組みを活用して、十勝の市町村職員が一斉に通勤時のマイカー利用を自粛する取り組みです。昨年度から実施しておりますが、今年は、十勝バス様、拓殖バス様のご協力をいただきまして、車内に啓発ポスターの掲載や車内放送を行いながら実施してまいります。本市の取り組みについての市民の皆様への周知など、ご協力いただきますようお願いします。
とかち・イノベーション・プログラム2018について
<市長>
十勝の事業者や起業予定者と全国の革新的経営者との知的混血により新たな事業創発を目指す「とかち・イノベーション・プログラム 2018」を、7月から開始します。帯広信用金庫が主催、北洋銀行や北海道銀行、十勝19市町村などが共催となり、今年度で4期目となります。プログラムの募集開始は6月上旬になりますが、それに先立ち、6月9日土曜日に、本プログラムの具体的な内容を知っていただくためのイベント「とかち・イノベーション・プログラム 2018 ミートアップ」を開催します。どなたでもご参加いただけますので、ぜひ、この機会に、本プログラムの歩みと成果を知っていただき、4期目のプログラムにチャレンジしていただきたいと思います。今期も多くの事業者、起業を考えている方々にご参加いただき、今までにない、ワクワクするような新たな事業構想が生まれることを期待しています。
以上であります。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞>
イノベーション・プログラムについて、今までの3期との違いや、さらにブラッシュアップしたことがあれば教えていただきたい。
<市長>
1期目、2期目は同じパターンでやってきましたが、3期目からは、この地域の人たちの自走を意識して、1期目、2期目に参加した、いわゆる卒業生もイノベーション・プログラムの運営に参加してもらうということにウェイトを移してきています。最初は、協力企業の野村総合研究所にかなり力をかけてもらってやってきたのですけれども、この地域の中に根付いたプログラムにしたいなということ、それから長く続けていくために3期目から、1期目、2期目に参加してくれた方達も参加してもらいました。4期目も、その経験を元にブラッシュアップしようと検討を進めております。それから、知的混血というお話をいたしましたけれども、刺激セッションというのがあるのですが、日本全国で活躍されている方達をどうやって、ここに引っ張ってくるか、そして、これに意欲的に参加してもらって、先ほどドキドキ・ワクワクと話をしましたけれども、その人選も、かなり議論をしながら進めています。ブラッシュアップと言っていただきましたけれども、どういう形でやっていけばいいのかというところについての知見がだいぶたまってきたと思っています。ここまでの3年間で延べ316名の方に参加いただき、28件の事業構想が生まれ、7つの会社が設立に至っています。全国ニュースでも取り上げられました。この手のものは1、2年でだいたい消えていくんです。これが4期目に入れたことに対して、私としては非常に手応えを感じているところですし、外からいろいろと感心を持ってもらえたことも含めまして、4期目でまた新しいものが出てくるかなということを期待しています。
<NHK>
会社設立に至った7社はどういう事業なのか、教えていただきたい。
<市長>
法人として設立したのが、十勝の移住コンシェルジュ、それから小型航空機のシェアリングサービス、タイニーハウスレンタルサービス、オーダーメイドの旅行企画、十勝のアウトドアDMO、マルチワーク型（複数の会社の副業型）就業マッチングシステム、農家アルバイトマッチングサービス、これらが法人設立に至ったものです。
その他にも、個人事業で開業したものもあります。これは3つあります。ジュニアアスリート向けの下宿、マーケティングサポート・コンサルティング事業、鹿の革などを使ったアウトドア家具の製造・販売です。こういう創業という形で考えると、7つの法人と3つの個人事業で10ですよね。これは多い、少ないとどういうふうに捉えるかはあると思いますが。こうした起業というのは、どちらかというと孤独になりがちです。周りがどんな動きをしているのか、どういう人たちがどんなことを考えて何を言ってやっているんだということが、このプログラムに参加していただけるとそれが見えるんですね。ある意味、ひとりぼっちでないということであったり、それから1期目で事業を作るのにうまく参加できなかった人たちが、2期目にやっているところの議論を聞きながら自分もそこに参加したりと。3期目も同様なのですけども、切らないでやっているものですから、そうすると自分が持っているリソースだとか、関心だとかをシェアして見えるようになります。そうすると、自分もそこに参加できないかというようなかたちで入ってきて、一緒になって事業計画を作るというような動きもあります。我々のコンセプトは、一人の天才的な起業家がいて、その人が会社を作って、この地域に何かものすごいものをもたらすということは、否定はしませんがそういうパターンではなくて、この地域の中で、チームで複数の人たちが関与しながら、会社や事業を作っていくという、そういうことへのチャレンジでもあるんです。
<朝日新聞>
ノーカーデーの関連なのですが、例えば帯広市の職員が参加するとCO2がどれだけ減るのか、などの数字はありますか。
<市長>
昨年度の十勝一斉の参加者数では8,091人でした。距離にして、合計で28,638.8キロメートルでした。また、帯広市が主催するノーカーデーの参加企業数は、2社でした。
<和田室長>
CO2換算のデータはのちほどお渡します。
<北海道新聞>
ばんえい競馬の安定運営に向けて市ではどのように対応していく考えでしょうか。
<市長>
おかげさまで10年を超えて、先のことを考える、または先の議論ができる状況になって、大変うれしく感じているところであります。人手、特に厩務員の確保について、いろんなお話をいただいておりますけども、明らかに厩務員の数は減少傾向にあります。これは各厩舎の、競走馬の頭数とも相関しておりまして、馬の数が減っているのに同じ人間を抱えていたら、経営としてはうまくいかないだろうということで、そういうことも含めて、減ってきたのかなと思っております。ここ1、2年で10代から20代ぐらいの厩務員のなり手が少しずつ出てきています。ばんえい競馬の運営を考えた時に、厩務員がいなければどうしようもありませんので、厩務員を雇用する各調教師の皆さんと協力しながら、厩務員確保に向けて、いろんな手立てを考えてやらなければいけないと思っております。ですから、馬の数と相関するわけですよ。馬の数が増えてくれば当然、手を増やさなければならないということになりますので、そういう面での生産頭数に対してもきちんと対策を打っていかなければいけないと思います。平成19年に2,100頭ぐらいいたのが、平成28年に1,100頭ぐらいに減っています。もう、ほぼ半減しているわけです。そういう面では、農林水産省、それから、地方競馬全国協会、日本馬事協会などでも同様の危機感を持っていて、いろんな支援策を講じていただいています。それに我々自身も競走馬に対しての生産者賞の創設をしながら、効果については様子を見なければいけませんけれども、生産頭数を増やすための手立てを講じています。微々たることでありますけれども、平成28年度の生産頭数は前年を上回ってきたという動きも出てきました。今後も継続してそういう問題意識の中で生産者への支援、モチベーションが上がるような施策等も引き続きやっていきたいと思います。
<十勝毎日新聞>
広報紙やホームページなど、さまざまな媒体がある中で、この記者会見の位置づけについて教えてほしい。
<市長>
記者会見は、市からの情報発信の手段のひとつですが、皆さんからのお声もいただき、記者会見の重要性を認識しました。こうやって定期的に皆さんと顔を合わせることで、既成の広報紙等を含めたさまざまな情報発信だけでは足りないというところがあるだろうと思いますので、その隙間を埋めるということだと思います。こうやってお話をさせていただくことで、皆さんからの疑問だとか、お考えを聞かせていただく機会になるので、帯広市からだけのいろいろな通知、情報発信ということだけではなくて、プロの皆さんからいろんなご意見を質問というかたちでお聞かせいただくことが、さらに情報発信の中身も変えていけると思いますし、情報発信の漏れや隙間を埋めていくこともできるのかなと、そういう位置づけで考えています。
<十勝毎日新聞>
西3・9再開発事業について、今年度の国費の内示額が3割減額とのことだが、当初予定の国費約26億5千万円は全額補助を受けられるのでしょうか。
<市長>
はっきりとは申し上げられないですが、従来の経験でいくと、国の補助やプロジェクトは、だいたい、今回と同じようなかたちで、当初は7割や8割交付というかたちで進んできて、最後にはほぼ予定通りに交付されてきているということです。先の話ですから、それが保証されているということはないですが、こうした枠の中で進んでいくということは、施工者も同様の経験をされておられるわけで、そうした認識のもとで仕事を進めているというふうにご理解いただければと思います。
<北海道新聞>
帯広畜産大学の統合の動きに対しての考えをお聞かせください。
<市長>
今回の動きについては、文科省の一連の流れの中で、今までの大学の教育のあり方や国の補助も見直されているなどの動きの中の1つだと認識しています。これは人口減少社会の中で、学生の数も減ってきている。それから、従来のかたちの大学経営のままでは時代と少しずつ乖離してきているとか、いろんな原因はあるのだと思います。今回の統合の動きについて、詳しくは存じ上げませんけれども、時代の流れに合わせていくという動きであれば、我々にとっては期待していかなくてはならないことだなというふうに思っています。我々は、十勝高等教育推進まちづくり会議というものを作って、地元の帯広畜産大学の整備の拡充など、十勝の高等教育を推進していこうと動いてきています。まちづくり会議の目的として、この地域が必要とする、稼ぐ人材、そういうものをどう作り上げていくのかという視点をこの数年、かなり議論してきています。ここ十勝は農業が中心です。昨日、新聞で拝見した範囲で言えば、農・商・工がつながることが今回の鍵のように拝見したのですけれども、それはまさに六次産業化であったり、スマート農業であったり。それから六次産業化の最後の「どう売るか」というところについても新たな教育の仕方というものにつながって、充実していってくれるということであれば、我々は大いに期待したいというふうに認識しています。
<北海道新聞>
記者会見での情報公開や発信について、選挙前と選挙後で、市長の考えが変わった部分や改めて意識されていることがあればお聞かせいただきたい。
<市長>
これまでも情報発信には努めてきたつもりです。ただ、いくつかの紙面で定例記者会見をやっていないことが情報発信に問題があるというような雰囲気の記事も拝見しました。前回の記者会見でもお話ししましたけれども、記者会見を最初からやっていなかったわけではなくて、だんだん記者会見を開いてもご質問をいただけないことが続きました。今、おられる方は、ご存じないと思いますが、以前は「ご質問ありませんか」と言ったら、「ない」のだけれども、僕が外に出ていったら、ぶら下がって突然、質問が始まるんです。ということが、実は続きました。その理由が、紙面の締め切りの時間だとか、皆さんがお持ちのご質問したい内容が他紙のほうに流れていくとか、というようなことまで、直接おっしゃる記者もおられて。それだったら、ぶら下がっていただいたほうがいいね、という経過が実はありまして現状に至っていたわけです。今回の皆さんの新聞記事を読ませていただいたときに、やはりやっていないとこういうふうに言われてしまったときに、言いようがないものだなと正直に感じました。やっておけば良かったなと。別にやりたくなかったわけでもありませんでしたから。我々は、正確な情報を発信していきたいですし、それから正確にご理解いただくための努力というのは、当然しなくてはいけない部分で、そのために定期的な記者会見が役に立つものだというふうに言っていただいて、私自身も、今お話しした経緯の中でそうだなというふうに認識したものですから、定期的な記者会見を開催することにしました。どのぐらいの回数をやったらいいのか、いろいろ考えましたが、ますは月1回を目途にやっていこうと思います。これから、また皆さんとやりながら、多いのか少ないのか、もっとこうしたほうがいいなということになれば、またご意見をいただきながら、検討していきたいというふうに思います。
<毎日新聞>
財務省のセクハラ問題を受けて、帯広市としてセクハラ・パワハラの実態把握の現状、または、今後、研修等の対策は考えているのか。
<市長>
セクハラ・パワハラの対応につきましては、これからやるべきなのかどうかを含めて、これからの話になります。現状でというご質問であれば、今のところはまだ動かしてないということです。
以上
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