平成30年度　6月補正予算（案）発表記者会見

日時

平成30年6月4日（月曜日）　11時00分〜11時26分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

米沢市長
前田副市長、田中副市長
政策推進部　安達部長、河原政策室長、中里企画調整監、倉口財政担当企画監、竹川政策主幹、石井企画課長

記者数

13名（テレビカメラ1台）

会見項目

市長からの話題

1. 6月補正予算案について

記者からの質問

1. 6月補正予算の重点について
2. 公約について（1）
3. 補正予算と公約について（1）
4. 補正予算と公約について（2）
5. 補正予算と公約について（3）
6. 補正予算と公約について（4）
7. 補正予算について（1）
8. 情報発信について
9. 組織変更について
10. スピードスケートワールドカップについて
11. 2030年の冬季オリンピックについて
12. とかち帯広空港について（1）
13. とかち帯広空港について（2）

市長からの話題

6月補正予算案について

• 配布資料1　平成30年6月帯広市補正予算概要市長コメント （PDF 132.0KB）
• 配布資料2　平成30年6月帯広市補正予算概要 （PDF 666.1KB）
• 配布資料3　平成30年6月帯広市各会計補正予算 （PDF 455.8KB）

<市長>
6月補正予算案が、このほどまとまりました。
補正予算の編成にあたっては、市民の皆様にお約束した公約の実現はもとより、政策的に予算化が必要なものは何かということについて、庁内で議論を重ねてきたところであります。
この結果、必要となる経費をしっかりと反映させた予算になったと考えています。私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

<北海道新聞>
今回の予算編成において、重点をおかれた部分はどこですか。

<市長>
重点というよりも、選挙のあとですから、公約を提示させていただきました。今後4年間で公約実現のためにどのような予算配分をしていくか、ということが最大の関心事であります。1期目の新人の時は、皆さんの関心を引くために特徴的なものを出しましたが、今回、3期目の選挙ということでありますので、これまでの8年間の取り組みも踏まえて、公約もどちらかというと、網羅的といいますか、継続的というか、総花的という印象になったと思います。ですので、ここだけが重点だといった意識はしていないです。

<十勝毎日新聞>
公約の達成とは、将来に向けて道筋をつけることなのか、あるいは4年間でやりきるということなのか、お伺いしたい。

<市長>
これまでの2期8年の公約もそうでしたけれども、ものによって4年でやりきれないものもあったのが事実です。そういう面では、これまで8年やってきた継続のものもありますので、まだ積み残しがあればできるだけ成果を出していきたいと思っています。ただ、新しい3期目を迎えた時の時代背景の中で、これから進めていかなければならないものもあります。例えば、人生100年時代については、新しい切り口を考えていかなければならないわけです。これが4年で、確実に結果になるものとならないものがあると思います。2期8年、毎回公約の達成状況というものを調査していただいておりますけれども、少なくとも、この3期目が終わるときに1期2期と同じように何にチャレンジして、どのようなかたちになったのかということを市民の皆さんにきちんとご提示できるように仕事を進めてまいりたいと考えています。

<北海道新聞>
今回の予算において、公約にかけた割合はどれぐらいでしょうか。

<市長>
公約全38項目のうち、今回の補正予算で提出予定のものは条例改正なども含めて22項目です。その他の16項目については新総合計画や次期の産業振興ビジョンの策定、地域包括ケアや再開発事業など、もうすでに当初予算に計上しているもの、あるいは、新たな文化振興指針やコミュニティ施設の管理手法の検討など、予算を伴わないものもあります。いずれにしても、今年度中に全ての項目に着手していく考えです。

<十勝毎日新聞>
公約において、財源が限られる中で来年以降もネジを巻いていかなければならないと思っている部分はありますか。

<市長>
気概としては、全部しっかりとやろうと思っています。1年経ったときに、改めて毎年きちんと検証していかなければいけません。頂いた4年間で公約を達成するのが市長としての役目と思っています。それを毎年、きちんと確認したうえでネジを巻かないといけないものについては巻いていきますし、1年2年で早めに結果が出てくれるものがあれば、それはそれで良いことだと思います。

<北海道新聞>
2期目で達成できなかったことを、今回の補正予算にどう反映されたのですか。

<市長>
2期目が終わるときに冊子で皆さんに、何ができて何ができなかったというものをお渡ししました。そちらをご覧いただけたら詳細に書いてございますので、2期目の公約の達成状況を確認いただきたいと思います。
ただ、先ほどもお話がありました通り、継続してやっているものということであれば、例えば3期目の公約に続けて入っているものは24項目あります。例えばフードバレーとかちも継続しています。2期目で完結したものでいえば、こども応援基金や合葬墓、新総合体育館を作るという3つの項目があります。あとはこれまでの公約の趣旨をふまえて、継続的に実施するものが6項目ありまして、合わせると33項目になります。

<北海道新聞>
今回の補正予算で2期目の反省をどう生かされたかということについて教えてください。

<市長>
2期目が終わった段階で、継続実施をしていかなければならないと思ったのが、6項目あったわけですけれども、ここまでで全部終わるという公約ではないものですから、それが、さきほど話した3期目公約に包含したものが24項目あるということです。ただ、それが例えば、数字的な目標を何件達成しますとかなら100％になりましたなどと言えますが、市民サービスですので、必ずしもそうなってはいないので、個別の達成度についてはご参照をいただければなというお返事をしたということです。

<十勝毎日新聞>
今回の補正予算の中で、やりたいけれどできないということがあれば教えていただきたい。

<市長>
できないことと言いますか、やるべきであるが今はできないとか、制度的にそういうことはできないだとか、いろいろあるわけですよね。市民の皆さんから、市長の手紙を何通もいただいて、いろいろと感じるところはあります。でも、なかなか手が届かないところ、例えば道路のガタガタをなくしてほしいとか、車いすでの移動が大変だとか、市営住宅のアリを駆除してほしいとか、お手紙をいただいています。してあげたいですよね。でも、街の中の道路の調査をして、その結果の優先度を見て判断していくわけです。これを、市民の皆さんに納得していただきながらやるかということについては、きちんと対応していかなくてはいけないと思います。ただ、17万市民全てにそれを届けるのはなかなか大変ですので、まさに議会の予算の審議の中で議論したり、または、こうした記者会見で皆さんとお話をする中で、発信をさせていただくことになるのかなと思います。
やっていかなければならないことはいっぱいあると思っています。どこまでが足ることなのか、それから予算との関係で、これはどこまでこうやるのが満足感をいただけるのかとか、なかなか難しいです。そういう点において市民の皆さんとのコミュニケーションを高めていく必要があるなと改めて思いました。この前の皆さんとの会見の場でもありました情報発信不足は、そういうことだと思うんです。ホームページに載せてあるからわかるだろうではなくて、市民の皆さんがどういうお考えがあるのか、お気持ちをお持ちなのかなと、それに対して届くようにどう現状を説明し、理解または協力を求めていくのかというところが大切だということが、この8年あるいは選挙を含めてですけれども感じてきたところです。

<北海道新聞>
市政情報の発信強化として予算を組まれていると思うが、これは手厚くしたという認識で良いか。

<市長>
市民の皆さんと共通認識に立つことがすごく大切だと思っています。市民への情報発信であったり、市民との接点の回数であったり、または議会への説明の仕方であったり。これはちょっと越権になりますけれども、市議会の皆さんが、市民の皆さんとの接点を持たれる時の回数であったりと。いろんな形で市政運営の発信を皆で協力しながら、市民の納得感を少しでも高めていく。できれば、将来的には満足感も高めていかなければならないと思っています。まず、不満ですよと言われてしまうところに目がいってしまうのですが、その前にお互いの信頼感の中で、それは仕方ないよねとか、そういうことだったのかという状況認識のところをしっかりやらないで、市民満足度が上がるはずがないなと改めて認識していますので、そういうところの意を用いた政策であったり、普段の行動ということを考えなければいけないなと思っています。

<十勝毎日新聞>
組織編成についての考えをお伺いしたい。

<市長>
これまでも、切れ目なく必要であれば組織変更や人事異動もしていこうと思っています。そう言いながらも仕事を進めてもらう立場から考えれば、いらぬ混乱ですとか、何か変わっているように見せようとすると人事異動と組織変更をやりたがる。世の中の常なのですが。我々の場合、民間企業と違って、それをやって業績にもし影響があった場合、社長なり副社長がやめればよいという話ではなく、市民サービスに影響が出てしまう。そういう面では、混乱の起きない中でどうやって組織異動、人事異動の目的を達成していくのかということが大切だと思ってこれまで来たところです。まだまだ終わりがないので、ある程度のタイミングでの異動や組織変更というのは組織運営をやっていくうえで必要ですから、そういうところも含めてやっていかなければいけないと思っています。そのためには、わかりやすくいえば、みんなが人事異動のタイミングだな、または組織改革、変更のタイミングだなと思っているときにきっちりとやるほうが混乱はないと思っています。3期目に入りましたので、皆さんそういうふうにご期待をされているじゃないかと思いますので、今一生懸命考えているところです。

<北海道新聞>
11月のスピードスケートワールドカップに対して、市長の思いや具体的に決まっていることなどがあればお願いします。

<市長>
まだ平昌（ピョンチャン）の感動が冷めやらぬ人が大勢おられますので、そういう中でワールドカップが十勝オーバルで開催されるのは大変ありがたいと思っています。ぜひ、日本の選手に活躍していただきたいと思いますし、選手が活躍してもらえるための準備をして、しっかりと対応していきたいと思っています。

<北海道新聞>
2030年の五輪を踏まえた、客席を変えるなどの動きはあるのですか。

<市長>
札幌市からオリンピック誘致の関係で、帯広のスケートリンクに関して座席数の問題を指摘されているのは、ご存知の通りだと思うのですが、当初、噂で聞いていたことから言うと、IOCの方が何度も来ていただいた中で、それなりの変化があるようだと聞いているんです。そうなると、今後もしオリンピックの誘致活動のときにこういう条件でというのが出てきたときに、ここで拙速にワールドカップ用に工事をしてしまって、それがあだになってしまうと問題だと思うので、これまでも何度もワールドカップを帯広でやっていただいているので、開催するにあたって支障になるといいますか、今それは無理だというお話でもありませんので、現状では施設をいじるということは考えていません。

<十勝毎日新聞>
空港民営化の前に、あえて帯広空港の駐車場を拡張する投資をするのはなぜですか。

<市長>
市民の皆さんから、毎年、夏や冬のピークのときに駐車場が足りない、そのためビルの前に駐車され、たいへん危険であるという声を多くいただいております。ですから、これに何も手を打たないわけにはいかないです。ただ、空港の民営化があって、ここから先に大きな手を加えるわけにはいかないんです。そういう面では、今回の一部でお話があった立体駐車場を造ってとか、そういうことは、ここから先、入札が始まりますのでやってはいけないという認識です。今回は、当面の必要最低限の対策、対応として少し横のほうにスペースを造ろうということです。

<十勝毎日新聞>
行政としてはあまり手を加えないほうが良いが、そうは言っていられないということでしょうか。

<市長>
そうですね。きっちりと活用していただける中で、不満のない空港を民間会社に渡さなくてはいけないので、ここで、もし事故でも起きたら大変ですので。立体駐車場を造ったらどうだとか、いろんなお声をいただいております。しかし、そこまで永久的な建物を造ってしまうと、資産計上が変わってきてしまいますので、そこまでする考えはありません。

以上

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