平成30年10月19日 市長記者会見
- 日時
- 平成30年10月19日（金曜日） 11時〜11時30分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿、田中副市長、前田副市長
政策推進部 池原部長、中里政策室長、関口広報秘書担当部長、倉口財政担当企画監
総務部 廣瀬部長、商工観光部 小野企画調整監 - 記者数
- 12名（テレビカメラ2台）
会見項目
市長からの話題
- 平成31年度予算編成方針について
- 地区懇談会の開催について
- おびひろ菊まつりの開催について
記者からの質問
- 就任後半年を経過し、できたこととできなかったことをどのように捉え、予算編成に反映させるのか。
- 予算編成過程の公表について、新たに内容を充実させるなどの考えはあるか。
- バイオガス推進協議会の設立を踏まえ、課題の解決に向けてのような道筋を描いているか。
- 防災組織や危機管理組織の創設についての考えはあるか。
市長からの話題（要旨）
平成31年度予算編成方針について
<市長>
本日、配布資料1のとおり、予算編成方針を各部長に示しました。
国は、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現・拡大による、潜在成長率の引き上げを目指した取り組みを進めています。地方自治体には、こうした国の動きを踏まえながら、人口減少・少子高齢化や、自然災害の増加など、社会経済や市民生活を取り巻く環境の変化が加速化するなかで、多様化する市民ニーズを捉えつつ、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。
来年度の予算は、3期目就任後、最初の通年予算となります。これまで、「フードバレーとかち」の取り組みなどを通して、誰もが幸せに暮らせるまちづくりを進めてまいりました。予算編成においては、次期総合計画などの策定を通じて、行政の役割や事業のあり方を改めて見つめ直し、中長期を展望した政策形成を図るとともに、地域の強みや魅力を活かした「フードバレーとかち」の取り組みなど、様々な施策において、着実に成果を生み出していくことが重要であると考えております。
こうした考えのもと、平成31年度の予算編成にあたっては、「全ての市民の幸せ」を基本に、公約の実現はもとより、様々な行政課題の解決に向け、3つの重点を設定いたしました。
「地域経済」「人」「まち」この3つのキーワードは、これまでと変わるものではありませんが、中長期的な視点を持ちながら、将来に向けて持続可能なまちづくりを特に意識したところであります。
一つ目は、「地域経済の将来発展の基盤をつくる」です。社会経済や市民生活を取り巻く環境の変化が加速化していく中、これまで蓄積してきた地域の力を活かしつつ、新たな視点や発想で、前向きに挑戦する人や企業を応援するなど、地域経済が更に発展していく、基盤づくりが重要であると考えております。
二つ目は、「未来に向けて活躍できる人をつくる」です。人口減少、少子高齢化社会、「人生100年時代」において、一人ひとりがいきいきと活躍し、地域が持続的な発展を遂げるためには、子どもから高齢者まで、幅広い世代の学びと成長を支え、生涯にわたり活躍できる「人」をつくっていくことが大切であると考えています。
三つ目は、「安全安心に暮らし続けられるまちをつくる」です。先般の地震や大規模停電により、改めて、安全で安心なまちづくりが何よりも大切であると認識したところであります。その上で、市民が健康で、人とつながりながら、暮らし続けられることが、重要だと考えております。
なお、予算編成手法としては、各部長がマネジメント機能を発揮し、既存事業の必要性や効果の検証、庁内横断的な議論を十分に行いながら編成すること、などを示しました。
平成31年度においては、地方交付税をはじめとした歳入の見通しが不透明であることや、歳出面では社会保障費の増加などが続いており、厳しい予算編成が想定されますが、市民の皆さんの納得感・満足感を得られるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
平成31年度予算案は、来年の2月に発表させていただく予定ですので、これからしっかりと進めてまいりたいと考えております。
地区懇談会の開催について
<市長>
今年は、11月1日からスタートし、6会場で実施します。
テーマは、昨年に引き続き、二本立てとしています。ひとつは、「市民みんなで健康づくり」、もうひとつは、「おびひろの子育て」です。
今回は、初めての試みとして、各テーマにつき1回ずつ、それぞれのテーマに関連するイベント内において、懇談会を実施する予定です。
これまでも、生活に身近で関心のあるテーマを選択し、さらに皆さんが気軽に参加できるよう、進め方や会場の雰囲気づくりなどの改善を図ってきていますが、イベントとタイアップすることによって、より参加しやすくなるのではないかと考えています。
地区懇談会は、市民の皆さんとまちづくりについて考える、貴重な機会でもあります。
ぜひ、多くの市民の皆さんに参加いただきたいと思います。
おびひろ菊まつりの開催について
<市長>
「晩秋にロマンといろどりを」をテーマに、10月27日（土曜）から10月31日（水曜）までの5日間、とかちプラザにおいて「第49回おびひろ菊まつり」を開催します。
今年の菊まつりの見どころは、丹精込めて育て上げた菊の大輪約800鉢が咲き並ぶ「菊花展」と、アトリウムに展示する総合花壇です。
今回の総合花壇では、「ハロウィン」をテーマとして、菊の美しさはもちろん、子どもたちにも楽しんでもらえるような花壇を製作します。
また、隣接する南公園では、十勝の食材を楽しむことができる「飲食コーナー」も用意し、大人から子どもまで楽しめる内容となっています。
訪れる方々が、十勝の豊かな秋の風情を、心ゆくまで楽しめるよう、関係団体と協力しながら、まつりを盛り上げていきたいと考えています。
皆さんの来場をお待ちしています。
記者との質疑応答要旨
<北海道新聞>
予算編成方針について、就任して半年になるところだが、この半年の間にできたこと、できなかったことをどのように捉えているか。それらを踏まえ、具体的にどのように予算編成に反映させていきたいか。
<市長>
まだ、半年のため、できたこととできなかったことをお答えする段階ではない。
3期目の就任記者会見では「責任ある信頼」という言葉を使って話をした。
できること、できないこと、このタイミングで何をしなければならないのか、今やらないことで後に大変なことになりそうなことはないか、そのような視点でしっかりと仕事をしていくこと、次々と花火を打ち上げるというよりも、我々が行政の責任で何をやろうとしているのか、ということを発信していく。
その積み重ねが「責任ある信頼」、信を得ることではないか、ということを話した。
半年経って、今回の予算編成でも、まさに今の話を各部長に繰り返したところだ。
先ほども言ったが、この時代、何が変わろうとしているのかということは、国からも発信され、報道されているし、様々な本にも書かれている。
その変わろうとしていることを、地方自治体という立場でどのように捉えるか、そして市民の皆さんはどのように感じているのか。
恐らく不安に思っていることのほうが多いと思うので、先ほど言ったように発信していかなければならない。
その最たるものが、この予算編成作業である。各部横断的な議論をしたり、各部門で今言ったような事実認識をして、予算にどう反映させていくのか、という議論をしていくことであり、この部分を徹底したい。
そして、2月に取りまとめたものを発表して、議会で意見をいただく、当たり前のプロセスだが、それをしっかりとやっていくことなのではないかと感じている。
その中で、市長の仕事として、未来に希望を持ってもらえるような施策を市民に提示していかなければいけないので、しっかりとそれを意識した予算にしていきたい。
また、先ほど話したとおり、市民の皆さんとの地区懇談会では、できるだけ皆さんに集まっていただきやすい2つのテーマにした。
今、話したようなことも、皆さんに投げかけ、そして質問をいただいて、キャッチボール、そのようなやり取りをしていきたい。
長くなったが、38の公約を一つずつ実現していくのが仕事である。
色々なことが起きると思うが、この38の公約をこの4年間できちんと仕上げていくのが約束である。
近道はないし、すぐにできることはほとんどないが、とにかく一つずつ積み上げていきたい。
<十勝毎日新聞>
できることとできないことをしっかり発信していくということだったが、その意味で、今年度から取り組まれている予算編成過程の公開について、来年度予算では、新たに内容を充実させるとか、期間を検討するという考えはあるか。
<市長>
どのような形で透明化を図っていくのかということについて、他の地域ではどのような形で進めているのかということも含めて、検討しているところだ。
庁議でも話したが、やはり、アカウンタブルであることは重要である。
何を説明するにしても分かることが重要だと思っており、今までの行政の仕事の流れと、議会などの仕組みの中で、どのような形にしていけば良いか、我々にとっても大きなチャレンジであるが、しっかりと前に進めていきたい。
<十勝毎日新聞>
先日、立ち上げたバイオガス推進協議会について、大きな流れとしては、売電から地産地消というところを将来的には目指すと思うが、技術的・経済的な面で課題がたくさんあると思う。市としてはどのような道筋を描いていくのか。
<市長>
従前から、帯広市ではバイオマス活用推進計画を作成していたし、また、十勝19市町村では、十勝バイオマス産業都市構想において、バイオマスプラントの設立・展開に向けて、考え方の共有化を図ってきた。当然だが、国から認可も受けている。
従来は、廃棄物だったものを利用して発電し、これを売電するということが短期的な目標であった。電気を使い、買う・売るのトータルで数字のバランスを取るということが最初の考え方だった。
なぜなら、域内循環させながら地産地消するほうが分かりやすいかもしれないが、それをやるには技術的なハードルが色々とあった。
それで、毎日、出てきてしまう家畜の糞尿などを資源化していくということのほうが第一と考え、今までの可能なスキームの中でやってきたということだ。
おかげで、33のプラントの実績ができ、次にまた20ほどのプラントの計画があるわけだが、ここにきて、北電が買い取りできないような事態になった。
そうなると、建設費用がかかっても、コストの回収ができなくなるため、ストップがかかってしまった。
中長期的に言えば、地産地消できているのが一番良いという気持ちは持っている。
特に今回のようなブラックアウトが起きたときに、域内で電気が使えると良かったという声をいっぱい、いただいている。
ただ、域内循環をする上でのメンテナンスは誰がやるのか、技術的に大丈夫なのか、もし域内でトラブルが発生したときに外部の誰が助けてくれるのかなど、簡単な話ではない。
そのため、今回、この協議会を立ち上げて、専門家にも参加いただき、今、お話したことも含め、地産地消については、技術的にどのぐらいの期間の中で現実になるのかなど、整理していかなければならない。
その上で、国や道とも交渉していかなければいけない。
今後のバイオマスプラントや地域のエネルギー政策について、十勝としての考え方を取りまとめること、そして、国や官庁、北海道電力などとの接点をどうしていくか、この2点が協議会の目的になると思っている。
一見、分かりやすいようで、技術的な進歩やコストの問題、蓄電の問題など、電気について、理解していることに幅があると思う。例えば、ここにいる全員が同じレベルで、同じ認識をもっていないはずで、市民の皆さんまで考えていくと、もっと幅が出てくる。
協議会の活動の中でも、電気や地域循環型のエネルギーについて、どういうことで、どれぐらいのコストがかかるのか、というようなことも発信していかなければいけない。
先ほどの質問で、できることとできないことについて話したが、このことに関して言えば、技術的・経済的に何がどこまでできるのかという短期的な部分と、将来的にここまでできると良い、という問題は、随分違うと思う。
夢みたいな話については、どのくらいならできるのかとか、今はできないとか、これをしっかりと発信していかなければいけない。
今回の予算編成の中で言った、できる・できないの話も、実はこのことを通じて出てきたものである。
耳障りの良いことだけならいくらでも言いたいが、できない部分について、「こんな理由でできない」、「今のままだとこうなってしまう」ということを発信していかなければ、信頼を得ることはできない。
電気の件についても、ちょうどホットな話題ではあるが、そういう意味では、冷静になった上で、現状では何ができて、何をしなければいけないのかということを、きっちり整理していきたい。
<北海道新聞>
地震を受けて、防災体制についての反省点があると思うが、議会でも議論になった防災組織や危機管理組織の創設について、何か考えはあるか。
<市長>
議会でも指摘をいただいて、なるほどと思った部分もあった。
今回の停電でも感じたことだが、個別の組織をつくれば終わりというわけではなく、やはり市役所全体で動かなければ対応できない。
何人かで個別の部門をつくったからといって、それで動くわけではない。
ただ、そのような専門部署をつくっておいたほうが、問い合わせいただくときに分かりやすいとは思う。
逆に、そのような組織をつくらないのは、防災について関心が薄いのではないか、という声をいただく可能性がある。そのような面では、個別の専門部署をつくらなければいけないのではないかという指摘には、頷く部分もあった。
ただ、「専門部署をつくったから庁内を上手く調整しなさい」と言って、動くのかといえば、これも簡単ではないと認識している。
ゆっくり進める気はないが、今回の反省も踏まえて、どのような形にしていけばいいのかということを、できるだけ早く、結論を出していきたい。
昔、どこかで「すぐやる課」という部署をつくったが、最近聞かなくなった。結局、どの職場もすぐやらなかったのではないか。
この場で言うのは、適切か分からないが、アドバルーン的な名前も重要だと思うが、自分自身の反省として、予想外のことが起きた時に、庁内の意思疎通や現場で働く職員の指揮を、どこが中心になって、どこが責任をもってやるのか、どこの会社でも起きることだと思うが、責任体制の明確化やどのような体制を取っていくのかは、非常にナイーブな問題である。
ここの部署が一生懸命やっているのに、あそこの部署は他人事じゃないかと思ってしまうと、「それはそっちの仕事だ」というようなセクショナリズムのようなものが出てくると困る。
ですから、大きな災害については市役所全体を挙げて、誰もが当事者だと思うにはどのような形にしたらいいのか、そうは言っても責任部署も明確にしないといけない。
従来からある組織マネジメントのイロハのイかもしれないが、そんなことも含めて考えているところだ。
以上
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